認定番号
0220-1811

サービス名称
Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス WebiLis
サービス概要
図書の貸出管理、返却管理、予約管理、目録登録及び利用者がインターネットから簡易に検索・予約できる機能等を提供する図書館業務サービス
事業者名称
富士通Japan株式会社
認定年月日
2018.11.27
サービスサイト
https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/education/social/library/webilis/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2022年10月26日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須富士通Japan株式会社
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1947年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
75年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒105-7123 東京都港区東新橋一丁目5番2号

事業所数(国内、国外)
国内68事業所

主な事業所の所在地
本社:1、東日本:26、東京:2、関西・中部16、西日本:20、事業所:3
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスを提供しています。
 ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っています。
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須砂田 敬之

代表者写真
選択ホームページの会社概要_代表者に掲載

代表者年齢
61歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
ホームページの会社概要_代表者_経歴書を参照
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/imagesgig5/sunada.pdf
7役員
役員数
選択14名

役員氏名及び役職名
代表取締役会長 窪田 雅己(Masaki Kubota)
取締役副会長 広瀬 敏男(Toshio Hirose)
代表取締役社長 砂田 敬之(Takayuki Sunada)
代表取締役副社長 長堀   泉(Izumi Nagahori)
取締役執行役員常務
江口 義明(Yoshiaki Eguchi)
浦田 幸輔(Kousuke Urata)
取締役執行役員 増山 健二(Kenji Masuyama)
執行役員常務 竹岡 ゆかり(Yukari Takeoka)
執行役員
前田 達也(Tatsuya Maeda)
国分  出(Iduru Kokubu)
江馬  敏(Satoshi Ema)
佐藤 彰彦(Akihiko Satou)
常勤監査役 鈴木 伸二(Shinji Suzuki)
監査役 青山 兼三(Kenzo Aoyama)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択従業員数(連結) 11,000名(2022年4月時点)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須576,501百万円(2022年3月)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択22,533百万円(2022年3月)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須12,220百万円(2022年3月)
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択26.6%(2022年3月)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択(参考)富士通として、リスクコンプライアンス委員会
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○個人情報ポリシー
(参考)富士通として、セキュリティ方針

上記の文書類の経営陣による承認の有無
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須会社ホームページお問い合わせ

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有:文書発行時
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス WebiLis
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2010/9/6

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。
図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、
利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
オプションで連携あり。株式会社図書館流通センター提供の「TOOLi」との連携。
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須一部公開ソースがありカスタマイズ可能であり、それ以外はカスタマイズありません。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○12カ月前

告知方法
メール文書添付告知
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須有:後継サービスのご提案

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
後継サービスリリースを計画し、代替サービスのご提案を実施。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
利用者からの申請を確認した場合にデータ返却を実施。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○WebiLisQ/A受付(https://www.apsel.jp/)
 月曜日から日曜日まで24時間受付
 対応時間:
  営業日の9:00~17:00(12:00~13:00除く)
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須

固定部分の課金方法
所蔵数、クライアント数、およびオプション選択で構成(年額または月額)
36料金体系
初期費用額
必須35万円~

月額利用額
4万円~

最低利用契約期間
12カ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須年額に相当する額
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須1カ月前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須期間平均100%
(2021年10月1日~2022年9月30日)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン② 対象参照値99%以上

サービス停止の事故歴 
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択運用監視ツールにて10分間隔で監視。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
運用監視ツールにて10分間隔で監視。
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択稼働資源の使用率を定期的に確認し、不足傾向を検知した場合に、増強を計画する。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択・プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会 第11820228(09)号)
・ISO/IEC 27001 (一般財団法人日本品質保証機構 JQA-IM0159)
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須個人情報はサービス利用者が図書館運営のため利用。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択Webサーバに対して実施

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
1年単位
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次(1回/日)

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須3世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択日次(1回/1日)
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須委任契約サービス型のため、SLAは対象外。ただし、サービス目標は開示可能。
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択図書館数400以上
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービス WebiLis

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。
図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、
利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須富士通Japan株式会社(申請者に同じ)
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
富士通独自API(Web蔵書検索横断検索インターフェース)、公開可能
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○運用監視ツールにて10分間隔で監視。

障害時の利用者への通知時間
障害覚知後1時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウィルスチェックパターンファイルはリアルで反映
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○図書館利用者情報の操作記録を取得。サービス期間中記録保存
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○お客様と個々に日程調整の上、実施。緊急時には、業務時間外に実施する場合がある。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須光回線100Mbps
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須OS:Windows10、Windows11

利用するブラウザの種類
必須Edge、chrome
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID、パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得し、使用。
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択記述無し
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本:東日本
73耐震・免震構造
耐震数値
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

免震構造や制震構造の有無
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

個人認証システムの有無
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません

保管管理手順書の有無
FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○お問い合わせサイト
https://www.apsel.jp

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須①Q/A受付時間(Web Q/A)
 月曜日から日曜日まで24時間
② 対応時間
 営業日の9:00~17:00(12:00~13:00除く)

メンテナンス実施時間
7:30~20:00以外の時間帯
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択100%

放棄率の実績値(単位:%)
0%(全件回答)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
3営業日以内回答100%

基準時間完了率の実績値(単位:%)
3営業日以内回答100%
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須問い合わせ(操作、運用)、障害時連絡対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
専用受付ホームページ及び電話 0120-026-223(トラブル受付センター)
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須サーバー、ネットワーク、ストレージ等の全コンポーネントについて冗長化
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有:サービス仕様書
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○2週間前

告知方法
電子メール(保守担当会社宛)

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有:使用しているミドルウェアの脆弱性アラートを検知し、重要度が高い場合に実施。
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有:電子メール(保守担当会社宛)
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須委任契約のため基本は無。ただし、個別要請があった場合にサービス月度稼働率を報告。
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