BtoBプラットフォーム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0190-1507

サービス名称: BtoBプラットフォーム
サービス概要: 企業間の商取引に係る一連の業務をWEB上で可能とする電子請求書システム、受発注システム、商談システム、規格書システムを提供するBtoBプラットフォームサービス
事業者名称: 株式会社インフォマート
認定年月日: 2015.07.08
サービスサイト: https://www.infomart.co.jp/index.asp

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026/7/10
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社インフォマート
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1998年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	27年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3　汐留芝離宮ビルディング13階
			事業所数（国内、国外）		8 （国内）
			主な事業所の所在地		東京、北海道、愛知、大阪、福岡、沖縄
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	企業間のさまざまな商取引をデジタル化し、クラウド上で行う「BtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム」を全業種・業界向けに提供し、自治体等の公共団体にも展開しております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	木村　慎
			代表者写真	選択	WEBページに掲載
			代表者年齢		49歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	12人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	木村　慎　（代表取締役社長）村上　肇　（取締役副社長）長尾　收　（取締役）荒木　克往　（取締役）杉山　大介　（取締役）兼川　真紀　（社外取締役）李　成一　（社外取締役）冨田　尚子　（社外取締役）松下　修　（社外取締役）宮澤　等　（常勤監査役）瀧野　良夫　（社外監査役）矢部　芳一　（社外監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	860名（2026年3月末現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	18,663,127（千円））（2025年12月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	3,360,064（千円））（2025年12月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	3,212,512（千円））（2025年12月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	68.2％（2025年12月期）小数点以下四捨五入
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	48.65 ％（2025年12月期）小数点以下四捨五入
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	21,147.35％（2025年12月期）小数点以下四捨五入
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	①THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.： 21.15% ②日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：13.06% ③米多比昌治： 5.65% ④JP MORGAN CHASE BANK 385642：4.29% ⑤ STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001：3.74%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	BtoBプラットフォーム利用企業の約125万社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	株式会社三井住友銀行（新橋法人営業部）株式会社三菱UFJ銀行(麻布支店) 株式会社みずほ銀行(赤坂支店) 株式会社りそな銀行（虎ノ門支店）
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無し
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	村上　肇（取締役副社長）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	人事総務部門
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	ISMS-P-001-1 情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	基本方針有：販売管理規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	社内規程の制定・改訂は取締役会にて決議販売管理規定の巻末に施行日、改定日を記録
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	ISMS-M-008-2_ISMS運用マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	BtoBプラットフォーム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	1998/6/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	1998「FOODS Info Mart」のサービス開始(現:BtoBプラットフォーム商談) 2003「ASP受発注システム」のサービス開始(現:BtoBプラットフォーム受発注) 2005「FOODS信頼ネット」のサービス開始(現:BtoBプラットフォーム規格書) 2009「ASP受注・営業システム」のサービス開始(現:BtoBプラットフォーム受発注ライト) 2015 「ASP請求書システム」のサービス稼働開始(現:BtoBプラットフォーム請求書) 2016 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始 2017 「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始 2017 「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始 2018 「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始 2020 BtoBファイナンス「電子請求書早払い」のサービス開始 2020 「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」のサービス開始 2021 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始 2023 BtoBファイナンス「掛売決済」のサービス開始
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	企業と企業をつないで結ぶBtoBプラットフォームは、「受発注」「請求書」「商談」「規格書」「契約書」「見積書」「業界チャネル」「TRADE」の8つのサービスで構成され、企業間の紙で行われている商取引をWEB上で行えるシステムです。 BtoBプラットフォームを活用いただくことによって、企業と企業の間のやり取りが迅速かつ正確に行われて効率性が向上するのみならず、取引データが可視化され共有可能になることから経営の高度化がもたらされます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	BtoB標準のプラットフォームを実現するために、他社サービスとの連携強化を推進しております。・他社の販売管理システムと、弊社の受発注・請求システム・他社の会計システムと、弊社の受発注・請求システム・他社の店舗管理システムと、弊社の受発注システム・他社の商品規格システムと、弊社の規格書システムなど、より多くのニーズにお応えするためのソリューションを多数ご用意しております。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	会員様の要望に応じたアプリケーションのカスタマイズは行なっておりませんが、貴重なご意見として、機能拡充の検討材料としています。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの大幅な改変および、サービスの終了は原則３ヶ月以上前に告知を行います。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	WEBページ、電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し弊社の同等サービスをご案内するなど、可能な限りの対応を行います。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し会員様にて登録されたデータについては、WEB画面よりエクスポートが可能です。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	◆フリーコール受付　平日（土日祝日および水曜除く）10時～12時、13時～16時 ◆お問い合わせフォーム　24時間365日
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	個別お見積もりになります。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	月次で課金
36		料金体系	初期費用額	必須	個別お見積もりになります。
			月額利用額		個別お見積もりになります。
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	所定の申込手続を行った後、本システムの提供開始日以前に契約を解約した場合は、申し込み時のセットアップ費用と同額を支払うことで解約を可能とします。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約希望月の１ヶ月前までに所定の手続で申し入れ
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2025年1月1日～2025年12月31日サービス提供時間： 365日×24h-24h (計画メンテナンス) = 8736h サービス稼働率　：　99.9%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１、対策参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		期間　：　2025年1月1日～2025年12月31日事故歴　：　2件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	SNMP監視と、PING監視を６０秒毎に行い、応答速度が低下した場合にはアラートを検知します。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サービスを稼動している全てのサーバに対して、６０秒毎にページをリクエストするツールを配備しており、レスポンス時間が閾値を超過した場合にはアラートを検知します。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	月に１回、各種サーバのリソース状況を分析し、増強が必要なリソースの特定と時期の判断をしています。増強が必要な箇所により措置は異なります。（CPUやメモリ、ディスクの増設、サーバ増台による負荷分散、ハードウェア入れ替えなど）
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS認証（JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)） ISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517-1.0） SOC1 Type2報告書 SOC2 Type2報告書
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報保護方針にて利用目的を明示しています。 https://corp.infomart.co.jp/privacy/
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、ミドルウェア、ソフトウェア、アプリケーションに対して実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	第三者機関による脆弱性診断を行い、ネットワーク診断（ポートスキャンなどネットワーク層の診断）は日次、アプリケーション診断（XSS、SQL インジェクションなど）を月次で実施しています。管理画面にて、検知された脆弱性と対応状況の管理が可能となっています。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	各種サーバのバックアップを日次で取得
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	6ヶ月間、日単位の世代を保管し、取得したバックアップを6ヶ月間保管しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップの取得が失敗した場合には監視ツールにてアラートを検知し、エラー内容の確認および対応と、再取得を実施しています。何らかの構成変更時にバックアップおよび復元の正常動作確認を実施しています。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	2002 日経ネットビジネス　第5回ECグランプリ｢2002BtoB特別賞｣ 2006 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」 2008　「ハイ・サービス日本300選」受賞 2015　第9回ASPICクラウドアワード2015　ASP・SaaS部門　ベストイノベーション賞 2018 グレートカンパニーアワード2018 グレートカンパニー大賞 2018 第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018　ASP・SaaS部門　先進技術賞 2020 2020年度グッドデザイン賞 2021 第51回食品産業技術功労賞を受賞 2023 第17回 ASPICクラウドアワード2023　『準グランプリ』等、9賞を受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付はしておりませんが、「サービスレベル目標ガイドライン」をWebページに公開しています。 https://www.infomart.co.jp/guideline/
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	■BtoBプラットフォーム受発注 53,611社（2026年7月10日時点） ■BtoBプラットフォーム請求書 1,297,604社（2026年7月10日時点） ■BtoBプラットフォーム商談 11,034社（2026年7月10日時点） ■BtoBプラットフォーム規格書 10,820社（2026年7月10日時点） ■BtoBプラットフォーム契約書 128,063社（2026年7月10日時点）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	31社（2026年1月20日時点）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	BtoBプラットフォーム受発注 BtoBプラットフォーム請求書 BtoBプラットフォーム商談 BtoBプラットフォーム規格書 BtoBプラットフォーム見積書 BtoBプラットフォーム契約書 BtoBプラットフォーム業界チャネル BtoBプラットフォーム TRADE
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	受発注：　受発注業務をIT化し、発注～受注～請求までを総合管理請求書：　企業間の請求書を電子化し、時間短縮、コスト削減、ペーパーレスを実現商談：　取引先の発掘～商談･見積～受発注～決済までをデータ化しワンストップで提供規格書：　商品規格書をデータベース化し、外食、卸、メーカーの各企業様間でデータ交換する仕組み見積書：　見積書の作成・発行、受け取った見積書の保管や開封状況の確認など、見積書に関する業務をWEB上で一元化する仕組み契約書：　企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）を電子化し、WEB上で一元管理できる仕組み業界チャネル：　業界の現状や企業の財務状況、競合他社の動きを誰もが手軽に把握できる情報プラットフォーム TRADE：見積から発注・請求までをクラウド管理できる仕組み
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社インフォマート
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	未使用
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	APIの仕様を公開しています。 https://www.infomart.co.jp/reference/api/
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	各サーバ、ネットワーク機器、ストレージ機器に対して、60秒のインターバルで、SNMPとPINGで監視しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	利用者への通知はWebページへの掲載および電子メールにて、障害検知より１時間以内に行います。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	LinuxサーバはNTPサーバと同期し、Windowsサーバはドメインコントローラと同期を行っています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェックソフトを導入し、毎日自動でパターンファイルを更新しています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	各種ログ情報を収集し、全期間分を保管しています。（認証ログ、アプリケーション操作ログなど）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティパッチに関しては、サービスへの影響を確認の上、月次で適用しています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線（光ファイバー、ADSL、CATV回線）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザが用意するインターネット接続回線については責任範囲外となります。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	端末：パソコン、スマートフォン、タブレット端末 OS ： Windows、macOS
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows：Microsoft Edge 最新版（Chromium版のみ）　　　　　　 Mozilla Firefox 最新版　　　　　　 Google Chrome 最新版 macOS ：Safari 最新版　　　　　　 Mozilla Firefox 最新版　　　　　　 Google Chrome 最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り　（FW、WAFを設置）
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り　（IPSを設置）
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外　（インターネット回線は責任範囲外のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証に加え以下のいずれかの認証手段が利用可能です。・2要素認証（携帯電話番号宛にSMSでワンタイムパスワードを送信）・2段階認証（メールアドレス宛にワンタイムパスワードを送信）
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	セキュリティホワイトペーパーを公開しています。 https://www.infomart.co.jp/web/jp/information/securityguide/pdf/securitywhitepaper.pdf
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用の施設を利用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
			個人認証システムの有無		Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Oracle Cloud Infrastructureを利用してサービスを提供しています。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	お問い合わせフォームを公開お問い合わせフォーム： https://www2.infomart.co.jp/inquiry/default/form.page
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店連絡先は無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	◆フリーコール受付　平日（土日祝日および水曜除く）10時～12時、13時～16時 ◆お問い合わせフォーム　24時間365日
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間内のメンテナンスは実施しておりません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	非公開となります。
			放棄率の実績値（単位：％）		非公開となります。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		非公開となります。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		非公開となります。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	初歩的な操作方法の説明から業務に関するアドバイスなど、トータルにサポートします。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	全ての機器およびアプリケーションにおいて、冗長化や負荷分散を実施しています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	サービス利用規約サービスレベル目標ガイドライン https://www.infomart.co.jp/guideline/
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月前
			告知方法		Webページおよび電子メールにて告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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