Multiverse – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0159-1208

サービス名称: Multiverse
サービス概要: 260以上におよぶ自社開発によるコース、パートナ企業が提供するコースおよびユーザがカスタマイズしたコースを使用した受講／受講管理機能を中心に、コース作成、SNS、アンケートなどの機能を総合的に提供する教育・人材育成基盤サービス
事業者名称: 株式会社ネットラーニング
認定年月日: 2012.08.07
サービスサイト: https://www.netlearning.co.jp/platform/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年6月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ネットラーニング
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1998年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	26年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都新宿区西新宿７－２－４新宿喜楓ビル３階（〒160-0023）
			事業所数（国内、国外）		国内：1　国外：0
			主な事業所の所在地		東京都（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・教育・研修・学習デジタルソリューションサービスの提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	岸田　徹
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		１９４２年２月１４日東京都にて誕生１９５４年３月京都学芸大学付属京都小学校卒業１９５７年３月同中学校卒業１９６０年３月京都市立紫野高等学校卒業１９６６年３月東京大学経済学部卒業１９７４年３月東京大学大学院経済学研究科博士課程修了株式会社現代研究所設立代表取締役１９８９年６月株式会社日本電子出版設立専務取締役１９９１年８月セコム株式会社入社新事業開発室１９９２年１０月セコムラインズ株式会社代表取締役社長１９９７年９月セコム株式会社、セコムラインズ株式会社退社１９９８年１月1２日株式会社コムワーク（現株式会社ネットラーニング）設立代表取締役社長２００５年８月　株式会社ネット教育総合研究所（現パーソネル総研）代表取締役２００６年９月　株式会社アジアネット教育研究所代表取締役２００６年１１月　株式会社wiwiw代表取締役（現任）２０１０年　１月　株式会社ネットラーニングホールディングス代表取締役会長２０２１年４月　株式会社ネットラーニング代表取締役会長（現任）２０２２年４月　株式会社ネットラーニングホールディングス　代表取締役会議長（現任）２０２２年１０月　株式会社LecoS　代表取締役会長（現任）２０２４年４月　株式会社PhoenixConsulting　代表取締役会長（現任）２０２４年４月　聖公会大学経営学名誉博士号、授与
7		役員	役員数	選択	2名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長　　岸田　徹代表取締役社長　　岸田　努
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,792,574千円円（令和6年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	100,000,000円（令和6年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社ネットラーニングホールディングス（100％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	イオン株式会社、伊藤忠商事、ＮＴＴグループ、キヤノン株式会社、株式会社資生堂、日本製鉄株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無し
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	岸田　敢　副社長執行役員
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	株式会社ネットラーニング　個人情報管理基本規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：苦情・相談対応マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Multiverse
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010/2/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	Multiverse®は、eラーニング運用基盤として当社が10数年の歳月をかけ独自開発した教育・人材育成のトータルソリューションで次の機能をご利用いただけます。 ①eラーニングコース受講・管理　260以上におよぶ当社開発のコース、当社コースとユーザ様オリジナル事例を組合せたセミカスタムコース、ユーザ様向けカスタマイズコースを受講できます。また、受講の進捗確認や成績管理も行えます。 ②かんたんシリーズ　　eラーニングコースを、お手持ちのパワーポイント、エクセルや動画ファイルを利用してかんたんに作成できます。 ③Learning Tube　動画をストリーミングにより安定配信できます。PC、タブレット、スマホから視聴ができ、動画を活用した学習ができます。 ④ZOOM×LMS　ZOOM環境とWebカメラ・マイクを用意するだけで、ネット上の講義が可能です。 ⑤SNS　受講者同士のコミュニケーションが可能で、相互に学び、サポートしあえる場です。 ⑥アンケート　担当者側でアンケートの作成・配信、回答状況の確認・集計ができます。 ⑦集合研修管理およびリアルタイムアンケート　集合研修の案内や出欠管理、講義中のアンケート集計が可能です。 ⑧ContentsPRO　ｅラーニングコースを、ブラウザ上で自由に作成することができます。 ⑨課題管理　レポート課題などをオンライン上で提出、添削することができます。 ⑩学習統合管理　ｅラーニングや動画コンテンツ、集合研修や課題配信など様々な学習要素を一つのカリキュラムとして受講することが可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無しただし、標準機能の追加として対応する場合があります。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し：ただし、氏名、メールアドレス等の個人情報については、個別に要請があった場合に限り、削除または返却する。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：ラーニングセンターメールにより２４時間問合せを受け付けており、窓口時間内（9：00～17：00）の問合せについては、当日に、窓口時間外・土曜・日曜・祝祭日・年末年始（１２/２９～１/３）等の非営業日にいただいた問合わせは翌営業日に、回答いたします。また契約内容に応じて窓口時間内（9：00～17：00）は電話での問合せも受け付けています。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	①eラーニングコース受講／受講管理＜カタログ＞：コース別の固定料金 ②かんたんシリーズ　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ③Learning Tube 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ④ZOOM×LMS 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑤SNS 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑥アンケート　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金）　メール配信費（オプション） ⑦集合研修管理およびリアルタイムアンケート　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑧ContentsPRO 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑨課題管理　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑩学習統合管理 ①～⑨各サービスの基本料金に含まれる。
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		①eラーニングコース受講／受講管理＜カタログ＞：コース・パッケージ別の固定料金 ②かんたんシリーズ　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ③Learning Tube 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ④ZOOM×LMS 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑤SNS 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑥アンケート　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金）　メール配信費（オプション） ⑦集合研修管理およびリアルタイムアンケート　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑧ContentsPRO 　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑨課題管理　基本料金、学習支援サービス費（ユーザID課金） ⑩学習統合管理 ①～⑨各サービスの基本料金に含まれる。
			最低利用契約期間		1年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有：利用するサービスによって異なります。【ネットラーニングコース】当社が定める本サービスの利用開始日から起算して７日以内に利用者からの本サービスの利用中止の届出を受理し、かつ当該利用者による本サービスの利用が三分の一を超えていない場合、当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料を返還するものとします。但し、利用料の返還に必要となる振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。【その他】違約金については、契約時または解約時にその都度、協議により決定いたします。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	・eラーニングコース（カタログ）開講日より7営業日以内まで・上記以外 3カ月前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	稼働率：100％ (2023年6月1日～2024年5月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2対策参照値99％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年6月1日～2024年5月31日事故歴：　0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	専用監視サーバおよび外部監視によって、各サーバ設備の動作状況を確認している。問題が発生した場合、メールでシステム自動通知および監視オペレータから通知連絡がくる。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	リアルタイムでサービスのパフォーマンスをチェックしている。検知は設備の一部として運用している。エンドユーザの端末側から見た応答速度の監視も実施しております。エンドユーザの端末側から来たリクエストの速度をリアルタイムで定期的に監視します。尚、負荷集中時は特別の監視を行います。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	利用実績をもとに、適宜サーバスケールの変更タイミングを設けております。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク　認定書10860444（10）　※期間中更新有
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webアプリケーションプラットフォーム
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断頻度 Webアプリケーション：1回/日プラットフォーム：1回/年
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日一回単位（DB、ソースコード、コースデータ、ログ）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代前まで保管しております。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日一回単位（DB、ソースコード、コースデータ、ログ）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASP・SaaSクラウドアワード２０１１　委員会特別賞クラウドランキング（汎用情報系SaaS部門）第1回～第4回
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	要望に応じて添付しております。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	101,501,421人（実ユーザ数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	40社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	マルチバース（ネットラーニングラーニングプラットフォームVer.3）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	オンラインのリアルタイム学習システム。学習関連管理者、企業担当者、学習者、学習指導員（チュータ）およびコミュニティ一体総合学習システム。ユーザ向け簡易コース作成システム。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ネットラーニング
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	顧客要望によりシステム連携は行っておりますが、特別なAPI等は使用しておりません。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：3分単位プラットフォーム：3分単位サーバストレージ：3分単位通信機器：3分単位情報セキュリティ対策機器：1分単位
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	営業日の9:00から18:00の間に障害が発生した場合、障害対応開始から60分以内に通知夜間、休日等に障害が発生した場合は、障害対応開始から240分以内に通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮtpClientを利用し同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック：有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パターンファイルの更新：随時適用
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り　　保存期間：利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連については1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	通常6か月ごとの定期更新。ただし、緊急時は適用の検討を別途行う
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	ブロードバンド環境推奨 ※下り 1.5 Mbps 以上を推奨いたします。 ※動画を使用したコースの通信速度は、下り 10 Mbps 以上を推奨いたします。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge、Google Chrome いずれも最新
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	なし
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り： IDは一定のルールに則って弊社にて設定しており、受講途中で変更することはできない仕組みとなっています。パスワードについては、初期パスワードは弊社にて登録しますが、個々のユーザがいつでも自由に変更することが可能であり、自社の運用ポリシー、セキュリティポリシーに則った運用管理が可能です。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザ認証はID・パスワードにて行います。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	TLS暗号化通信
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度６強以上
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	ＵＰＳ有り　10分以上
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	複数経路
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	自家発電有り 48時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系消火設備（ハロンガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：VESDA超高感度煙感知システム
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷針受電設備に避雷器あり
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：避雷器の最大耐電圧は15万ボルト受電設備に対して避雷器が設置しており、誘導雷をアースへ逃がす為、サーバへの影響はありません。メタルの通信回線についても、ＭＤＦ室内でアースをとっており、通信機器に対して影響が及ぼさないような対策を講じております。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空冷ヒートポンプエアコン、冷水チラー、ファンユニット、外気冷房
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：2年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：24時間365日死角なし保存期間：2ヶ月
			個人認証システムの有無		有り：事前申請および入館時に身分証明書による本人確認
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り：保管管理手順書
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先電話０３－５３３８－７４１１　ＦＡＸ０３－５３３８－７４２２ web:https://www.netlearning.co.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し代理店販売の場合でも、当社の直接サポートとなります。ただし、契約等で別途サポート窓口を定める場合もあります。
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	メールにより２４時間問合せを受け付けており、窓口時間内（9：00～17：00）の問合せについては、当日に、窓口時間外・土曜・日曜・祝祭日・年末年始（１２/２９～１/３）等の非営業日にいただいた問合わせは翌営業日に、回答いたします。また契約内容に応じて窓口時間内（9：00～17：00）は電話での問合せも受け付けています。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません。
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービスに関する問い合わせ・操作方法に関する問い合わせ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール、電話
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長構成（FailOver構成）・負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		インターネット上または当社が適当と判断する方法
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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