カナミッククラウドサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
医療 0001-1712

サービス名称: カナミッククラウドサービス
サービス概要: 介護業務において他事業所間のプランのやり取りからケアカンファレンスまで、すべての管理業務をWebシステムにより実現している地域密着ネットワーク型サービス
事業者名称: 株式会社カナミックネットワーク
認定年月日: 2017.12.21

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年7月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社カナミックネットワーク
2		事業者名	法人番号	必須	9010701012714
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	2000年10月20日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://www.kanamic.net/
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	[自治体・医療・介護業界向けの業務ソフト開発および販売事業] ASP・SaaS方式による地域連携型の自治体・医療・介護・子育て向け総合管理システムの開発・販売を行っております。 [介護事業者向けホームページ制作事業] 介護事業者向けに特化したホームページの制作を行っております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	山本拓真
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	昭和53年2月11日生平成12年4月:株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社)入社平成17年5月:当社入社当社常務取締役平成19年１月:当社専務取締役平成23年4月:国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員平成24年4月:国立研究開発法人国立がん研究センター外来研究員平成26年9月:当社代表取締役社長（現任）令和4年5月:株式会社アーバンフィット取締役会長（現任）
7		役員	役員数	選択	12人(うち社外3名) ※(2023年7月1日現在)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	74(9)名　※カッコ内は平均臨時雇用人数（パートタイマー含む）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	2,251,816,000円（2022年9月期）
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択	948,305,000円（2022年9月期）
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	192,060,000円（2022年9月期）
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択	43.1%（2022年9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択	113.6%（2022年9月期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択	797.5%（2022年9月期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	上場有　東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	① 会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社SHO(23.98%)、山本拓真(14.09%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(13.38%)、株式会社日本カストディ銀行(4.79%)、野村信託銀行株式会社(3.94%)
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC) 全国地域情報化推進協会（APPLIC) 日本経済団体連合会
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	山本拓真（代表取締役社長）
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	有経営企画室、管理部
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須○	有笹井修
			情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須○	有
			情報セキュリティに係る組織体制に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
23	法令等遵守	法令・ガイドライン等の遵守	関係法令・ガイドライン等を遵守する旨の定めの有無と、「有り」の場合の記載箇所	必須	有コンプライアンス規程
24	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）
25		個人情報の取扱いに関する規程類	サービス提供に係る個人情報取扱規程の有無	必須	有カナミッククラウドサービス利用規約カナミックラウドサービス基本利用契約書個人情報保護に対する基本方針
			サービス提供に係る個人情報取扱規程の開示の可否と、可能な場合の条件等		否
			医療関連ガイドラインに基づいて取り扱っていることの照会の可否（5000人基準等）		可
26	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有
26	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有
27	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組の有無	必須○	有
27		従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
28		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組の有無	必須○	有
28		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応状況の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
29	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可秘密保持契約の締結が条件
30		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	可秘密保持契約の締結が条件
			委託先（再委託先）との守秘義務対応の有無	必須○	有
31	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と文書名	必須○	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）コンピュータ管理規程データベース・サーバー管理規程他等
31		情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
32		サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備	システム仕様に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
32		サービス提供に係るシステム等仕様・構成の文書の整備	機器、ソフトウェア構成に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
33		運用管理等に関する規程等の整備	運用管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
34		変更管理等に関する規程等の整備	変更管理等に係る規程等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
35		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有危機管理規定
35		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
36		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有リスク管理規程
37		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有販売管理規程
37		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有販売管理規程
38		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有苦情及び相談への対応に関する規定
38		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有カナミッククラウドサービス利用規約（医療・介護事業者向け, 本人・ご家族向け）カナミッククラウドサービス基本利用契約書
サービス基本特性
39	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	カナミッククラウドサービス
40		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2001年2月1日
40		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	2006年4月1日
41		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴	必須	カナミッククラウドサービスは、2000年の介護保険制度施行時から提供し続けている、業界初の他事業所間連携が実現できるシステムです。超高齢社会をクラウドで支える為に。他事業所間のプランやり取りからケアカンファレンスまで、すべての業務をWebシステムにより実現することで、地域包括ケアにおける多職種多法人連携や業務の効率化および通信費(電話・ファクシミリ)代の削減、また移動時間の削減など様々なメリットを実現することが可能です。その有効性は、各学会発表や自治体が実施したモデル事業でも検証されており、実証を含め昨今話題をよんでおります。介護特化から医療介護までの多岐に渡る地域密着ネットワーク型クラウドサービスのパイオニア、カナミックネットワークはこれからも介護業界の事業所様を支え続けるシステムを提供し続けます。
41		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	有介護事業者（法人）のバックオフィス系システムとの連動。主に債権管理システムで会計と連動及び勤怠管理連動
42		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間365日
43		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有介護事業者（法人）によって必要とされる業務は異なるため、個人認証によって介護事業者にフィットした入力項目や帳票などに対応
44		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有
45	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3か月前
45		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	電子メール、システムのWebサイト掲示、等
46		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無
47	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	有個別契約により手段・方法を調整
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	有個別契約により手段・方法を調整
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供	必須○	有
48	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	50,000円～150,000円
			月額利用額		サービス種類ごとに異なる。 10,000円～35,000円（サービス単位）
			最低利用契約期間		月額利用料発生の日から１年間
49		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	有ユーザが利用期間の途中で契約を解約した場合、ユーザは解約申込日以降の残存する利用期間の利用料金を、一括して支払う
50		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前か）を記述。	必須	有利用期間満了日の３ヶ月前
51	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	目標稼働率 99.5%以上
			サービス稼働率の実績値		期間：2021年7月1日～2023年6月30日サービス稼働率:99.97%
			サービス停止の事故歴		有 2023年3月14日 15時50分から発生した障害サーバハードウェア障害により、バックアップ機器へ切替を実施
			ネットワークに係る稼働設定値等に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		否
			画面表示の応答速度に関する情報に係る情報提供の可否と、可能な場合の条件等		否
52		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択	サーバ監視およびサービス監視を実施。検知場所:データセンター内検知のインターバル:10秒検知方法:サーバ死活監視、DBプロセス監視、サーバ接続数監視、サービス画面監視、MRTG監視など
52		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	サーバリソース監視、ネットワーク機器監視などにより判断負荷分散対策済みであるため、サーバ台数を増やす事によりパフォーマンスをコントロール
53		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称	必須○	プライバシーマーク取得 10821234(09)
			保健医療福祉分野のプライバシーマークの取得の有無	必須	無
			監査状況に関する情報の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
54		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有アプリケーション、OS等
55		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	DBのフルバックアップを1日1回、AM4時に実施その他、運用中はリアルタイムにDBへ同期
			世代バックアップ（何世代前までかを記述）		10世代まで保管
			バックアップ対応の情報（インターバル、世代情報以外含む）に関する開示の可否と、可能な場合の条件等		否
56		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	インターネット回線、ネットワーク機器、サーバ機器およびインターネット回線のシステム運用に関連する全てにおいて冗長化構成および仮想化環境で設計・構築・運用しております。また、アプリケーションサーバは負荷分散装置にて負荷を考慮した分散および障害時の縮退など通信の適正化を実施しております。なお、一方のデータセンターが災害等に見舞われ大規模障害が発生した場合でも他方のデータセンターにて継続してサービスをご提供可能な環境を構築しております。
56		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有遠隔地のデータセンターでサービスを継続出来る体制を構築
57		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	SOHO CITY みたかビジネスプランコンテスト２００７　最優秀賞受賞「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009」ASP・SaaS部門ベスト公共部門賞「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010」ASP・SaaS部門委員会特別賞「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」ASP・SaaS部門 ASPIC会長特別賞
58		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	契約に関する必要事項は利用規約および基本利用契約書に記載
59	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	システムユーザー実績約197,000名全国約1,359地域、約40,500事業所以上の医療法人・介護事業所様への導入実績（2023年3月時点、無料ユーザを含む）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
60	中核的ソフトウェア	情報の提供等	アプリケーション、データベースに関する個別照会の可否	必須	否
60	中核的ソフトウェア	情報の提供等	アプリケーション、データベースに関する技術情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
61	連携	他のASP・SaaSとの連携状況に関する情報提供	他のASP・SaaSとの連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	有システム導入時にインターフェース仕様書の提供
62	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須○	有 Webサーバ、アプリケーションサーバ、DBサーバ、等各ネットワーク機器および各サーバ
63		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	有 NTPによる同期
63		時刻同期	時刻同期への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
64		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須○	有 IDC内サーバおよび社内パソコンにはウイルス対策ソフトウェアを導入。また、パターンファイルは自動更新機能を利用し、原則1日1回パターンファイル更新を実施するよう設定
64		ウイルス対策	ウイルス措置への対応状況に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
65		ユーザ認証	利用者の職種単位への対応の有無	必須○	有ユーザID/パスワードによるログイン認証および電子証明書を利用した認証IPアドレスによる接続元制限・認証。利用権限の個別設定
65		ユーザ認証	利用事務単位への対応の有無	必須	有ユーザID/パスワードによるログイン認証および電子証明書を利用した認証IPアドレスによる接続元制限・認証。利用権限の個別設定
66		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須○	有
66		管理者権限の運用管理	管理者認証に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
67		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
			ID・PW認証以外の認証方法の採用の有無	必須	有ユーザID/パスワードによるログイン認証および電子証明書を利用した認証IPアドレスによる接続元制限・認証
			ID・PW認証採用の場合のポリシー等に関する情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
68		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須○	サーバにてログイン情報、システム利用状況を取得。保存期間は30世代分(1ヶ月)。
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	Firewall、不正侵入検知装置では適時ログサーバに保管。保存期間は30世代分(1ヶ月)。
			ログの改ざん防止措置の有無	必須○	Firewallにて改竄検知を実施
69		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須○	セキュリティパッチの適用後もシステムが正常稼働する事を確認後に適用。パッチの緊急度および影響範囲によって変動
70		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無
71		その他セキュリティ対策	その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）	選択	WAF、IDPによる不正アクセスや攻撃を検知、遮断対策を実施
ネットワーク
72	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	光回線などのブロードバンド環境
			ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲		インターネットデータセンター（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線については責任範囲外
			利用者が無線LANを利用する場合の仕様等の情報の提供の可否と、可能な場合の条件等		可接続条件に関する情報提供を個別に実施
73		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	下り10Mbps以上を推奨
74		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows ，iOS ，Android
74		利用するブラウザの種類	Windows：Microsoft Edge , Google Chrome iOS：Safari , Google Chrome Android：Google Chrome
75	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
76		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	有
77		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	インターネット網を利用するため、ネットワーク障害に関しての通知はしない
78		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザID/パスワードによるログイン認証および電子証明書を利用した認証 IPアドレスによる接続元制限・認証
			ID・PW以外の認証方法の採用の有無と、「有り」の場合は具体的な内容	必須	有電子証明書を利用した認証
			ユーザ認証に係る技術情報の提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
79		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有第三者によるなりすましを防ぐために、ユーザID/パスワード認証およびIPアドレスによる認証を実施
79		なりすまし対策（事業者サイド）	なりすまし対策への対応方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
80		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有通信データの暗号化（SSL/TLS1.2、VPN)
81		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択	ASP サービスのアプリケーションはTLS1.2 以上のSSL による暗号化を施し、通信路での盗聴・改竄・なりすまし等を防ぐ
保守・運用
82	運用	運用端末の物理セキュリティの状況	入退出管理の有無	必須	有セキュリティカードによる入退室管理
82		運用端末の物理セキュリティの状況	その他実施している対策	必須	機器管理実施
83		寄託情報の可搬媒体に関する管理	管理規程等の有無	必須	有
83		寄託情報の可搬媒体に関する管理	管理方法等に関する情報提供の可否	必須	可
84	保守	保守端末の物理セキュリティの状況	入退出管理の有無	必須	有セキュリティカードによる入退室管理
84		保守端末の物理セキュリティの状況	その他実施している対策	必須	機器管理実施
85		テスト環境と本番環境の分離に関する状況	テスト環境と本番環境の分離の原則に関して、例外措置の有無	必須	無
85		テスト環境と本番環境の分離に関する状況	例外措置に関する概要	必須	例外措置は無し
ハウジング（サーバ設置場所）
86	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	A：データセンター専用建物　（A：通常サービスセンタ） B：データセンター専用建物　（B：障害時運用サービスセンタ）
87		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	A：東日本 B：西日本
87		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	-
88		耐震・免震構造	耐震数値	必須	A：東日本DCは、1981年6月から施行された新耐震基準に準拠した耐震構造建築物。JDCC基準は震度6弱クラスの耐震グレードに相当 B：西日本DCは、1981年6月から施行された新耐震基準に準拠した免震構造建築物。JDCC基準は震度7クラスの耐震グレードに相当
88		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	A：耐震構造の建築物 B：免震構造の建築物
89	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	A：有：最大負荷10分間分のバッテリー容量 B：有：最大負荷6.5分間分のバッテリー容量
90		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	A：66kVの2回線ループ受電の受電方式となるが、同一変電所経由の受電 B：給電ルートについては非開示
91		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	A：有：発電機向けの燃料はサイト内に24時間以上の燃料を備蓄。外部からの緊急時燃料補給とあわせて48時間稼働分の燃料を確保 B：有：最大負荷48時間の電力供給が可能な燃料タンクを装備
92	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	A：有：ガス系消火設備 B：有：ガス系消火設備
93	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	A：有 B：有
94	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	A：有 B：有
95	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	A：有：最大対応電圧については非開示 B：有：最大対応電圧については非開示
96	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	A：N+20%の冗長性を持ったCRAC-DX typeの空調機（ホットアイル/コールドアイル方式を採用した床吹出式空調） B：N+1の冗長性を持った空冷式チラー（ホットアイル/コールドアイル方式を採用した床吹出式空調）
97	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	A：有：1年の保存期間 B：有：1年の保存期間
			監視カメラの有無		A：有：館内重要設備を中心にCCTVを設置（90日の保存期間） B：有：館内重要設備を中心にCCTVを設置（90日の保存期間）
			個人認証システムの有無		A：非接触式ICカード／生体認証（指紋認証）／暗証番号による多要素認証を採用 B：非接触式ICカード／生体認証（指紋認証）／暗証番号による多要素認証を採用
98		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択	A：契約中のキャビネットは全て施錠管理 B：契約中のキャビネットは全て施錠管理
			保管管理手順書の有無	選択	A：キャビネット内の資産は、キャビネット契約中の会社にて管理 B：キャビネット内の資産は、キャビネット契約中の会社にて管理
			ラック・媒体管理の方法に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等	必須	A：キャビネットは4桁のPinナンバーで施錠管理されており、Pinナンバーはキャビネット契約中の会社にて管理また、キャビネット内の設置されている装置もキャビネット契約中の会社にて管理 B：キャビネットは4桁のPinナンバーで施錠管理されており、Pinナンバーはキャビネット契約中の会社にて管理また、キャビネット内の設置されている装置もキャビネット契約中の会社にて管理
99		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	A：24時間365日有人のデータセンターとなり、全入館者は入館時に受付にてチェックインが必要全入館者が通過する全てのドアは、アクセスコントロールシステムで管理 B：24時間365日有人のデータセンターとなり、全入館者は入館時に受付にてチェックインが必要全入館者が通過する全てのドアは、アクセスコントロールシステムで管理
サービスサポート
100	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03-5798-3955　 Web：https://www.kanamic.net メール：WEBフォーマットへ入力 https://www.kanamic.net/form/request/input.jsp
			代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	麻生情報システム：福岡県福岡市ＨＡＲＰ：北海道札幌市楓の風：神奈川県横浜市識学：東京都品川区 TCC：東京都渋谷区ロングライフホールディング：大阪市北区
			運用体制に係る問合せの可否	必須	否
101		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	問い合わせ窓口あり・サポート窓口受付時間：平日（月〜金）　9時〜12時、13時〜18時 ※毎月10日の前の直近の土曜日もサポート営業あり ※土日祝日および年末年始、夏季休暇は原則休み
102		サポート対応	連携する他のASP･SaaSに関する苦情対応の可否	必須	有苦情及び相談への対応に関する規定
102		サポート対応	エンドユーザーからの苦情対応の可否	必須	有苦情及び相談への対応に関する規定
103		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用における操作説明障害時トラブル対応
103		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話および電子メール
104	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	基本、１か月前にログイン後のホームページに公開実施確定は2週間前。実施後、完了案内を公開
			告知方法	必須	電子メール、サービス上の一般掲示、システムログイン後の掲示、等
			保守業務実施における事前通知の有無		有
			保守業務実施中の緊急問合せの可否		有
105		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法、及び利用者への通知時間	必須○	電子メール、サービス上の一般掲示、システムログイン後の掲示、等
105		障害・災害発生時の通知	緊急事態発生時の通知の有無・方法	必須	有
106		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有毎月1回のメンテナンス実施前後に通知。また、定期的な留意事項等を通知

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