港湾物流事業者向けeForwarder＋NVOCCクラウドサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0096-1006

サービス名称: 港湾物流事業者向けeForwarder＋NVOCCクラウドサービス
サービス概要: 荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のNACCSとのEDI、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス
事業者名称: 株式会社エクサス
認定年月日: 2010.06.23
サービスサイト: https://www.exa-system.co.jp/kaika/e_forwarder.html

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026/5/22
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エクサス
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1992年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	33年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	兵庫県神戸市中央区北長狭通5-1-21　（〒650-0012）
			事業所数（国内、国外）		国内１ヶ所
			主な事業所の所在地		神戸市
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	港湾物流事業者（船社・代理店、海貨業者、NVOCC業者等）向けに、関連業務ソフトウェアをパッケージ及びSaaSサービスとして販売、提供している。本事業は、中小企業経営革新支援法第４条３項の規定による「経営革新に関する計画」として大阪府から平成１５年に承認を得たものです。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	杣田　良隆
			代表者写真	選択	<写真>
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		・甲南大学法学部卒業　　・海運代理店の情報システム部門で物流システム開発　　・青年海外協力隊参加
7		役員	役員数	選択	2
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	杣田良隆（代表取締役）、キャロライン・ホワン・ファム
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	5
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	82,343,960円（2024年7月1日～2025年6月30日）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	2,000万円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	なし
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	ワイズテック・グローバル・ジャパン㈱　(100%)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	F-LINE(株)（旧：味の素物流(株)）、泉洋港運(株)、中谷運輸(株)
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	NPO法人　外航利用運送事業者倶楽部
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	杣田　良隆
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報システム管理規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	あり
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	あり　：　苦情処理に関する基本方針
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	あり
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	港湾物流事業者向けeForwarder ＋NVOCCクラウドサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の更改に合わせてリニューアル実施　2008/10/01
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーション・サービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う海貨事業者（港湾運送事業法に規定された一般港湾運送事業者）向けに、2002年に（社）港湾物流情報システム協会のクラウドサービス事業（2008年に弊社が継承）としてスタートした「eForwarder ASP・SaaSサービス」に、国際複合一貫輸送（NVOCC)機能（オプション）を追加した、幅広い業務に対応できるサービス。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	なし
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	出力帳票の追加、変更及び、経理等、社内システムとのインターフェースは可能としている。　ソフトウェアのカスタマイズ部分については、別途、保守契約が必要。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	あり　：　同等パッケージソフトの紹介
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		あり　：　ユーザが本サービスと同様のシステムをユーザの環境に構築し、継続して使用することを希望する場合。　ユーザの費用負担によりサーバを導入し、自ら運用することを前提に、ソフトウェア・ライセンスを有償で譲渡する。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		なし　：　但し、保存用データ（ダウンロード・データ）作成機能については、カスタマイズ要件とすることができる。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	あり　：　ユーザ・サポートセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土日、祝祭日を除く　09:00　～　17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	利用者数（ID)に応じて
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本機能利用料金とオプション機能利用料金
36		料金体系	初期費用額	必須	基本料金　：　220,000円～330,000円　　　　　　オプション料金　：　11,000円～110,000円
			月額利用額		基本料金　：　36,200円～60,340円　　　　　　オプション料金　：　5,000円～20,000円　　　　クライアント料金　：　 2,000円～5,000円/ID 保守料金　：　33,000円～55,000円
			最低利用契約期間		あり　：　1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	あり
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	3ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.960% : 2025/1/1～2025/12/31の実績
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２　99%以上
			サービス停止の事故歴		停止時間：63.2時間
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	なし
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	なし
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途（顧客管理）でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録する。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webサーバ,DBサーバ
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	2002年実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システム：１ヶ月アプリケーション：１日 DB：１日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	システム：１世代アプリケーション：１世代 DB：７世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	なし
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	“eForwarder”クラウドサービス利用規約に記述
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	なし
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	海貨業務ソフト（Web-Forwarder）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	Web-Forwarder：荷主からの輸出入貨物の船積みあるいは船卸の作業依頼を受け、船社、各種作業会社への手配から税関への通関申請までの一貫した海貨業務支援ソフト。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社エクサス（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	PING監視･･･サーバ３台　監視間隔10分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	事後速やかに通知する
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	あり
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック　：　ありパターンファイル更新間隔　：　できるだけ速やかに
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用者の利用状況のログ　：　あり例外処理のログ　：　ありセキュリティ事象のログ　：　ありログの保存期間　：　６ヶ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	１ヶ月以内
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線（VPNも可）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	推奨ブロードバンド（INS64可）
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	指定なし
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォール設置あり
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	アクセス・ログ解析による検知
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外　（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID,パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	アクセス制御（社内端末からの接続と認証）
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	ID,パスワード運用規程
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	否
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	関西
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7・800ガル相当
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有１時間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	２ルート
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有１週間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	手動消化設備ガス系消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有（避雷針）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	無
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空冷式６台（床吹上空調）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有３年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有 24H365日６ヶ月
			個人認証システムの有無		有(IDカード付与)
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	防犯監視対策あり　（警備保障会社による）
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL : 078-267-8526 E-Mail : exas@wisetechglobal.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	年末年始（12月30日～1月3日）を除く平日、土、日、祭日の　　　　06:00～23:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の時間外
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法、障害対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール、eRequest管理ポータル
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	DBサーバ冗長化（バックアップDB設置）
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	あり　：　“eForwarder”クラウドサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	定期メンテナンスはサービス時間帯外で実施。
			告知方法		掲示板、文書、電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り　：　緊急の一時サービス停止は適宜事前通知し実施。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	あり（別途、保守契約がある場合）

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