Healthy Living Platform – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
医療 0003-2207

サービス名称: Healthy Living Platform
サービス概要: 電子カルテを「HL7 FHIR」標準規格に準拠して格納、患者の健康データと合わせて管理し、病院業務の効率化や個別化医療の推進を支援するサービス
事業者名称: 富士通株式会社
認定年月日: 2022.07.11
サービスサイト: https://www.fujitsu.com/jp/solutions/uom/healthy-living/healthy-living-platform/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年6月5日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	富士通株式会社
2		事業者名	法人番号	必須	20001071491
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	1935年6月20日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	〒211-8588　神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://www.fujitsu.com/jp/
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	世界をリードするDXパートナーとして、信頼できるテクノロジー・サービス、ソリューション、製品を幅広く提供して、お客様のDX実現を支援します。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	時田　隆仁
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	[生年月日] 1962 年 9 月 2 日生 [略歴] 1988年 4月当社入社 2014年 6月金融システム事業本部長 2015年 4月執行役員 2019年 1月執行役員常務 2019年 3月執行役員副社長 2019年 6月代表取締役社長 2019年 10月代表取締役社長（兼）CDXO（現在に至る）
7		役員	役員数	選択	取締役　9名監査役　5名執行役員　33名
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	125,055名（連結ベース、2023年3月現在)
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	1,851,493百万円(2024年3月期)
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	325,638百万円(2024年3月期)
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択	59.1%(2024年3月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	有り東京、名古屋、証券コード：6702／東証プライム／業種：電気機器
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	最高情報セキュリティ責任者(CISO) 太田雅浩
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	有りリスク・コンプライアンス委員会
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須○	有り最高情報セキュリティ責任者(CISO) 太田雅浩
			情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須○	有り
			情報セキュリティに係る組織体制に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　富士通のWebサイトにて公開
23	法令等遵守	法令・ガイドライン等の遵守	関係法令・ガイドライン等を遵守する旨の定めの有無と、「有り」の場合の記載箇所	必須	有り Healthy Living Platform システム運用要求仕様書
24	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	有りサービス仕様書
25		個人情報の取扱いに関する規程類	サービス提供に係る個人情報取扱規程の有無	必須	有りサービス仕様書
			サービス提供に係る個人情報取扱規程の開示の可否と、可能な場合の条件等		可　秘密保持契約の締結が条件
			医療関連ガイドラインに基づいて取り扱っていることの照会の可否（5000人基準等）		否
26	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有り
26	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	無し
27	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組の有無	必須○	有り
27		従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　富士通のWebサイトにて公開
28		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組の有無	必須○	有り
28		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応状況の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
29	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
30		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有：会社の規定に従う
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
			委託先（再委託先）との守秘義務対応の有無	必須○	有：会社の規定に従う
31	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と文書名	必須○	有り富士通グループ情報セキュリティ
31		情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
32		サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備	システム仕様に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
32		サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備	機器、ソフトウェア構成に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
33		運用管理等に関する規程等の整備	運用管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
34		変更管理等に関する規程等の整備	変更管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
35		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有りサービス_事前対策・行動チェックリスト
35		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
36		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り富士通グループリスクマネジメント
37		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	無し
37		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有りサービス仕様書
38		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有りサービス仕様書
38		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有りサービス仕様書
サービス基本特性
39	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	Healthy Living Platform
40		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2022年5月1日
40		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	有り 2023年3月28日
41		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴	必須	電子カルテデータを「HL7 FHIR」規格に標準化し、クラウドへ集約/活用するFHIRリポジトリ基盤。さらに、患者のアプリ操作による同意管理に従って患者が持つ健康データもセキュアに取り込み、幅広いデータ活用を可能にするデータセットを提供し、病院業務の効率化や個別化医療の推進を支援するサービス
41		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	無し
42		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間365日
43		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	・データ項目の追加・追加されたデータ項目を入出力するためのインタフェースの拡張・データ活用目的に合わせた見せ方・形式で扱うためのインタフェースのカスタマイズ
44		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	無し
45	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1か月前
45		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	電子メールまたは打ち合わせ
46		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
47	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	無し
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供	必須○	可
48	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	個別見積
			月額利用額		個別見積(データ数等により変動)
			最低利用契約期間		無し
49		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	無し
50		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前か）を記述。	必須	無し
51	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	目標稼働率：99%
			サービス稼働率の実績値		稼働率: 100% (2023年6月１日～2024年5月31日)
			サービス停止の事故歴		事故歴: 0件 (2023年6月１日～2024年5月31日)
			ネットワークに係る稼働設定値等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可　秘密保持契約の締結が条件
			画面表示の応答速度に関する情報に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可　秘密保持契約の締結が条件
52		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択
52		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
53		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称	必須○	有りプライバシーマーク
			保健医療福祉分野のプライバシーマークの取得の有無	必須	無し
			監査状況に関する情報の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
54		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有り診断対象：Webアプリケーション、OS 対策：ツールを使った脆弱性診断
55		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	1日
			世代バックアップ（何世代前までかを記述）		7世代
			バックアップ対応の情報（インターバル、世代情報以外含む）に関する開示の可否と、可能な場合の条件等		可　秘密保持契約の締結が条件
56		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	WebアプリはAzureのサービスレベルに従う。
56		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
57		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
58		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
59	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	５病院
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
60	中核的ソフトウェア	情報の提供等	アプリケーション、データベースに関する個別照会の可否	必須	可
60	中核的ソフトウェア	情報の提供等	アプリケーション、データベースに関する技術情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
61	連携	他のASP・SaaSとの連携状況に関する情報提供	他のASP・SaaSとの連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	無し
62	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須○	有りサービスやアプリの死活を監視
63		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	有り Microsoftの提供する時刻同期サーバーを利用
63		時刻同期	時刻同期への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
64		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須○	有り仮想マシンのウイルス対策を実施する
64		ウイルス対策	ウイルス措置への対応状況に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
65		ユーザ認証	利用者の職種単位への対応の有無	必須○	有り
65		ユーザ認証	利用事務単位への対応の有無	必須	有り
66		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須○	有り
66		管理者権限の運用管理	管理者認証に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
67		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
			ID・PW認証以外の認証方法の採用の有無	必須	Microsoft Azure B2C の提供機能である2要素認証を採用
			ID・PW認証採用の場合のポリシー等に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
68		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須○	有りサービスへのアクセスログ保存期間5年利用者への提供：可　秘密保持契約の締結が条件
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	有りシステム管理者の操作ログ、セキュリティに関するログ保存期間5年
			ログの改ざん防止措置の有無	必須○	有り
69		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須○	有り年に1度、またはセキュリティに重大な問題が検出されたタイミングでアップデートを実施する。
70		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有りデータベースやDataLakeに格納したデータは、Microsoft Azureの提供する暗号化機能によって暗号化する
71		その他セキュリティ対策	その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）	選択
ネットワーク
72	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	VPN接続
			ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲		サービスを稼働させているAzureのアクセス先へ接続するための回線はユーザーの責任範囲でご用意いただく
			利用者が無線LANを利用する場合の仕様等の情報の提供の可否と、可能な場合の条件等		否
73		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
74		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10 バージョン21H2以降 Windows 11 iOS:16以降 Andoroid:11以降
74		利用するブラウザの種類	Google Chrome バージョン108.0.5359.125　以降 Microsoft Edge バージョン 108.0.1462.46 以降
75	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
76		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	無し
77		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
78		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワードによる認証クライアント証明書
			ID・PW以外の認証方法の採用の有無と、「有り」の場合は具体的な内容	必須	有り Microsoft Azure B2C の提供機能である2要素認証を採用
			ユーザ認証に係る技術情報の提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
79		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有り SSL証明書は、正規プロバイダから取得・使用
79		なりすまし対策（事業者サイド）	なりすまし対策への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　秘密保持契約の締結が条件
80		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り IPSec-VPNを採用
81		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択
保守・運用
82	運用	運用端末の物理セキュリティの状況	入退出管理の有無	必須	無し
82		運用端末の物理セキュリティの状況	その他実施している対策	必須	組織のポリシー設定により、OSのアップデートが常に最新化され、インストールソフトウェアを管理されたPCのみ利用を許可データセンターへのアクセスに、２要素認証を必要とする
83		寄託情報の可搬媒体に関する管理	管理規程等の有無	必須	可搬媒体の取り扱い無し
83		寄託情報の可搬媒体に関する管理	管理方法等に関する情報提供の可否	必須	可搬媒体の取り扱い無し
84	保守	保守端末の物理セキュリティの状況	入退出管理の有無	必須	無し
84		保守端末の物理セキュリティの状況	その他実施している対策	必須	組織のポリシー設定により、OSのアップデートが常に最新化され、インストールソフトウェアを管理されたPCのみ利用を許可データセンターへのアクセスに、２要素認証を必要とする
85		テスト環境と本番環境の分離に関する状況	テスト環境と本番環境の分離の原則に関して、例外措置の有無	必須	無し
85		テスト環境と本番環境の分離に関する状況	例外措置に関する概要	必須	例外措置は無し
ハウジング（サーバ設置場所）
86	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
87		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（東京、埼玉、大阪）
87		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択
88		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Microsoft Azureのデータセンターの耐震数値は非公開
88		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	「Microsoft データセンターは、自然災害、環境の脅威、不正アクセスなどの被害からサービスおよびデータを守るように設計および運用されています」と記載されている
89	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	有り Microsoft AzureのデータセンターのUPSの電力供給時間は非公開
90		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Microsoft Azureのデータセンターの給電ルートは非公開
91		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	有り Microsoft Azureのデータセンターの非常用電源の電力供給時間は非公開
92	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	有り Microsoft Azureのデータセンターの自動消火設備がガス系であるかは非公開
93	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
94	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Microsoft Azureのデータセンターの直撃雷対策は非公開
95	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	Microsoft Azureのデータセンターの誘導雷対策は非公開
96	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	Microsoft Azureのデータセンターの空調の内容は非公開であるが、「温度と湿度のレベルは、各データセンターで期待される IT ハードウェアの環境要件に従って維持されます。」と記載されている
97	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	有り最低90日間
			監視カメラの有無		有り
			個人認証システムの有無		有り
98		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択
			保管管理手順書の有無	選択
			ラック・媒体管理の方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可　インターネット上に公開
99		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
100	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電子メール（メールアドレスは契約者のみに公開）
			代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	無し
			運用体制に係る問合せの可否	必須	可
101		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	日本時間の月曜日から金曜日 9:00-17:00 （祝日および弊社の指定する休業日を除く）
102		サポート対応	連携する他のASP･SaaSに関する苦情対応の可否	必須	否
102		サポート対応	エンドユーザーからの苦情対応の可否	必須	可
103		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービスに関する仕様または操作方法に関する質問正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問
103		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール
104	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1か月前
			告知方法	必須	電子メール
			保守業務実施における事前通知の有無		有り
			保守業務実施中の緊急問合せの可否		可
105		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法、及び利用者への通知時間	必須○	有り
105		障害・災害発生時の通知	緊急事態発生時の通知の有無・方法	必須	有り
106		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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