○○○○○診断サービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
生成AI 0000-2607

サービス名称: ○○○○○診断サービス
サービス概要: ●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●サービス
事業者名称: 株式会社エー・エス・ピー・サース
認定年月日: 2026.07.01
サービスサイト: https://aspicjapan.org/nintei/
準拠バージョン: 1.0

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026年7月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エー・エス・ピー・サース
2		事業者名	法人番号	必須	○○○○○○○○○○○○○
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	2005年4月1日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	東京都中央区築地7-7-7　（〒123-4567）
4		事業所	事業者ホームページ	必須	URL：https://www.ASPSaaS.co.jp
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	○○○○○
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	・昭和○○年○○月○○日生・○○○大学○○学部卒・○○○○年　○○会社　○○クラウドサービス開発　　　　　　・　　　　　　・
7		役員	役員数	選択	10名
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	300名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	567,987,000円　(2026年3月期）
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択	123,456,000円　(2026年3月期）
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	50,000,000円　(2026年3月期）
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択	50%　(2026年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択	50%　(2026年3月期） ※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択	5000%　(2026年3月期） ※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	上場あり：　東証グロース市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	AA（15%）、BB（10%）、CC（10%）、DD（8%）、EE（5%）
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	日本ソフトウェア協会
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	○○○○○（取締役）
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：　総務部、コンプライアンス委員会
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須	有り：○○○○○（取締役）
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須	有り
23	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	有り: 個人情報管理規程、サービス利用契約書
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有り
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有り
25	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況	必須	有り：入社時及び定期実施（年に2回）
25		従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するAI特有のセキュリティ教育の実施有無	必須	有り：入社時及び定期実施（年2回）
26		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組状況	必須	有り
27	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可：　秘密保持契約の締結が条件
28		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有り
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可：　秘密保持契約の締結が条件
			委託先（再委託先）との守秘義務対応状況		有り
			委託先（再委託先）の管理方法		・契約による管理・定期的な報告（契約更新時）・再委託の原則禁止
29	AIリスクアセスメントの実施	AI特有のリスク特定・評価プロセス	AIシステムのおかれた環境（外部との接続の有無、利用者の属性など）を考慮した、AI特有のリスク（悪意ある攻撃だけでなく、ヒューマンエラーによる設定ミス等によって生じる脅威も含む）特定・評価プロセスの有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り：リスク管理規定
29	AIリスクアセスメントの実施	AIリスクアセスメント報告書等の開示	AIリスクアセスメント報告書等の有無と「有り」の場合、開示可能であれば文書名	必須〇	有り：文書名の開示は個別相談による
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り：対応窓口URL（https://www.sample.XXX）
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	対応プロセスの記録	対応プロセス記録の有無	必須〇	有り：窓口対応記録簿で管理
31	AIポリシー及び影響評価等	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り・AI倫理方針は、弊社ホームページで公表している　　　　（https://xxxx.xxx.xx）・インパクト評価実施済み（文書は非公開）
		ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制	ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制の有無と、「有り」の場合、公表していれば文書名やWebページ名等	必須〇	有り・知財保護方針は、弊社ホームページで公表　（https://xxx.xxx.xxx）・ユーザーデータ保護方針は利用規約に記載
		AIシステムのライフサイクル管理	ライフサイクル各段階の検証・承認プロセスの有無と「有り」の場合は文書名	選択	有り：社内規定で定義済み
32	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名	必須〇	有り：　情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程
33		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り:　事業継続計画書
33		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可：　秘密保持契約の締結が条件
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：　勧誘・販売マニュアル
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り: 　サービス利用契約書
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有り：　ASP・SaaS苦情対応マニュアル
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：　サービス利用契約書
36		利用者による設定不備の抑止・防止に係る規程等の整備	サービス提供の際の利用者による設定不備を起こさせないための基本方針・規程・マニュアル等の有無と「有り」の場合は文書名	必須	有り：○○株式会社クラウドサービス提供方針書
サービス基本特性
37	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	○○○○○診断サービス
38		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2024年4月1日
38		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	有り：　2025年4月1日　○○○○機能追加　　　　　　　・　　　　　　　・
39		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴	必須	●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○
39		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	有り ●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○ ●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○
40		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間×365日（事前に合意された事由に基づく停止は除く）
41		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●
42		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有り: ○○○コンサルテーションサービス
43		マネージド・サービスやコンサルティング・サービスの提供	本サービスのシステム動作環境の設定や運用支援などをマネージド・サービスやコンサルティング・サービスとして提供しているか、または第3者の当該サービスを紹介しているかの有無。「有り」の場合はその概要	選択	有り・初期環境設定支援サービス（業務委託契約）・有償サポートプラン（利用契約の特約で月額固定）
44	AI適正利用と責任分担の明示	適正利用	利用者への注意喚起（個人情報の入力回避や、AI生成物が不正確または権利侵害となる可能性について、利用規約や画面上で注意喚起を行っているか）の有無	必須	有り：利用規約に明記している
44	AI適正利用と責任分担の明示	責任分担	人間の判断の有無、ＡＩによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項	必須	有り：利用者の注意事項、免責事項などで明記している
45	利用者データ、学習済みモデルの権利及び収集方法	利用	利用者が入力したデータの利用の有無、内容同意の取得方法など	必須	有り・利用者の同意なく、利用者入力データの利用は行わない。・同意は書面による。
46		データ収集方法	追加学習等の利用データと収集方法	必須	利用有り：・利用者の同意なく、利用者入力データの利用は行わない。・同意は書面による。
47		権利関係	利用者データに関する権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）及び利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利の開示有無	選択	・利用者データに関しては利用者に権利が帰属・利用者データを使用した追加学習済みモデルの権利はサービス提供者に帰属
48	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須〇	3ヶ月前
48		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	文書、Webサイト、電子メール
49		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：　他社の同等サービスへの移行支援
50	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	有り: Excel形式にてユーザ指定の媒体で返却、費用は別途見積もり
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等		可：　秘密保持契約の締結が条件
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供		可
51	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	基本料　○○○○円その他構築支援の各種オプション利用料有り
			月額利用額		○○○○○円/人＋オプション機能使用料
			最低利用契約期間		6ヶ月
			AI機能利用に伴う追加的対価の有無と「有り」の場合、開示可能であれば追加的対価の算定基準		有り定額料金を超える部分は、トークン課金、算定基準は料金表に明示
52		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	有り最低利用契約期間に満たない時点での解約は、残期間分の使用料金の支払い
53		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：　1ヶ月
54	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	目標稼働率：99％
			サービス稼働率の実績値		期間：　2025年5月1日～2026年4月30日稼働率実績値：　99.85％
			サービス停止の事故歴		期間：　2025年5月1日～2026年4月30日事故歴：サーバのディスク障害1件、ソフトウエア障害2件、オペレーションミス1件
55		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択	有りシステム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
55		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有りサーバー等のリソース使用率が設定した閾値を超えた場合、サーバ等の増強を実施する。
56		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称。また、組織の方針に基づく内部システム監査等を実施している場合はその概要	選択	Pマーク、ISMS、ITSMSの認証を取得
57		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有りネットワーク機器、サーバに対して、定期的に外部機関による脆弱性診断を実施する。
57		脆弱性診断	AIシステムに対する敵対的テスト（レッドチーミング等）の実施有無（実装された対策の有効性を確認する観点を含む）と「有り」の場合は、対策の概要	選択	有り外部会社に委託。AISIのAIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド(第1.10版)に基づく敵対的テストを実施済み
58		システム動作環境の設定・診断に係る支援ツール等の提供	システム動作環境の設定や設定値の診断に係る支援ツール等提供の有無。「有り」の場合は、ツールの概要。	選択	有り ID設定チェックツールを提供している。その他はセキュリティ設定ガイドを提供してチェックを促している。
59		学習コンテンツや学習機会の提供	システム動作環境そのものや設定に係る学習コンテンツもしくは講習会等の学習機会の提供有無。「有り」の場合はその概要	選択	有り下記を提供している・スタートアップマニュアル・スタートアップ動画
60		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	1日
60		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
61		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバ及びネットワークの冗長化
61		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り遠隔地のデータセンターでサービスを継続でる体制を構築
62		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPICアワード2024　○○○○○を受賞
63		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	添付される
64	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	10,000ユーザ（50社）
アプリケーション等
65	品質	AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	出力の正確性・信頼性向上対策、及び安全基準等の学習による不正な指示への耐性向上対策（RLHFやSFT等を用いたファインチューニングなど）の有無 ※RLHF：人間のフィードバックに基づく強化学習 ※SFT：教師ありファインチューニング	必須〇	有り入力データ品質の向上：入力データチェックに加えて、基本的なハルシネーション対策プロンプト、JSONSchema に沿った出力を強制するなどを実施
65		AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	ガードレール等の検討状況	必須〇	入力ガードレール：Moderation API で危険カテゴリ判定生成中ガードレール：システム指示で、根拠外の情報は答えない、権限外情報は答えない、不明時は不明と返す等の指示を徹底出力ガードレール：JSONSchema準拠
66		説明可能性のレベル	ＡＩの出力結果の根拠の説明可能性のレベル（ホワイトボックス型／ブラックボックス型）	選択	ホワイトボックス型（○○○技法採用）
67		使用する基盤AIモデル等の透明性	使用する基盤AIモデル等の情報の開示有無、「有り」の場合はその詳細	必須	有り AWS（Bedrock）　GPT-5.5
68		重要システムの場合のリージョン	政府、金融、インフラ等重要システムの場合に使用する基盤AIモデル等が稼働するリージョンの開示の有無と、「有り」の場合は、そのリージョン名	必須	有り us-east-2 (Ohio)
69		公平性・バイアスへの配慮	AI出力の公平性を確保するため、不適切用語のフィルタリング等の配慮を行っているか、その実態を開示すること。	必須	GPTの機能である、コンテンツポリシー、文脈理解型フィルタリング、バイアス低減設計、安全な言い換え・補正など。また、出力コンテンツのバイアス考慮には、限界がある事は利用規約にて明記している。
70		外部連携時のデータ参照制限等の実施有無	RAG（検索拡張生成）等の利用時において、ユーザー権限に応じたデータ参照制限（マルチテナント分離等）や、参照データへの細工によるデータポイズニング攻撃を想定したデータ検証・信頼性確認を行っていること。	選択	有り利用者データに関する権利は、全て利用者に帰属し、利用者データは暗号化し保護されている。
71	連携	他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供	他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	有り情報提供：可（秘密保持契約の締結が条件）
72		外部AI連携と供給者管理	外部AIモデルの選定基準・管理状況	必須	有り AI選定基準及びリスク分析結果を社内で共有している
72		外部AI連携と供給者管理	自社が提供するサービスが動作するサーバー上でのAIエージェントやローカルLLMの利用状況、及びそれらによる外部ツール・システム連携時の権限管理（実行結果がユーザへ与える影響度を考慮し、実行の認可をユーザに都度求める等の対策）の実施状況	必須	有り外部へのメール送信において、ユーザーが承認ボタンを押すまで、サーバー側でエージェントの実行ループが一時停止される。 Llama 4（
73	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須〇	有り: サーバ、ネットワーク機器の死活監視を実施
74		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	○○○NTPサーバを使用して同期
75		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須〇	有り全サーバにウィルス検知ソフトを導入
76		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須〇	有り全サーバにウィルス検知ソフトを導入
77		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況	必須〇	有りＩＤ、パスワードは暗号化して保存
78		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須〇	ログ取得：　利用状況、セキュリティ監視関連について取得保存期間：　利用状況は6ヶ月、セキュリティ監視関連は1年利用者への提供：　利用状況について提供可
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	有り保存期間は6ヶ月
			ログの改ざん防止措置の有無	必須	有り
79		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須〇	セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダーリリースから24時間以内に適用
80		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り透過的暗号化方法を用いデータベースを暗号化
81		AI特有のセキュリティ対策と入出力検証	プロンプトインジェクション等の攻撃に対し、入力フィルタ（不正指示検知）や出力フィルタ（情報漏洩防止）等のガードレール機能を実装していること。	必須〇	有り GPTの標準機能に加えて、独自の禁則用語を設定している
82		システムプロンプト保護	システムプロンプトやRAG用データストア等に含まれる機密情報の保護状況（意図しない出力の防止対策や、キー管理システム等を用いた分離管理の有無を含む）	必須	有り GPTの機能にて、最上位のシステムプロンプトの出力指示は受け付けない。また、ユーザーがAPIキーなど機密情報を入力しないよう、利用規約に明記している。
83		知財保護の技術的措置	技術的措置（電子透かし等）の実施の有無	必須	有り入力：人気キャラクターなどの生成防止のため予めフィルター用語を登録済み出力：本サービスで生成する画像については、ウォーターマークが自動で挿入される
84	性能	ＡＩ性能対策	学習時間、推論時間（利用者の操作に係わるもの）	選択	・追加学習時間：データ○○○○件当たり約○○分・推論時間：○○秒
85	設定不備防止	設定不備防止対策	申請したサービスが該当する「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」における「【評価項目】　a. クラウドにおけるセキュリティ設定項目の類型」それぞれに対する設定不備防止対策の有無。「有り」の場合は、該当項目と設定不備防止対策の概要	必須	・ユーザー提供部分　IDとアクセス管理の設定マニュアル、チェックツールを提供・SaaSシステム部分　内部的にロギングとモニタリング、オブジェクトストレージ暗号化、セキュリティ集中管理、キーマネジメントシステムの使用、データベース暗号化などにおいて、設定不備防止対策を実施している。
ネットワーク
86	センター側ネットワーク	回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	IDCからインターネットへの接続は専用線
87	センター側ネットワーク	帯域	データ通信速度の範囲、帯域保証の有無	必須	1Gbps（帯域保証有り）
88	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須〇	有り
89		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	有り
90		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外　（責任範囲外のインターネット回線のため）
91		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	ID・パスワードによる認証
92		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSL/TSLサーバ証明書を取得・使用
93		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り IPSec- VPNもしくはSSL-VPNを採用
94		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択	リバースプロキシー、仮想デスクトップの採用
95	ＰＣ側ネットワーク	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
95		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
96		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：　10Mbps以上
端末
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等	必須	Windows、Macintosh、AndroidのＯＳが走行するＰＣとタブレット
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	IE、Firefox、Chrome
ハウジング（サーバ設置場所）
98	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
99		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東地域）
99		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	標高150メートルの丘陵に立地
100		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
100		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：　免震構造
101	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	UPS有り、15分
102		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み（2ルート）
103		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：　24時間
104	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：　ガス系（窒素ガス）
105	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：　自動火災報知器
106	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：　避雷針、接地系統の強化
107	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	有り（全設備の等電位化、避雷器設置）
108	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	床吹き上げ空調
109	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	有り：　5年間
			監視カメラの有無		有り
			個人認証システムの有無		有り
110		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択	有り
110		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択	有り
111		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	警備保障会社による防犯監視対策有り ISMS、ITSMS認証取得
サービスサポート
112	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須〇	当社の連絡先：電話／FAX：　03-5555-3456、03-5555-7890 Web：　https://www.asp-saas/ 電子メール：　Service@asp-saas.co.jp
112		連絡先	代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	代理店の連絡先：名称・所在地・連絡先は以下サイトに掲載　http://www.asp-saas/support/dairiten/
113		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く 9：30－12：00、13：00－18：00
114		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応
114		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
115	サービス通知・報告・インシデント対応	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須〇	1ヶ月前
115		メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	告知方法	必須	電子メール、Webサイト
116		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間	必須〇	有り電話及び電子メールにより、30分以内に通知
117		セキュリティ・インシデント対応	セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）	必須	・セキュリティ対策マニュアルに基づく迅速な対応・関係部門への通知、原因の切り分け・該当機器のネットワークからの切り離し（暫定措置）、機器の入れ替え（本格対処）
118		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り　（定期報告オプション契約を頂いた場合）

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