認定番号
0266-2205
- サービス名称
- Cuenote 安否確認サービス
- サービス概要
- 地震・自然災害発生時に気象データと連携し、従業員や住民等に対してメールやSMSで安否確認や緊急参集連絡が自動で行える安否確認サービス
- 事業者名称
- ユミルリンク株式会社
- 認定年月日
- 2022.05.30
- サービスサイト
- https://www.cuenote.jp/anpi/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2024年5月30日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | ユミルリンク株式会社 | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1999年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 24年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 東京都渋谷区代々木2丁目2番1号(〒151-8583) | ||
事業所数(国内、国外) | 国内:3 | |||||
主な事業所の所在地 | 東京都(本社1ヶ所)、大阪市(1ヶ所)、北海道(1ヶ所) | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | 当社は、企業のインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決する「メッセージングソリューションプラットフォーム」を提供する会社です。 | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 清水 亘 | |
代表者写真 | 選択 | Webサイトに掲載 | ||||
代表者年齢 | 52歳 | |||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | 平成14年 7月 ユミルリンク株式会社入社 平成17年10月 ユミルリンク株式会社Forcast事業部統括就任 平成19年10月 ユミルリンク株式会社開発本部長就任 平成20年 3月 ユミルリンク株式会社代表取締役就任(現任) | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | 11名 | ||
役員氏名及び役職名 | 清水 亘(代表取締役社長)、小林 幹彦(常務取締役)、渡邉 弘一(取締役)、高比良 実(取締役)、斎田 誠(取締役)、鏑木 祥介(取締役)※1、菊川 泰宏(取締役)※1、伊達 有希子(取締役)※1、松田 拓(常勤監査役)※2、宇仁菅 亮介(監査役)、芹沢 俊太郎(監査役)※2 ※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。 ※2 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。 | |||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 128名 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 2,315,269千円(2023年12月第26期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | 592,480千円(2023年12月第26期) | ||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 273,853,860円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | 85.38%(2023年12月第26期) | ||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | 有利子負債無し(2023年12月第26期) | ||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | 支払利息なし(2023年12月第26期) | ||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | 有り 東京証券取引所グロース | |
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | ①会計監査人による会計監査 | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | 有り | ||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | アイテック阪急阪神株式会社(51.84%) BNYMAS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(12.10%) 清水 亘(6.81%) 光通信株式会社(4.56%) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3.57% | |
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | 非開示 | |
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | 三井住友銀行 飯田橋支店 | ||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | 新経済連盟 アジア経営者連合会 | ||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | 小林幹彦(常務取締役、コーポレート本部分掌役員) | |
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | コンプライアンス委員会 | ||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | 情報取扱規程 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | 無し | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 無し | |||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 有り Cuenote 共通サービス 運営要綱(2023年12月1日) | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | Cuenote 安否確認サービス | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2019年11月28日 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 有り ・2019年11月28日:Cuenote 安否確認サービスを提供開始 ~ 自然災害、緊急時に従業員や職員の安否確認を「迅速・確実・簡単」に行うことができるソリューション ~ ・2022年4月12日:「Cuenote安否確認サービス」がSMSを利用した安否確認に対応 ~複数の通知手段(メール、SMS)に対応し、より確実な安否確認を実現 ~ 2023年7月27日:「Cuenote 安否確認サービス」 、災害訓練メールを定期自動配信する機能を追加 | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | Cuenote安否確認サービスは、地震・自然災害発生時に気象データと連携して、従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。 複数の通知手段(メール、SMS)で安否確認が行え、より確実な安否確認を実現します。 従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | 無し | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | カスタマイズ不可 | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | 6ヶ月前 | |
告知方法 | 電子メール、書面 | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 無し | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | 無し | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 無し: 契約終了時は当社から削除証明書を発行する。 | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | ・通常問合せ窓口(サービス機能変更に関する問合せ含む) ①窓口名称:Cuenote サポートデスク 受付時間:当社営業日10:00~18:00 受付方式:電話・メール ②窓口名称:問合せフォーム 受付時間:24時間365日 受付方式:Webフォーム(https://www.cuenote.jp/inquiry) | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | 従量課金なし (但し、SMS通知機能を使用した場合は、SMSの送信に関して配信成功数に応じた通数による従量課金となります。) | |
固定部分の課金方法 | 初期費用及び月額費用 | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 0円 | ||
月額利用額 | 月額3,500円(税別)(50ユーザー)~ | |||||
最低利用契約期間 | 12ヶ月 | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 有り: 最低契約期間に満たずに解約する場合は、解約日以降最低利用期間満了日までの残余期間に相当する利用料金および消費税相当額を違約金として支払う。 | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 有り:解約の月の1か月前 | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | 100%(2023年1月1日~2023年12月31日) | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | パターン1、対照参照値:99.5%以上 | |||||
サービス停止の事故歴 | 2023年1月1日 ~ 2023年12月31日 事故歴:なし | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | 有り システム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバによって、各サーバーのサービス応答状況を、監視項目ごとに5分間隔で確認している。障害の可能性がある場合は監視アラートをオペレーターへ通知する。 | ||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | 有り システム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバによって、各システムの動作状況を、サービス項目ごとに5分間隔でパフォーマンスを測定している。 | |||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | 有り サーバのリソース状況を監視し、必要に応じてインフラの拡張(メモリー増設、サーバスペックアップ、サーバ台数の増設、上位回線移行やリンク集約化による帯域拡張)及びシステムのチューニングを実施する。 | ||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | ・プライバシーマーク(JIS Q 15001:2017) 認定番号 第10820642号 ・ISMS(JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)) 認証番号MSA-IS-102 ・ISMS(JIS Q 27017:2016(ISO/IEC27017:2015)) 認証番号MSA-IS-102-CL | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | Cuenote 安否確認サービス利用規約に明示 | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | ソフトウェア環境は、AppScanで確認。OS・ハードウェアは、ツールを使っての診断(rapid7)、ベンダーのリリース情報を定期的に確認。 | ||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | アプリケーションの診断の頻度は、製品のリリース毎に実施。 アプリケーションの対策が必要になった物は、基本リリース前に修正し て提供。 ツールを使っての診断、適宜実施し影響度に応じて都度対応。 ベンダーのリリース情報、月次で実施し影響度に応じて都度対応。 | |||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | 有り 日次1回 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | 7世代 | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | 日次作業で結果を確認する。 | ||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 無し | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 添付されません。 | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | 非公開 | |
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | パートナー制度により複数社有り | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | Cuenote 安否確認サービス | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | 地震や気象警報発令時などをはじめとした災害時に職員・従業員の安否状況の確認をメール、SMSで「迅速・確実・簡単」に行えるサービスです。 | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | ユミルリンク株式会社 | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | 無し | |
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | 無し | |||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、アプリケーションを機械監視。 異常時は即時オペレーターへ通知され、24H365Dで対応する。 ・サーバ、ストレージのリソース監視間隔:1分 ・アプリケーションの応答の監視間隔:5分 ・サービスの応答の監視間隔:5分 | |
障害時の利用者への通知時間 | 60分以内 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 有り アプリケーションのサービス状態を機械監視。 異常時は即時オペレーターへ通知され、24H365Dで対応する。 ・サーバ、ストレージのリソース監視間隔:1分 ・アプリケーションの応答の監視間隔:5分 ・サービスの応答の監視間隔:5分 | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | 有り NTP | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | 有り サーバーにウィルス検知ソフトをインストールして自動更新。4~5回/日程度に定義ファイルの有無をチェックしている。 | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 重要な操作についてはシステムログに記録し、管理画面からは閲覧不可。 | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | 深刻な影響があるパッチはリリースから24時間以内を目安に適用している。 | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線、IP-VPN | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | IDC(サービス提供拠点)と利用者間のユーザ接続回線は責任を負わない | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | Windows、Mac OS、iOS、Android | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | ■管理画面 ・Windows Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome 各最新版 ・Mac OS Safari 9 以降 ・iOS *1 Mobile Safari 8 以降 ・Android *1 Google Chrome 最新版 (標準ブラウザがGoogle Chromeではない場合、動作対象外) ■マイページ 管理画面の推奨環境と同等の環境に加え、フィーチャーフォン(*2)からもご利用いただけます。SMS受信機能をご利用の場合は、ショートメッセージを受診できる端末及び電話番号が必要です。 *1 スマートフォンからの管理画面操作は、ユーザー情報の一括操作などの一部機能が制限されます。 *2 TLS1.0プロトコルおよびSHA-256アルゴリズムをサポートしていない端末からはご利用できません。また、端末側の仕様により、送信者名表示機能などの一分機能が利用できない場合があります。 | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有り ファイアウォールを冗長化して設置、不要なポートを閉じている。 | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | 有り IPSを冗長化して設置、不正な通信をブロックしている。 | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | 監視対象外 (責任範囲外のインターネット回線のため) | ||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有り | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | 有り ID、パスワード | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有り | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | 有り 第三者によるサーバ証明書を取得し、SSL/TLS通信で利用 | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | ・保守作業用端末に個人情報データベースが作成されていない事のモニタリング ・保守要員の操作を記録したログの点検 | ||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用建物 | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 九州 | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | 建築基準法に基づく耐震構造(重要度係数:1.25) | ||
免震構造や制震構造の有無 | 無(耐震構造) | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | 有り(定格72時間以上) | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | 否(同一の変電所から本線・予備線方式) | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 有り(定格48時間以上) | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 有り(不活性ガス消化設備) | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | 有り | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | 有り | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | 有り(非公開) | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | 専用空調をN+1 構成で設置 | |
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | 有り(1年保存) | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | 有り(24時間(一部モーションキャプチャ)、敷地内の各所に設置、 3か月保管) | |||||
個人認証システムの有無 | 有り | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | 有り(貸し出し用) | ||
保管管理手順書の有無 | 利用者の管理事項 | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | 24時間有人警備、生体認証、共連れ防止措置等を実施 | ||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | 窓口名称:Cuenote サポートデスク 受付時間:当社営業日10:00~18:00 連絡先:電話:03-6820-0511(サポートデスク直通) email:support@cuenote.ne.jp FAX:03-6820-0087 | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 無し | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 営業曜日:土日祝日・当社指定休業日を除く月曜日から金曜日 営業時間:10時から18時 | ||
メンテナンス実施時間 | 定期メンテナンスの実施時間はなし。 緊急を要する場合を除き、メンテナンス時は事前に連絡を行います。 | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | 実績値は管理していない | ||
放棄率の実績値(単位:%) | 実績値は管理していない | |||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | 実績値は管理していない | |||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | 実績値は管理していない | |||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | 操作説明、不具合連絡受付 (障害対策、障害時のデータ回復サポート、安定稼働のためのソフトウェア改修及び運用保守) | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話、電子メール、FAX | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | ネットワーク経路の冗長化、サーバー・ストレージの冗長化をしている。 バックアップは専用ストレージを利用している。 | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有り Cuenote 安否確認サービス利用規約 | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 3週間以前 | |
告知方法 | 電子メール | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 有り | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 有り | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 無し |
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