データセンターのユーザ・提供事業者ともに有意義な認定制度

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、今後、データセンターサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。

認定制度により、安全・信頼性に必要な情報開示への需要が高まり、認定を受けたサービスを提供する事業者は、さらにユーザ獲得の機会が広がります。

データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは

2012年8月に「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の運用をスタートし、情報開示が適切に行われているデータセンターサービスを認定しています。

●「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定

情報開示認定制度は、データセンターサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすデータセンターサービスを認定するものです。ここでは、安全・信頼性に係る実施水準や状態、あるいは事業者の経営状況などではなく、「安全・信頼性についての情報が適切に開示されている」ことが認定されることになります。

●利用者の視点に立ち、データセンター市場の拡大を促進する制度

情報開示認定制度は、「利用者の視点に立ち」、「発展期にあるデータセンター市場の拡大を促進する」ことを基本の考え方としており、ユーザ、事業者、社会において次のような意義があります。

データセンターサービスを利用するユーザにとっての意義: データセンターサービスの安全・信頼性に係る情報開示が豊富になるとともに、開示項目が共通化されることで、サービス及び事業者の比較・評価・選択が容易になります。
データセンターサービスを提供する事業者にとっての意義: 安全・信頼性に必要な情報開示への需要が高まり、認定を受けたサービスを提供する事業者は、さらにユーザ獲得の機会が広がります。
社会全体としての意義: データセンターサービスが社会経済活動の多くの分野で普及、定着し、情報通信システムの効率的な利用、企業の生産性向上、経済成長につながります。

●認定を公表し、「認定証」および「認定マーク」を発行

データセンターサービスを提供する事業者が、情報開示認定機関が定める審査基準に基づく適切な情報開示を行い、かつ一定の要件を満たしていると判断したときは、安全・信頼性に係る情報開示が適切に行われていることを認定し、公表します。

認定したデータセンターサービスに対しては、「認定証」および「認定マーク」を発行します。事業者はウェブページ、広告、取引書類等に表示することができます。

認定サービス一覧

現在までに情報開示認定を取得したサービスの一覧を表示します。

認定サービスをサービス分類別からご覧になりたい場合は、「サービス分類別に見る」をクリックしてください。表示されたサービス分類をクリックすると、該当するサービス分類の一覧が表示されます。認定サービスの公開情報は、各々のサービス名称をクリックするか「詳細へ」ボタンをクリックするとご覧になれます。

認定サービスを検索してご覧になりたい場合は、「検索条件」を入力して検索ボタンをクリックすると、条件を満たした認定サービスが表示されます。

※ 認定の有効期間は2年 (平成23年6月以降の申請から2年に変更) で、更新により同期間延長し、開示情報の内容を新しくしています。

データセンターサービス: 複数のコンピュータを設置・稼動させることを目的に設計された専用施設（データセンター）を提供するサービス
ハード基盤サービス: ASP・SaaSの提供に必要なハードウェア資源をネットワーク経由で提供するサービス（例：サーバ提供、ストレージ提供等）
システム基盤サービス: アプリケーションのASP・SaaS化に必要な課金・認証等の付加機能を提供するサービス（例：認証、決済・課金、セキュリティ、タイムスタンプ）、バックアップ・リストアサービス等。
開発・実行基盤サービス: アプリケーション、システム等の開発・実行環境を提供するサービス（例：OS、ミドルウェア、開発キット等、各種ソフトウェア開発環境の提供等）
アプリ基盤サービス: メールサービス、Webサービス等のアプリケーションの基盤を提供するサービス
ネットワーク基盤サービス: ルーター、スイッチ等のネットワーク機器を提供するサービス（例：ロードバランサ、ネットワーク機器提供等）

認定制度の種別

サービス種別

並び順

キーワード

認定番号
DC0005-1503

サービス名称

JIPクラウドセンタ

サービス概要

大型計算機センターとして発足。耐震・防水・耐火構造建物に2系統変電所から受電し非常用自家発電機も完備。金属探知機や顔生体認証等の導入による多段階セキュリティ管理も実現したデータセンター

事業者名称

日本電子計算株式会社

認定年月日

2015.03.30

詳細へ
認定番号
DC0004-1403

サービス名称

三谷産業データセンター

サービス概要

北陸地域の丘陵地に立地、免震構造建物、２ヵ所の変電所から２系統受電、燃料の自社調達体制を確保した自家発電装置、センター内を６つのセキュリティレベルに区分した入室管理等を特徴とするデータセンター

事業者名称

三谷産業株式会社

認定年月日

2014.03.27

サービスサイト

https://www.mitani.co.jp/idc/

詳細へ
認定番号
DC0003-1309

サービス名称

「さいたまｉＤＣ」さいたまセンター

サービス概要

2012年さいたま市に開設、免震構造建物、冗長構成電源、外気冷却併用の空調等を備え、建築環境性能評価システム（CASBEE） Sクラスを取得、環境にも配慮した都市型データセンター

事業者名称

ＡＧＳ株式会社

認定年月日

2013.09.25

詳細へ
認定番号
DC0002-1306

サービス名称

白山センター

サービス概要

免震構造建物、２ルート給電、十分な空調設備、セキュリティ対策等のデータセンター基本機能に加え、運用・監視・保守等の付加価値サービスを提供する北陸地域に位置するデータセンター

事業者名称

株式会社石川コンピュータ・センター

認定年月日

2013.06.27

サービスサイト

https://www.icc-idc.jp/

詳細へ

認定マークについて

データセンター安全・信頼性情報開示認定制度のマーク

デザインコンセプト

青色基調の円形で「安全・信頼性」を表現し、背面には「受賞」などでもちいられる「月桂樹」をモチーフとしたオブジェクトを透かし「認定」を表現しました。「データセンター」の文字を黄色で強調しました。

認定番号の構成

認定番号のDCは識別子、続く上4桁は認定サービス通番、下４桁は認定年月（西暦）を表します。なお、更新によって認定通番は変わらないものとします。

認定マーク使用にあたっての規程

第6条第1項 (認定の実施) の認定を受けたデータセンターサービス (以下「認定サービス」という。) を提供する事業者は、認定サービスについて、認定マークを前条の有効期間に限ってウェブサイト及び印刷物上で使用することができる。
認定サービスを提供する事業者は、認定サービス以外のデータセンターサービスについて、認定マークを使用してはならない。
認定サービスを提供する事業者は、認定サービスと認定サービス以外のデータセンターサービスとを明確に区分して、認定マークを使用しなければならない。
認定サービスを提供する事業者は、電磁的方法により認定マークを使用するときには、ASPICが指定するURLへのリンクを設置しなければならない。
認定サービスを提供する事業者は、使用に際して、認定マークの色を変更したり、認定マークの一部のみを掲載したりしてはならない。
認定の更新を希望する事業者は、更新の申請の際に、上記の規定のとおりに正しく認定マークを使用してきたかを自己申告しなければならない。
認定サービスを提供する事業者は、前条の有効期間経過後は、認定マークの使用を速やかに中止しなければならない。
認定サービスを提供する事業者は、第17条第1項 (認定の取消し) の規定により認定を取り消されたときは、直ちに認定マークの使用を中止するとともに、認定証をASPICに返納しなければならない。

データセンター のユーザ・提供事業者ともに有意義な認定制度