管路管理 Blitz GIS – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0242-2102

サービス名称: 管路管理 Blitz GIS
サービス概要: 上下水道の管路情報や図面情報に加え現場で撮影した写真・動画を地図と関連付けて閲覧できる機能を備え、日常の上下水道管路の管理業務や非常時の災害対応にも活用できるサービス
事業者名称: 株式会社日水コン
認定年月日: 2021.02.10
サービスサイト: https://www2.blitzgis.com

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/11/1
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社日水コン
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1959年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	65年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都新宿区西新宿6丁目22番1号（新宿スクエアタワー）（〒163-1122）
			事業所数（国内、国外）		国内：　61ヶ所、国外：　4ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、広島県、福岡県
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	上水道、下水道、治水、利水、河川・湖沼・沿岸海域に係る環境管理等の事業に関する、企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転、管理、診断、水質検査、経済・財務分析、情報処理システムの開発・販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役社長　間山　一典
			代表者写真	選択	会社ホームページ（会社案内）に掲載
			代表者年齢		65歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		北海道大学　工学部衛生工学科　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術士（総合技術監理部門・上下水道-上水道及び工業用水道、上下水道部門・上水道及び工業用水道）
7		役員	役員数	選択	24名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	（代表取締役会長）野村喜一、（代表取締役社長）間山一典、（取締役専務執行役員コーポレート本部長（兼）内部統制統括部長）小石川信昭、（取締役常務執行役員地域統括本部長）中西新二、（取締役（社外））小川建一、（取締役監査等委員）春公一郎、（取締役監査等委員（社外））高田裕久、柗田由貴、（副社長執行役員インフラマネジメント本部長（兼）中央研究所長（兼）建設業法経営業務管理責任者）野村恭悟、（常務執行役員コンサルティング本部長）種市尚仁、（執行役員コーポレート本部副本部長（兼）コーポレート本部経営企画部長）椙道夫、(執行役員コーポレート本部副本部長（兼）コーポレート本部財務・経理部長)酒井和幸、(執行役員地域統括本部東部統括部長（兼）地域統括本部東部統括部東京支所長)吉成大悟、(執行役員地域統括本部西部統括部長（兼）地域統括本部西部統括部大阪支所長)今野和弘、(執行役員地域統括本部海外統括部長（兼）地域統括本部海外統括部ベトナム国代表事務所長)堂道雅治、(執行役員インフラマネジメント本部海外インキュベーション事業部長)姉崎正幸、(執行役員インフラマネジメント本部国内インキュベーション事業部長)福原勝、(執行役員コンサルティング本部副本部長)金海秀紀、(執行役員コンサルティング本部水道事業部長)宮本勝利、(執行役員コンサルティング本部下水道事業部長)森永晃司、(執行役員コンサルティング本部河川事業部長)山本誠二、(執行役員コンサルティング本部建築事業部長)朝比奈哲也、(執行役員コンサルティング本部機電事業部長)牧田哲郎、(執行役員コンサルティング本部海外事業部長)赤坂和俊
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	633名（2024年11月1日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	208.7億円（2023年12月決算期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	17.7億円（2023年12月決算期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	1億円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	1.31%（2023年12月決算期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有（2024年10月16日に上場）東京証券取引所スタンダード市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有（2024年10月14日に公告）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社クボタ　19.97% 一般財団法人水・地域イノベーション財団　15.34% 伊藤忠商事株式会社　8.43% 株式会社栗本鐵工所　7.02% 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合　6.63%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人建設コンサルタンツ協会公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会一般社団法人海外コンサルタンツ協会　ほか
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	小石川信昭（取締役専務執行役員コーポレート本部長）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：コンプライアンス審議会内部統制統括部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティ方針・情報セキュリティ基本規程・統合マネジメントシステムマニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り：・統合マネジメントシステムマニュアル
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：・統合マネジメントシステムマニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	管路管理 Blitz GIS
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2014年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り： 2014/10/05　：WEB版のアプリケーションとして再構築 2017/04/01　：雨水管理機能を追加 2017/09/01　：IoT連携サービスを開始
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	管路管理GISを気軽に活用するための機能と低価格を実現したクラウド型の上下水道管路管理GISです。いつでもどこでも施設の情報や図面情報に加え、現場で撮影した写真をリアルタイムで共有できます。日常の上下水道事業の支援や非常時においても活用できます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：・他事業者のIaaSサービスを使用。標準機能として次のデータをマッシュアップ表示・「Google Maps」（地形図、航空写真、StreetView）（Google）・「地理院地図」（国土地理院）オプション機能として、次のデータを表示・「XRAIN」（日本気象協会）
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	・表示する地物の名称、管理項目、表示方法・出力帳票のレイアウト・別途契約により、水位計等のデータ連携について、要望に応じたカスタマイズ開発を実施。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	変更に関しては一定の予告期間をもってお客様へ通知します。終了に関しては次により行います。・6ヶ月前までに利用者に通知します。・ただし、天変地異若しくは本サービス用設備に供される機器またはソフトウェアについて当該機器またはソフトウェアの供給元から保守サービスを受けることができなくなった場合は、除きます。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	当社所定の方法により告知します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	【対応の基本方針】有り：機器、資料は返却し、データは消去します。【代替措置の基本方針】無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		【対応の基本方針】有り：当社は、利用者から当社に提供されたすべての資料等を返却し、電子情報を消去します。本サービスを通じて受信したデータの扱いは、別途協議の上、その処理方法を決定します。支払われている使用料のうち、サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にて返還します。【代替措置の基本方針】無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：窓口名称：株式会社日水コンインフラマネジメント本部国内インキュベーション事業部 DXソリューション部問合せフォーム：WEBサイトより随時電話受付：営業日の9:30～17:30
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ライセンス追加：同時ユーザー数6ユーザー目以降1アカウントあたり月額ストレージ追加：5GB超過以降1GBあたり月額
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本料金：　上水道プラン、下水道プラン、上下水道プラン　（各プランとも同時5ライセンス、ストレージ5GBまで定額）オプション料金（月額定額）：　雨水管理オプション、IoT機器連携オプション
36		料金体系	初期費用額	必須	環境構築、初期データ整備、初期データ移行に関する費用：条件をヒアリングし、見積
			月額利用額		基本料金は月額制必要に応じて見積り
			最低利用契約期間		利用開始日から12か月後の日が属する月の末日
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約希望月の前月末日まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023年11月1日～2024年10月31日 99.96％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン：２　対策参照値：99％以上
			サービス停止の事故歴		有り： 2023年11月2日9:00～12:00システム障害のため、サービス停止事象有り。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	【定期検知】検知の場所：ＤＣ内の監視サーバインターバル：1～5分検知方法：　SQL発行に対するレスポンス時間、CPU負荷、メモリ消費率、ロードアベレージ
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	【定期検知】検知の場所：ＤＣ内の監視サーバインターバル：1～5分検知方法：　SQL発行に対するレスポンス時間、CPU負荷、メモリ消費率、ロードアベレージ
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	監視結果に基づきスケールアップ等の増強の必要性を判断する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り： ISMS（ISO 27001）認証 IC18J0472
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	サービス開始時に担当者氏名、連絡先の情報取得。申請書に個人情報の利用目的を明記しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	サーバ搭載のOS、ミドルウェアのサポート期限の管理及び、サービスパフォーマンスの監視。ハードウェアは仮想サーバであるため診断対象外。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	サーバ監視の委託先へ調査・対応依頼。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	DC内バックアップ専用領域への日次バックアップ
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代分
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り： SLA項目の追加は、ご要望に応じて相談。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	298ライセンス（同時接続ユーザー数。2024年11月26日現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Blitz GIS
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	Blitz GIS は、管路管理GISを気軽に活用するための機能と低価格を実現したクラウド型の上下水道管路管理GISです。いつでもどこでも施設の情報や図面情報に加え、現場で撮影した写真をリアルタイムで共有できます。日常の上下水道事業の支援や非常時においても活用できます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社日水コン
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	ベース地図を表示するための「GoogleMapsPlatform」
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表可
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：5分(Http監視) プラットフォーム：常時サーバ・ストレージ：1分(ICMP監視) 情報セキュリティ対策機器：常時通信機器：常時
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	監視通知を受信しシステム利用の可否を確認後に、利用者へ通知します。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り：サービス、ポート、プロセス、システムログ、SNMP、リソースの監視を実施しています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：対象：メール、ダウンロードファイル、外部提供／社用に係るサーバパターンファイル更新間隔：1日
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：外部からのアクセス、提供者の作業ログ・・・1年間仮想マシン、仮想システム関連のシステムログ・・・1ヶ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	適時、脆弱性の内容を確認し、判断・適用を行っています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	利用者とIDC（サービス提供拠点）の間：インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者とIDCの間の接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	タブレットやスマートフォン等からの閲覧については、4G以上の回線を推奨。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows OS,Android OS,iOS,iPad OS
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge,Google Chrome,Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（インターネット回線は責任範囲外のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	事業者ID、ユーザID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り： SSL認証局が発行する証明書の取得・利用 URLは契約時に開示
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ネットワークアクセス時のデータの暗号化。データセンターの記憶ディスク内データの暗号化。サーバメンテナンスは、VPN接続のみに制限。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	兵庫県南部地震観測波（JMA神戸）の1.5倍対応(震度7相当)
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り、5分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み（2ルート）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（自動火災報知機）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り（保護レベルⅠ避雷針）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り（SPD（避雷器）、等電位ボンディング設置）
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：1年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：（稼働時間）全サービス時間、（監視範囲）防犯上非公開、（保存期間）1年
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	生体認証(手のひら静脈認証)による入退室共連れ防止システム設置
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	株式会社日水コンインフラマネジメント本部国内インキュベーション事業部 DXソリューション部電話： 03-5323-6374　（平日9:30～17:30（年末年始を除く））メール：契約後に担当窓口のメールアドレスを開示 WEB問合せ：弊社ホームページ（https://www.nissuicon.co.jp）より「お問合せ」
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	電話受付：弊社営業日の9:30～17:30 （調整可）メール、WEBフォーム受付：随時
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	定期メンテナンスを営業時間外に実施。 1週間前までにメンテナンス実施を連絡。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用／操作方法、障害等トラブル対応、災害時使用制限解除
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メールの返信。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	仮想マシンの異常に対する自動フェイルオーバー
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り： Blitz GIS サービスご利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	計画メンテナンスは1週間前に告知します。
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り：必要により緊急メンテナンスを実施。実施前に利用者あてにメールにて告知。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：サービス利用不可等の障害発生時には、利用者に通知する。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り：月次報告を実施。

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。