SP-FAX – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0300-2610

サービス名称: SP-FAX
サービス概要: インターネット経由でのFAX送受信や受信PDFの閲覧・保存、権限管理、REST APIによる基幹システム連携等を通じて、場所を選ばないFAX処理と文書の一元管理といったペーパーレス業務を支援するクラウドFAXサービス
事業者名称: 株式会社SPREAD
認定年月日: 2026.10.02
サービスサイト: https://fax.spread-inc.co.jp

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026年7月31日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社SPREAD
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2006年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	19年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目18番6号クロスオフィス内幸町1005号室
			事業所数（国内、国外）		国内6事業所、国外1事業所
			主な事業所の所在地		東京（1）、仙台（1）、札幌（1）、福岡（1）、長野（2）、中国（1）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	EC運営支援、Webサービス・業務システムの開発・運営、クラウドFAXサービス「SP-FAX」の提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	清松信吉
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	60名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,333,720,209円（第19期・令和6年8月1日～令和7年7月31日、単体）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	50,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行、商工中金、大光銀行、きらぼし銀行、日本政策金融公庫
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	東京商工会議所、日本自動車用品部品アフターマーケット振興会（NAPAC）、全国二輪車用品連合会（JMCA）、ASEA（オートスポーツ・アンド・スペシャル・イクイップメント・アソシエーション）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	あり
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	SP-FAXサービス苦情対応規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	あり
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	SP-FAX
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2026/7/15
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	あり。2026年7月21日に顧客向けWeb・APIを東京リージョン内の異なる2つのAvailability Zoneへ配置し、ロードバランサー経由へ切り替えた。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	インターネット経由でFAXの送受信、PDF文書の保存・閲覧・ダウンロード、管理画面、テナント・権限管理、送受信履歴、通知およびREST APIによる外部システム連携を提供するクラウドFAXサービス。今回の認定対象はオンラインFAX本体であり、Google Gemini等を利用するAI OCR、AI文書解析・構造化機能は認定対象に含めない。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	あり。利用者の業務システムからREST APIを利用し、FAX送受信、履歴及び文書を連携できる。AI OCR・AI文書解析を利用する外部サービス連携は今回の認定対象外とする。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	REST APIによる外部システム連携が可能。標準機能および契約プランの範囲で設定を変更できるが、アプリケーション自体の個別カスタマイズは原則行わない。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	原則3ヶ月前（登録メールアドレス等で通知）
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	登録メールアドレス、管理画面及びサービスWebサイトで告知する。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	サービス終了時はデータエクスポート手段を案内し、移行を支援する。ユーザーデータは解約後30日間保持し、その後削除する。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		あり。利用期間中のデータ取得方法を案内し、サービス終了時はデータ提供及び移行について個別に相談を受け付ける。代替サービスの紹介は状況に応じて判断する。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		あり。利用者は利用期間中に管理画面又はAPIから取得可能な履歴・文書を保存できる。終了時の個別のデータ提供は問い合わせにより受け付ける。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	support@spread-inc.co.jp（平日10:00～17:00。土日祝・年末年始を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	プランごとの初期費用・月額料金と、FAX送信枚数に応じたポイント課金。1ptは税込1円相当。FAX受信は枚数課金なし。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	送信のみは月額0円。050番号付き送受信は月額1,100円。0AB-J新規・番号ポータビリティは月額2,200円。大口法人は個別見積り（いずれも税込）。
36		料金体系	初期費用額	必須	送信のみ0円。050番号付き送受信2,200円。0AB-J新規3,300円、番号ポータビリティ3,300円～（いずれも税込）。
			月額利用額		送信のみは月額0円、050番号付き送受信は月額1,100円、0AB-J新規・番号ポータビリティは月額2,200円。FAX送信8pt/枚（税込8円相当）、FAX受信は枚数課金なし。1ptは税込1円相当。大口法人は個別見積り。
			最低利用契約期間		最低利用契約期間なし。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	違約金なし
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	管理画面または問い合わせにより随時受付。当月末までの申し出で翌月から解約。違約金なし。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2026年7月15日の提供開始から日が浅く、通年の稼働率実績値は未集計。月間総時間に対する稼働時間の割合として、稼働率99.9%以上を目標とする。
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1、対策参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		2026年7月15日の提供開始から2026年7月24日まで、サービス停止事故0件。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	JAPHICマーク（有効期限2026年10月31日）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報を収集する際は利用目的を明示する。詳細はSP-FAXプライバシーポリシー（https://fax.spread-inc.co.jp/lp/privacy.html）を参照。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	RDS PostgreSQLは自動バックアップを有効化し、7日間保持してポイントインタイムリカバリに対応。FAX文書のS3はバージョニングを有効化し、90日後にアーカイブ保管へ移行、730日後に削除し、旧バージョンは30日間保持する。OCR一時領域は1日で削除する。共有文書領域は毎日14時・35日保持、Web 2台・ICTFaxのEBSは毎日3時・7日保持。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	RDS自動バックアップ7日、FAX文書730日、S3旧バージョン30日、OCR一時領域1日、監査アーカイブ7年。Web・API共有文書領域は35日、Web 2台・ICTFaxのEBSは7日。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	情報開示ページ（https://fax.spread-inc.co.jp/lp/disclosure.html）として公開。個別のSLA契約書への添付は契約内容に応じて対応。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	自社開発のマルチテナントWebアプリケーション及びREST API、ICTFax/ICTCore、FreeSWITCH、Kamailio
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	FAX通信基盤とクラウドWebアプリケーションを連携し、送受信、PDF保管・閲覧、履歴・通知、利用者・権限管理、API連携を提供する。データベースおよび文書保存領域はAWS東京リージョンで運用する。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社SPREAD（自社開発部分）及びICTFax/ICTCore、FreeSWITCH、Kamailioの各オープンソースプロジェクト
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	Web・APIはロードバランサーが5秒間隔で確認し、2回連続失敗で異常系を切り離す。PM2・systemdがプロセスを常時監視し、watchdogが2分周期で復旧確認する。UptimeRobotの5分監視はAWS外部からの補完監視。SQSは1分、RDSは5分又は10分、WAFは5分、FAX健全性は15分、FAX実送信E2Eは日次で確認する。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に影響する障害を検知した場合、障害検知後1時間以内に、影響を受ける利用者の登録メールアドレス等へ一次報告を行う。影響範囲が特定できない場合は、全契約者へ通知する。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	あり。CloudWatchアラーム等による異常検知と運用担当者への通知を実施。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	AWS Time Sync Service（chrony/NTP）により時刻を同期。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	あり。メール添付、利用者又はAPIがアップロードするFAX送信用文書及び受信FAX生成物をAWS GuardDuty Malware Protection for S3で検査する。NO_THREATS_FOUNDの場合のみFAX送信、OCR、メール転送、閲覧・ダウンロード等を許可し、感染、未判定、スキャン不能又はタイムアウト時は拒否する。検出ロジック・定義はAWSが管理・更新する。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	監査ログは日次で変更防止ストレージへ出力し2557日保持する。FAX送信キュー・関連文書は90日、失敗受信は30日、ICTFax通信履歴は固定期限削除なし。ICTFaxとWeb 2台のjournaldは14日、ICTFax nginxは日次14世代。ALBアクセスログは90日、CloudTrailは自動削除設定なし。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	原則としてベンダーリリース後30日以内に適用。緊急性の高い脆弱性はリスク評価に基づき前倒しする。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット接続（安定した有線または同等の接続を推奨）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者の端末、LAN、インターネット接続契約および回線品質は利用者の責任範囲。当社の責任範囲は当社が管理するサービス設備およびサービス提供部分とする。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	特定の帯域要件なし。PDFの表示・ダウンロードに支障のない安定した通信環境を推奨。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	WindowsまたはmacOSを搭載したパソコン。スマートフォン・タブレットは一部機能の表示に対応。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Safariの各最新版を推奨。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	あり。AWS Security Groups、ネットワークアクセス制御およびAWS WAF等により不正アクセスを防止。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	あり。AWS WAF等により不正アクセスを検知・遮断し、認証失敗等を監査記録する。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	あり。ID・パスワードの運用管理規程を制定し、IDの登録・変更・削除、パスワード管理及び定期点検を定めている。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	メールアドレス・パスワード認証、Googleログイン、SAML 2.0企業SSO及びTOTP方式MFAに対応。SSO・MFAはテナント単位で必須化できる。APIはAPIキー認証に加え、キーごとのscope、有効期限及び接続元IPv4アドレス/CIDRを設定できる。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	あり。管理者機能はロール、認証、権限確認及び監査ログにより制限し、権限の申請、承認、付与、変更、削除及び定期棚卸しの手順を定めている。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	あり。TLSサーバー証明書によるサーバー認証、公式ドメインからの提供および送信メールの認証設定により、なりすましリスクを低減。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	AWSが管理するデータセンター施設を利用している。個別施設の詳細は公開されていない。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東・AWS東京リージョン）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWSを利用しているが、個別施設の耐震数値は公開されていない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	AWSを利用しているが、個別施設の免震・制震構造の詳細は公開されていない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	あり。AWSデータセンターは無停電電源装置を備える。個別施設の電力供給時間は公開されていない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	AWSを利用しているが、個別施設の給電ルート数は公開されていない。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	あり。AWSデータセンターは予備発電設備を備える。個別施設の連続稼働時間は公開されていない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	あり。AWSデータセンターは火災検知・消火設備を備える。個別施設の消火方式は公開されていない。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	あり（AWSデータセンター設備）。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	AWSを利用しているが、個別施設の直撃雷対策の仕様は公開されていない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	AWSを利用しているが、個別施設の誘導雷対策方式及び最大対応電圧は公開されていない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	あり。AWSは物理アクセスを制限し記録する。個別施設の記録保存期間は公開されていない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		あり。AWSはデータセンターの物理監視を実施する。稼働時間、監視範囲及び保存期間は公開されていない。
			個人認証システムの有無		あり。AWSは電子的な物理アクセス制御を実施する。個別施設の認証方式及び運用詳細は公開されていない。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	当社サービスでは利用者データを電子保存し、当社による可搬媒体保管は行わない。AWSの物理媒体はAWSの管理手順に従う。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	当社は利用者データを電子保存し、紙・磁気テープ・光メディア等の可搬媒体を保管しない。AWS管理範囲の物理媒体はAWSが管理する。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	メール: support@spread-inc.co.jp／Web: https://fax.spread-inc.co.jp/lp/support.html／電話: 03-4306-0100
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日10:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	固定の実施時間は定めていない。利用者への影響が見込まれる計画メンテナンスは可能な限り事前通知し、緊急時は事前通知できない場合がある。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービスの利用方法、契約・料金、障害・不具合、苦情の受付。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	メール、Webフォーム及び電話で対応。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	顧客向けWeb・APIをロードバランサー配下の異なる2つのAvailability Zoneへ配置し、共有文書領域はリージョン冗長ストレージ、データベースはRDS Multi-AZを利用する。同一成果物を片系ずつ更新し、旧版へ戻す手順を確認済み。FAX通信・バックグラウンド処理には単一系が残るため、サービス全体の無停止を保証する構成ではない。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	利用規約に記載。当社の故意または重過失による場合を除き、賠償責任は損害発生月に利用者が支払った利用料金を上限とする。間接損害、逸失利益等は対象外。
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	計画的なメンテナンスは原則3営業日前に登録メールアドレス等で通知。緊急メンテナンスは事後報告となる場合がある。
			告知方法		登録メールアドレス、管理画面及びサービスWebサイトで告知する。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		あり。重大な脆弱性対応その他の緊急時は通常より短い告知期間で実施する場合があり、判明後速やかに利用者へ通知する。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	あり。障害発生時は登録メールアドレス等で通知。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	定期報告はなし。障害・メンテナンス発生時に個別通知する。

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