認定番号
IoT 0005-2203
- サービス名称
- AAASWatch Pro
- サービス概要
- モバイル通信機能を搭載したWatchで測定した体温、血圧、血中酸素濃度、心拍やGPSによる位置情報などを自動送信、体調異常検出時はアラート通報機能により迅速に対応できるIoTクラウドサービス
- 事業者名称
- 株式会社アイフォーカス
- 認定年月日
- 2022.03.03
- サービスサイト
- https://www.i-focus.co.jp/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2024年1月25日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社アイフォーカス | |
法人番号 | 2011501020673 | |||||
3 | 設立年月日 | 事業者の設立年月日(西暦) | 必須 | 2015年6月22日 | ||
4 | 事業所 | 事業者の本店所在地 | 必須 | 東京都千代田区神田神保町1-24-1(〒101-0051) | ||
事業者ホームページ | https://i-focus.co.jp/ | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主な事業の概要 | 必須 | 先端IoT・AI技術を使うデバイス・製品の開発、製造、販売から、アプリケーション、プラットフォーム、クラウドサービス、アルゴリズム、システムの導入・運用までを総合的に提供し、お客様のニーズに合わせるトータルソリューションビジネスを行なっています。 | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 青山 望 | |
代表者経歴(生年月日、学歴、業務履歴、資格等) | 選択 | ・中国ハルビン工業大学卒 ・銀行システム基盤アーキテクチャーの設計、フレームワークの構築、システムの設計・開発 ・AIプラットフォームの設計開発、IoT製品のデザイン・開発 | ||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | 3名 | ||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 必須 | 21名 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者の売上高(単独ベース) | 必須 | 314,993,989円(2023年5月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者の経常利益額(単独ベース) | 選択 | |||
11 | 資本金 | 事業者の資本金(単独ベース) | 必須 | 30,000,000円(2024年1月現在) | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者の自己資本の比率(単独ベース) | 選択 | |||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース) | 選択 | |||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース) | 選択 | |||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名 | 選択 | ||
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない | 選択 | ④監査役による監査 | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | |||
資本関係・所属団体 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | 代表取締役(青山 望) 80% 永井 正行 5.8% 王 祥民(社員持株会) 14.2% | |
19 | 所属団体 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | ||
コンプライアンス | ||||||
20 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当役員の氏名 | 選択 | ||
21 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | |||
22 | 情報セキュリティに関する組織体制の状況 | 情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職 | 必須 | 有り 責任者: 青山 望 役職: 代表取締役 | ||
情報セキュリティに関する組織体制の有無 | あり | |||||
23 | 個人情報 | 個人情報の取扱い | 個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所 | 必須 | 事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途(顧客管理)でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録する。 | |
24 | 守秘義務 | 守秘義務契約 | 守秘義務に係る契約又は条項の有無 | 必須 | 有り | |
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無 | 有り | |||||
25 | 従業員教育等 | 従業員に対するセキュリティ教育の実施状況 | 従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況 | 必須 | 有り | |
26 | 従業員に対する守秘義務等の状況 | 従業員に対する守秘義務対応の取組状況 | 必須 | 有り | ||
27 | 委託 | 委託情報に関する開示 | サービス提供に係る委託先(再委託先)の情報開示の可否と、可能な場合の条件等 | 必須 | 可: 秘密保持契約の締結が条件 | |
28 | 委託先に対する管理状況 | 自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無 | 必須 | 有り | ||
委託先(再委託先)の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等 | 可: 秘密保持契約の締結が条件 | |||||
委託先(再委託先)との守秘義務対応状況 | 有り | |||||
委託先(再委託先)の管理方法 | ・契約による管理・定期的な報告(契約更新時)・再委託の原則禁止 | |||||
29 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名 | 必須〇 | 有り: 情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程 | |
30 | 事業継続に関する規程の整備 | 事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 有り: 事業継続計画書 | ||
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 可: 秘密保持契約の締結が条件 | |||||
31 | リスク管理に関する規程等の整備 | リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 有り:文書管理規程 | ||
32 | 勧誘・販売・係争に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 無し | ||
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名 | 有り: サービス利用契約書 | |||||
33 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名 | 必須 | 有り: 苦情対応マニュアル | ||
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名 | 有り: AAAS Watchサービス約款 | |||||
サービス基本特性 | ||||||
34 | サービス内容 | サービス名称 | 本ASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | AAASWatch Pro | |
35 | サービス開始時期 | 本ASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2023年4月24日 | ||
サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日(西暦) | あり 機能追加時にバージョンアップを実施しています | |||||
36 | サービスの内容・範囲 | 本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴(500文字以内) | 必須 | AAASWatch本体に4G通信機能搭載で双方向の通話・SMSを実現。従来製品と異なり、携帯等に接続不要なので作業の邪魔になりません。双⽅向通話に加え、警告アラートを自動で送信することが可能です。また、体温、血圧、血中酸素濃度、心拍を自動的に測定記録し、いつでもどこでも健康管理が行えます。さらに、GPSによる位置情報確認、暑さ指数(WBGT)を取得し、熱中症予防の指針を本人または管理者に知らせることが可能です。バージョンアップしたAAASWatch Proには、これらの機能に加えて、転倒検知機能と手首を挙げてスリープ解除機能が追加されています。 そしてアプリケーションにはダッシュボード機能で全ての利用者の体調、位置情報、Watchの状態一覧ができます。アラート一覧機能などで利用者の体調が異常の場合は、すぐにアラート通知が発報され、迅速の対応により事故を軽減することが期待されます。また、利用者の情報一覧や通知機能連携といった多彩な機能をご利用いただけます。 | ||
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容 | あり:Google Map ・Google fire baseとの連携があります。 | |||||
37 | サービス提供時間 | サービスの提供時間帯 | 必須 | 24時間×365日(事前に合意された事由に基づく停止は除く) | ||
38 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 無し | ||
39 | 移行支援 | 本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 無し | ||
40 | IoTクラウドサービス基本事項 | IoTクラウドサービスに対する基本的な考え方。安全性(セーフティ)、連携内容、資産の管理方法、セキュリティ・バイデザイン、調達管理など | 必須 | ・IoTセキュリティガイドラインに準拠し、セキュリティだけでなく、セーフティにも配慮 ・信頼できるパートナーと連携してサービスを提供 ・設計段階からの安全性の作り込み | ||
41 | データ | 利用 | IoTクラウドサービスで収集したデータの利用の有無、内容同意の取得方法など | 必須 | ・利用者の同意なく、収集したデータの二次利用を行わない。 ・同意は書面による | |
42 | 権利関係 | IoTクラウドサービスで収集したデータの権利(所有権、使用権、著作権、肖像権など) | 選択 | ・業務目的内のデータの使用権はサービス提供者にも帰属 ・その他の権利は利用者に帰属 | ||
43 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時等の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 変更時は1ヵ月前告知、終了時は6ヵ月前に告知です。 | |
告知方法 | 必須 | 文書、Webサイト、電子メール、HP | ||||
44 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り: 他社の同等サービスへの移行支援 | ||
45 | 契約の終了等 | 情報の返却・削除・廃棄 | 契約終了時等の情報資産(利用者データ等)の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等 | 必須 | 有り: 返却と消去についてサービス利用規約に記載している | |
情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 可: 秘密保持契約の締結が条件 | |||||
削除又は廃棄したことの証明書等の提供 | 可 | |||||
46 | サービス料金 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 本体料金42,000円 クラウド登録手数料49,800円(初回のみ) | |
月額利用額 | デバイスごとの固定料金:データプラン980円/月、音声定額プラン2,480円/月+従量料金: SMS 3円/通 | |||||
最低利用契約期間 | 4ヵ月 | |||||
47 | 解約時違約金支払いの有無 | 解約時違約金(利用者側)の有無と、「有り」の場合はその額 | 必須 | 有り:利用期間:4ヶ月以上のご利用が必要です。※解約手数料:1ヶ月前連絡の場合は不要、当月解約の場合は月額1ヶ月分かかります。 4ヵ月以内にご解約となった場合、違約金として4ヵ月のご利用料金をお支払していただきます。 | ||
48 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 有り:利用期間:4ヶ月以上のご利用が必要です。※解約手数料:1ヶ月前連絡の場合は不要、当月解約の場合は月額1ヶ月分かかります。 4ヵ月以内にご解約となった場合、違約金として4ヵ月のご利用料金をお支払していただきます。 | ||
49 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率の目標値 | 必須 | 目標稼働率:99.99%以上 | |
サービス稼働率の実績値 | 期間: 2023年1月30日~2024年1月29日 稼働率実績値: 99.99% | |||||
サービス停止の事故歴 | 期間: 2023年1月30日~2024年1月29日 事故歴:アプリケーション障害0件 | |||||
50 | サービスパフォーマンスの管理 | システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法 | 選択 | クラウド管理システムにより検知、インターバル5分、問題が発生した場合、メール通知を行う。 | ||
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 負荷分散対策を実施してます。オートスケーリング設定よる自動増加。 | |||||
51 | IoT性能対策 | 大量のIoT機器からの大容量のデータが送られる場合等の性能対策の内容(委託先による対策を含む) | 必須 | ・ロードバランサーの導入 ・ゲートウェイによるデータのフィルタリング | ||
52 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク(JIS Q 15001)等、ISMS(JIS Q 27001等)、ITSMS(JIS Q 20000-1等)の取得、監査基準委員会報告書第18号(米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402)の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称 | 選択 | JIS Q 27001 認証取得 | ||
53 | 脆弱性診断 | 脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)と、対策の概要 | 選択 | 全サーバーに対して実施 | ||
54 | バックアップ対策 | 利用者データのバックアップ実施インターバル | 必須 | Webサーバー1週間1回、DBサーバー毎日 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 10世代 | |||||
55 | サービス継続 | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | 冗長化構成しており、利用者アクセス関連サーバに対する負荷分散 | ||
DR(ディザスターリカバリー)対策の有無と、「有り」の場合はその概要 | 有り 遠隔地のデータセンターでサービスを継続できる体制を構築 | |||||
56 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 無し | ||
57 | SLA(サービスレベル・アグリーメント) | 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か | 必須 | 添付される | ||
58 | 契約者数 | 契約者数 | 本ASP・SaaSサービスの契約企業数等 | 選択 | 450ユーザー(60社) | |
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
59 | 連携 | 他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供 | 他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等 | 必須 | 可: 利用者の求めに応じ個別に情報提供 | |
60 | セキュリティ | 死活監視 | 死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象 | 必須〇 | 5分 | |
61 | 時刻同期 | 時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法 | 必須 | 有り、クラウドNTP | ||
62 | ウイルス対策 | ウイルス対策の有無 | 必須〇 | ウィルスチェック: 有り クラウドサービスよりチェック 更新間隔:4時間 | ||
63 | 管理者権限の運用管理 | システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無 | 必須〇 | 管理者権限運用管理手順有り | ||
64 | ID・パスワードの運用管理 | 事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況 | 必須〇 | 有り | ||
65 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況の記録(ログ等)取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否 | 必須〇 | 記録取得あり、3ヵ月保存 | ||
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間 | 必須 | 有り 保存期間は6ヶ月 | ||||
ログの改ざん防止措置の有無 | 必須 | 有り | ||||
66 | セキュリティパッチ管理 | パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針 | 必須〇 | 有り セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダーリリースから24時間以内に適用 | ||
67 | 暗号化対策 | 暗号化措置(データベース)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り MYSQL DBの透過型暗号機能を利用し、利用者単位で暗号化Keyを設定 | ||
68 | その他セキュリティ対策 | その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏えい対策等) | 選択 | 無し | ||
ネットワーク | ||||||
69 | センター側ネットワーク | 回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
70 | 帯域 | データ通信速度の範囲、帯域保証の有無 | 必須 | 200Mbps | ||
71 | PC側ネットワーク | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない | |||||
72 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 有り: 10Mbps以上 | ||
73 | IoT側ネットワーク | 推奨(提供)回線 | インターネット、IoT専用回線等の回線の種類 | 必須 | ・LTE | |
IoT機器接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | ・全責任を負う。 ・通信障害の際等には、迅速に通信事業者に対応を依頼 | |||||
74 | 推奨(提供)帯域 | 推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 有り:1Mbps以上 | ||
75 | セキュリティ | ファイアウォール | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須〇 | 有り | |
76 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法 | 必須 | 有り | ||
77 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | 監視対象外 (責任範囲外のインターネット回線のため) | ||
78 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須〇 | メールアドレス、ID・パスワードによる認証、携帯電話による2段階認証 | ||
79 | IoT機器認証 | IoT機器のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須〇 | ・ID、パスワードによる認証 ・SIMによる認証 | ||
80 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法 | 必須 | 有り 認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用 | ||
81 | 暗号化対策 | 暗号化措置(ネットワーク)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り SSLによる通信 | ||
82 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏洩対策等) | 選択 | 無し | ||
提供端末 (端末が複数ある場合は、端末ごとに記述する) | ||||||
83 | IoT機器(センサー、アクチュエータ) | 機器 | 機器の種類、製品名など | 必須 | AAASWatch Pro | |
主な機能 | AAASWatch本体に4G通信機能搭載で双方向の通話・SMSを実現。従来製品と異なり、携帯等に接続不要なので作業の邪魔になりません。双方向通話に加え、警告アラートを自動で送信することが可能です。また、体温、血圧、血中酸素濃度、心拍を自動的に測定記録し、いつでもどこでも健康管理が行えます。さらに、GPSによる位置情報確認、暑さ指数(WBGT)を取得し、熱中症予防の指針を本人または管理者に知らせることが可能です。バージョンアップしたAAASWatch Proには、これらの機能に加えて、転倒検知機能と手首を挙げてスリープ解除機能が追加されています。 | |||||
セキュリティレベル、認証取得状況など | ・レベル1(個人情報の取扱いなし) | |||||
84 | 接続条件 | 接続数、設置場所などの制約 | 必須 | 無し | ||
85 | 使用条件 | 目的外使用の禁止など | 必須 | ・目的外の使用に対しては責任を負わない。 ・提供していない機器の接続に対しては責任を負わない。 | ||
86 | ソフトウェア | 組み込みソフト | 必須 | 無し | ||
87 | 物理的セキュリティ | 盗難防止策など | 必須 | 利用者責任、GPSより位置情報取得可能 | ||
88 | 保守・管理 | 保守体制、管理手法など | 必須 | メーカー保証1年間保証 | ||
89 | セキュリティ対策 | IoT機器のセキュリティ対策(初期パスワードの変更、OS等の最新化、エッジコンピュータ、ゲートウェイの導入など) | 必須 | 無し | ||
90 | GW/エッジコンピュータなど | 機器 | 機器の種類、製品名など | 必須 | 該当なし | |
主な機能 | 該当なし | |||||
セキュリティレベル、認証取得状況など | 該当なし | |||||
91 | 接続条件 | 接続数、設置場所などの制約 | 必須 | 該当なし | ||
92 | 使用条件 | 目的外使用の禁止など | 必須 | 該当なし | ||
93 | 物理的セキュリティ | 盗難防止策など | 必須 | 該当なし | ||
94 | 保守・管理 | 保守体制、管理手法など | 必須 | 該当なし | ||
推奨端末 | ||||||
95 | 端末 | PC等 (操作端末) | パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等 | 必須 | パソコン: Windows 10, 11, Mac OS 12.1以降 | |
利用するブラウザの種類 | chrome 95.0以降 | |||||
96 | IoT機器(センサー、アクチュエータ) | 機器の種類、製品名など | 必須 | 該当なし | ||
主な機能 | 該当なし | |||||
セキュリティレベル、認証取得状況など | 該当なし | |||||
97 | GW/エッジコンピュータなど | 機器の種類、製品名など | 必須 | 該当なし | ||
主な機能 | 該当なし | |||||
セキュリティレベル、認証取得状況など | 該当なし | |||||
ハウジング(サーバ設置場所)データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する | ||||||
98 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用 | |
99 | 所在地 | 国名、日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(関東地域) | ||
特筆すべき立地上の優位性があれば記述(例:標高、地盤等) | 選択 | |||||
100 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | ||
免震構造や制震構造の有無 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | |||||
101 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、「有り」の場合は電力供給時間 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しており、UPSを冗長構成で備えています。電力供給時間は非公開です。 | |
102 | 給電ルート | 異なる変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。電源は2回線以上から引き込み、停電時でも継続して稼働できるよう、自家発電設備及び、UPSを冗長構成で備えています。 | ||
103 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 有:IaaS環境としてAWS, Alibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。連続稼働時間は非公開です。 | ||
104 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 有:IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。ガス系消火設備は非公開です。 | |
105 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | ||
106 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | |
107 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | ||
108 | 空調設備 | 空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。サーバールームの空調は専用となり、温度、湿度は自動制御の上、24時間365日での監視を実施しています。 | |
109 | セキュリティ | 入退室管理等 | 入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間 | 必須 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。保存期間は非公開です。 | |
監視カメラの有無 | IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。当項目は非公開です。 | |||||
個人認証システムの有無 | 有:IaaS環境としてAlibaba cloud, Google cloudのクラウドサービスを使用しています。厳格な本人認証の上、持ち込み品の制限、記録の取得などの入退室管理を行っています。 | |||||
110 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 選択 | |||
保管管理手順書の有無 | ||||||
11 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | |||
サービスサポート | ||||||
112 | サービス窓口 (苦情受付・問合せ) | 連絡先 | 電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須〇 | 当社の連絡先: 電話/FAX: 03-6696-3330、03-6692-3330 Web: https://i-focus.co.jp/ 電子メール: aaaswatch@i-focus.co.jp | |
代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 必須 | 代理店の連絡先: 名称・所在地・連絡先はHPに掲載 | ||||
113 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く 9:30-12:00、13:00-18:00 | ||
114 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | ・サービス利用/操作方法、 ・障害等トラブル対応 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話、電子メール | |||||
115 | サービス通知・報告・インシデント対応 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 1ヶ月前 | |
告知方法 | 必須 | 電子メール、Webサイト | ||||
116 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間 | 必須〇 | 有り | ||
117 | セキュリティ・インシデント対応 | セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応(通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など) | 必須 | ・情報セキュリティマニュアルに基づく迅速な対応 ・関係部門への通知、原因の切り分け ・該当機器のネットワークからの切り離し(暫定措置)、機器の入れ替え(本格対処) | ||
118 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 有り (定期報告オプション契約を頂いた場合) |
本資料のダウンロードはこちら
本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。
ダウンロードする(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。