JIPクラウドセンタ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
DC0005-1503

サービス名称: JIPクラウドセンタ
サービス概要: 大型計算機センターとして発足。耐震・防水・耐火構造建物に2系統変電所から受電し非常用自家発電機も完備。金属探知機や顔生体認証等の導入による多段階セキュリティ管理も実現したデータセンター
事業者名称: 日本電子計算株式会社
認定年月日: 2015.03.30

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年2月22日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	日本電子計算株式会社
3		事業者ホームページ	事業者のホームページのURL	選択	https://www.jip.co.jp/
4		設立年	事業者の設立年（西暦）	必須	1962年
5		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区九段南一丁目3番1号（〒102-8235）
5		事業所	事業所数　（国内、国外) 　＜内＞データセンター事業所数	必須	（本社・支店・データセンター）国内：4ヶ所（内データセンター事業所1か所）、国外：なし（業務拠点）国内：3か所、国外：なし
6	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（データセンター事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞	必須	金融事業、証券事業、公共事業、産業事業、BPO事業を中心に、営業・開発・運用部隊が常に一体となり市場や顧客ニーズにあったシステム、クラウドサービス、アウトソーシング、事務処理サービスを提供。
人材
7	経営者	代表者	代表者氏名	必須	松永　恒
7		代表者	代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）	選択
8		役員	役員数	選択	20名
9	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	1,448名（2022年4月1日現在）
財務状況
10	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	29,627,000,000円（2022年3月期）
11		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	2,187,000,000円（2022年3月期）
12		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	2,460,000,000円（2022年3月期）
13		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	61.1％（2022年3月期）
14	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、有りの場合は市場名	選択	無し。
15		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
16		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り。
資本関係・取引関係
17	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
18	取引関係	主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
19	取引関係	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
20	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：リスク・コンプライアンス委員会
21	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須 ○	有り：情報セキュリティ管理規程個人情報管理規程
21		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須 ○	有り。
22		データセンターサービスの苦情対応に関する規程等の整備	データセンターサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り：個人情報保護規程
22		データセンターサービスの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り。
23		事業継続に関する規程等の整備	事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り：中期経営計画規程
23		事業継続に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り。
24		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り：リスク・コンプライアンス管理規程、情報セキュリティリスク管理手順
24		リスク管理に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り。
ハウジング（建物・設備）
25	建物	データセンター識別名	情報開示するデータセンターの名称もしくは相当する識別名称	必須	JIPクラウドセンタ
26		データセンター事業開始年	当該データセンターの事業開始年	必須	1983年
27		建物専用形態	データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示	必須	データセンター専用建物
28		所有・入居形態	事業者の自己所有施設か、賃借施設かの明示	必須	自己所有施設
28		所有・入居形態	事業者の単独利用（ビル一棟借り）、他の入居者との共同利用（ビル一部利用）のいずれかの明示	必須	単独利用
29		建設時期	建物の竣工年・月	必須	1983年3月
30		所在地	所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
			最寄り公共交通機関の拠点から所在地までの交通手段と所要時間	選択
			特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	標高25ｍ、成田層群（N値50以上の固い地盤）
31		建物規模	建物内のサーバ室の延床面積　（㎡）	選択
31		建物規模	最大収容可能ラック数	必須	500
32		耐震・免震構造	耐震数値（震度等）	必須	震度7
32		耐震・免震構造	地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）	必須	無し：耐震構造
33		耐火構造	耐火建築物か否かの明示	必須	耐火建築物
34		防水構造	外壁・屋根・開口部の防水措置の有無	必須	有り
35		床荷重	サーバ室スラブ床平米（㎡）当たりの耐荷重（最大値）	必須	500kg/㎡
36	電源設備	無停電電源	無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供給可能時間	必須	有り UPS、CVCF：10分
37		給電ルート	給電ルート（系統）について、以下より選択する。 ①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保 ②同一変電所から複数の給電ルートを確保 ③同一変電所・単一給電ルート	必須	①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保
38		受電方式	受電方式　（ループ受電、変電所からのスポット受電等）	必須	本線予備線方式
39		電力設備監視	電力設備の監視を実施しているか否かの明示	必須	有り：防災センタで集中監視
40		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目・停電時から非常用電源の稼働開始までの時間・無給油での連続稼動時間・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）	必須	非常用電源（自家発電機）：有り・停電時から非常用電源の稼働開始までの時間：50秒で駆動し1分で送電開始・無給油での連続稼動時間：72時間・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）：10万ℓを2箇所に分散保管
41	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの明示	必須	有り：ハロゲン化物消火設備
42	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システム、煙検知システムの有無	必須	有り。
43	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り。
44	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）	必須	有り：最大対応電圧8.4KV
45	空調設備	十分な空調設備	空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫　等）	必須	コンピュータ専用個別空調・空冷外気温25度以上で、屋上空調室外機へ地下水を濾過して噴霧し15%の電力節減対策を実施
45	空調設備	空調設備の容量　（KVA/㎡、Kcal/㎡等）	選択
46	ラック/スペース	ラックレンタル	ラックレンタルの提供単位（フル、ハーフ、その他）	必須	1ラック、1/2ラック
47		スペース貸し	スペース貸し・ラック持ち込み等の可否	必須	スペース貸し、ラック持ち込み：否（やむを得ない事情がある場合は可）
48		荷重	ラックへの搭載可能荷重（標準値、最大値）	必須	標準値：300Kg 最大値：300Kg
49		電力	ラック単位の提供可能電力（標準値、最大値）	必須	標準値：2KVA 最大値：個別対応
50		監視機能	ラックの電力監視機能、温度監視機能の有無と、有りの場合は、それが標準機能かオプション機能かを明示	必須	無し。
51	作業スペース	事務作業スペース	利用者用の事務作業スペースが建物内に確保されているか否かの明示	選択	無し。
52	セキュリティ	24時間365日監視体制	有人監視又はそれに代わる体制・システムとなっているか否かの明示	必須	有り：24時間365日有人監視
53		外部委託先	運用外部委託先（派遣、請負等）の有無	必須	有り：請負
54		入退館管理等	セキュリティレベルに応じた区画（フロア単位、ラック単位、ラック分割単位等）の分離と、各区画における入退室管理や施錠等のセキュリティ対策の有無	必須	有り： 5段階のセキュリティレベルをISMSの安全対策手順として制定門扉、ビルエントランスにセキュリティ認証（カード）装置を設置エレベータ、サーバ室にセキュリティ認証（カード）装置を設置ラック別キーによる施錠、サーバ室への生体認証、供連れ防止装置を設置
			入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間	必須	有り：1年間
			監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有無	必須	有り稼働時間：24時間365日保存期間：1年間改ざん防止機能：参照のみ可能
			個人認証システムの有無	必須	有り。
			認証システムがある場合はその認証方式を記述	選択	有り：アクセスカード、４F・５Fマシン室（サーバ室）は顔生体認証
			持込持出物品の制限又は対策（持ち物検査等）の有無	必須	携帯電話・カメラ・飲食物・未申請の記録媒体は持込不可。館内フロア入り口にて金属探知機による持物検査を実施。
			入館、作業時等のデータセンタ側のアテンドの有無	必須	有り：入館・入室申請時に書類にラック番号を記入し、該当ラックの鍵の貸し出しを行う。
55		媒体の保管	磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管室の有無	選択	有り：MT保管庫
55		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択	有り。
56		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策	選択	・住所非公開・建物外壁、門扉に会社名等の表示一切なし・事前申請がない場合、門扉外で入館拒否
57	環境対応	電力消費の効率化	電力消費の効率化の目標値、もしくは実績値の有無（測定条件等を明確にしたPUE等）	選択
58	環境対応	特筆すべき環境対応策	リサイクルの取組み（紙ゴミ等）、自然エネルギー活用、廃熱対策、ラック間・ラック内の熱だまり対策、水使用量への配慮、化学物質・有害物資管理、生物多様性への配慮、輸送への配慮　等	選択	ISO14001認証取得
ハウジング（ネットワーク）
59	回線	バックボーンネットワーク	データセンターが接続しているバックボーンネットワークの容量（帯域）	選択	基本的に共用回線を持たずに、複数のキャリアの専用線を各顧客が接続しているため、各キャリアのバックボーンネットワークに準ずる。共有回線はLgwan-ASP回線のみである。
60		接続回線	建物への引き込み経路が2つ以上あるか否かの明示	必須	有り。
			バックボーンネットワークへの占有回線の有無と、有りの場合は、占有回線の帯域		有り：帯域は顧客と各キャリアの契約に準ずる。
			バックボーンネットワークへの共有回線の有無と、有りの場合は、共有回線の帯域（ベストエフォート型、帯域保証型）		無し：各顧客の要件に応じてベストエフォート型と帯域保証型を選択してもらっている。LGWAN-ASP回線のみ共有回線であり、300Mbps、100Mbpsの二回線帯域保証回線である。
			提供されるネットワーク回線での複数ISP事業者の選択の可否		有り：ISPやキャリア、サービス共に自由に任意選択可能。
			ASP・SaaS事業者等が別回線（メンテナンス用のISDN回線等）を自前で引くことの可否と、可の場合でのキャリア制限等の有無		可能：キャリア制限なし。
			ネットワーク機器（ルーター等）の経路増、IPV6への対応等の将来拡張能力		回線終端装置のONUやルータ装置は共有せずに各ユーザ占有としているため、自由に拡張が可能。
61	サービス	サービス内容	データセンター事業者側が提供できるネットワークに関するサービス内容（インターネット接続、設定サービス代行、監視、侵入検知等のセキュリティ対策等）	必須	顧客要望に応じて、インターネット接続、設定サービス代行、監視、侵入検知サービスやゲートウェイウィルス対策、スパムメール対策、Webコンテンンツフィルタリングサービスなどを適宜提供している。
ハウジング（サービスの内容）
62	サービスの受付・問合せ	受付・申込・問合せ先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須	電話：03-5210-0169 電子メール：pufi@public.jip.jp
63	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を●ヶ月前などと記述）	必須	特に規程なし。（6カ月～1年以上前を目途に通知している。）
63		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須	文書、電子メール、訪問による説明
64		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無	必須	有り：代替サービス（関連企業等）の提案を行う。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無		有り：代替サービス（関連企業等）の提案を行う。
			契約終了時の情報資産の返却責任の有無		特に規程なし。（各顧客との契約条件により異なる。）
65		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、有りの場合は名称・受付時間	必須 ○	有り：日本電子計算株式会社　公共事業部　基盤サービス統括部月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く8:30-17:30
66	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	個別見積り。（サービス形態が柔軟であるため。）
			月額利用額		個別見積り。（サービス形態が柔軟であるため。）
			最低利用契約期間		無し。
67		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無	必須	有り：各顧客との契約条件により違約金の清算を行う。
68		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	サービス解約の受付、その期限ついては、各顧客との契約条件に沿って対応となる。
69	サービス品質	サービス可用性	年間障害停止時間（ダウンタイム）と、障害停止の事故歴（5年以内）　また、5年以内に障害停止があった場合には、その内容と再発防止策（ここでいう障害停止とは、何らかの障害によりデータセンターの顧客サービスが停止したこと）	必須	無し。
69		サービス可用性	点検を含む定期メンテナンスの実施内容と間隔	必須	・UPS、CVCF：年1回の定期点検・自家発電機：月初に擬似信号による稼動確認、年1回の定期点検・空調設備：年2回の定期点検
70		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、ISO14001の取得、18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称、及びデータセンター単位か企業単位かを明示	選択	プライバシーマーク（企業単位） ISO14001（データセンター単位） ISO/IEC27001（部署単位） ISO9001（企業単位）
71		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用目的を明確に本人に明示し、同意を得たうえで取得し、利用目的に必要な範囲内で個人情報を利用する。
72		受賞・表彰歴	データセンターに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第6回ASP・Saas・クラウドアワード2012にて利用者である浦安市がニュービジネスモデル賞を受賞。
73		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される。
ハウジング（サービスサポート）
74	サービス窓口（苦情受付、問い合わせ）	営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く 8:30-17:30
74		営業日・時間	営業時間外の対応の可否	必須	緊急時24時間365日受付可能。個別契約により調整可能。
75		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	入館申請受付
75		サポート範囲・手段	連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）	必須 ○	日本電子計算株式会社　公共事業部　基盤サービス統括部電話：03-5210-0169 電子メール：pufi@public.jip.jp
76	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	データセンター事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、有りの場合はその文書名称	必須	有り：Jip-Baseサービスレベル定義書
77	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（●ヶ月前等と記述）	必須 ○	1ヶ月前を目途に通知している。
			告知方法		電子メール、電話、書面
			上記記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り。
78		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須 ○	有り。
79		定期報告	利用者への定期報告の有無	必須	有り。（定期報告オプション契約を締結した場合）
80	支援サービス	障害対応	利用者持込み機器類の障害時対応サービスの有無と、有りの場合にはその内容（障害切り分け・復旧、ベンダーへの手配等）	必須	有り：要件の協議によって障害切り分け、復旧、ベンダー手配も可能。
81		定期運用	利用者持込み機器類の定期運用サービスの有無と、有りの場合にはその内容（電源ON/OFFや再起動等の代行、運用手順書に沿った日々の運用作業等）	必須	有り：電源ON/OFF、再起動代行、運用手順書に沿った各種手順の実施が柔軟に可能。
82		運用・保守	利用者持込み機器類の運用・保守支援サービスの有無と、有りの場合にはその内容（死活監視、障害監視、リソース監視、運用支援、バックアップ等のオペレーション等）	必須	有り：死活監視、障害監視（目視監視）、リソース監視、運用支援、バックアップテープ交換等、協議によって柔軟に可能。
IaaS・PaaS（サービスの内容）　＜上記（25）の識別名を持つ当該データセンターと一体として提供しているIaaS・PaaSサービスで、申請の対象とする場合は記述する＞
83	サービス構成（システム基盤サービス）	提供OS	仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述	必須	該当なし
84		サーバ管理	サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容	必須	該当なし
85		ASP・SaaS支援サービス	検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、言語変換等のサービス内容	必須	該当なし
86		管理者接続用ネットワーク提供サービス	リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容	必須	該当なし
87		バックアップ・リストアサービス	バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容	必須	該当なし
88		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	該当なし
89	サービス構成（開発・実行基盤サービス）	ソフトウエア開発環境支援サービス	Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環境の提供等	必須	該当なし
90	サービス構成（アプリ基盤サービス）	ドメイン等管理サービス	IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容	必須	該当なし
91		メールサービス	Webメール、メーリングリスト等のサービス内容	必須	該当なし
92		Webサービス	Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容	必須	該当なし
93		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	該当なし
94	サービス構成（ハード基盤サービス）	サーバ提供サービス	共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容	必須	該当なし
95		ストレージ提供サービス	ストレージ提供サービスの内容	必須	該当なし
96		レンタル機器サービス	レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援サービスの有無と、有りの場合にはその内容	必須	該当なし
97		統合リソース提供サービス	仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合して提供するサービスの内容	必須	該当なし
98		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	該当なし
99	サービス構成（ネットワーク基盤サービス）	ロードバランサーサービス	ロードバランサーサービスの内容	必須	該当なし
100		ネットワーク機器提供サービス	ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容	必須	該当なし
101		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	該当なし
102	データ管理	データの所在	IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）	必須	該当なし
103	データ管理	他の使用データセンター	IaaS・PaaSサービス提供時において、一部他のデータセンターを同時に使用している場合にはその識別名	必須	該当なし

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