AOULU電子便 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0299-2607

サービス名称: AOULU電子便
サービス概要: 請求書や納品書のデジタル送信および動画や写真、図面などの大容量データ送信を2段階認証やログ管理により安全に利用できる帳票送付とファイル転送機能を統合したサービス
事業者名称: アオウル株式会社
認定年月日: 2026.07.31
サービスサイト: https://www.corp.aoulu.jp/electronic-mail/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026/6/8
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	アオウル株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2013年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	13年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒541-0052 大阪府大阪市中央区本町２丁目４−１３大阪国際ビルディング 31F
			事業所数（国内、国外）		国内1か所
			主な事業所の所在地		〒541-0052 大阪府大阪市中央区本町２丁目４−１３大阪国際ビルディング 31F
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	●最適なICT環境を支援する事業 ●システム構築計画・設計・プログラミング ●事業を支援するプロダクト・サービス ●ネットショップの商品企画やSNSを利用した広告など共同運営事業 ●コンピューター一元管理、資産管理などのセキュリティ対策
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	井本雅嗣
			代表者写真	選択	＜写真＞(会社案内サイトに掲載）
			代表者年齢		51歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	1名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　井本雅嗣
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	4名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	48,019,423円（2026年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	9,000,000円（2026年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	78.34%（2026年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	225.3%（2026年3月期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	井本雅嗣　100％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行みずほ銀行住信SBIネット銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	井本雅嗣（代表取締役）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	管理統括部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ関連規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	基本方針有：取引基本契約書
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	【ASP・SaaS版】苦情・トラブル対応マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	AOULU電子便
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2025/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2026年4月1日　正式リリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	AOULU電子便は、請求書・納品書などの帳票送付をデジタル化し、郵送の手間とコストを劇的に削減するクラウドサービス（SaaS）です。「ポスト不要。場所を選ばず、一瞬で届ける」をコンセプトに、クリック一つで確実な送信を実現します。【最大の特徴：帳票も、大容量データもこれ1つ】一般的な請求書発行システムとは異なり、動画・現場写真・図面などの「大容量データ」も容量無制限で送信可能です。「請求書送付」と「ファイル転送」の機能を統合し、月額2,200円（Basicプラン）という業界最安級の価格で提供します。【安心の法的対応とセキュリティ】 2段階認証やログ管理機能を備え、無料転送サービスのようなセキュリティリスクや広告表示もありません。初期費用は0円。月10件までは無期限・無料で利用できる「体験版」も完備。IT専任者がいない中小企業でも、即座に導入可能な「最もシンプルで、高コスパな電子便」です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	なし
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズは行っていません
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	Webサイト、電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	なし
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		なし
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		なし契約終了時に30日以内にデータを削除します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	カスタマーサポートサービス対象者：全てのお客様（一部、無料会員様を除く）提供時間：平日（土日祝日除く）9時～12時、13時～17時
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	本サービスは基本料金内で利用できる「月間送信件数」および「月間データ容量」があらかじめプランごとに定められています。この設定された上限値を超過して利用する場合、上位プランへの移行（アップグレード）または個別見積もりプランへの移行による段階的な変動課金が発生する仕組みとなっています。なお、ユーザー（ID）数の増減に伴う従量課金は一切発生しません。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期費用は全プラン一律0円（無料）。月額費用は利用者が選択したプランに基づく完全定額制であり、Basicプラン：2,200円/月、Businessプラン：8,800円/月、Business Basicプラン：22,000円/月（いずれも税込）、Business Standardプラン：個別見積となります。また、ユーザー数（ID数）による固定費の加算はなく、無制限にアカウントを追加可能です。
36		料金体系	初期費用額	必須	なし
			月額利用額		利用プラン（税込）に応じた月額定額制。初期費用は全プラン0円、ユーザー追加は全プラン無制限（0円）です。【月額料金とプラン内容】・完全無料プラン：月額 0円（送信10件/容量500MBまで ※保管10日間）・Basicプラン：月額 2,200円（送信10件/容量500MBまで）・Businessプラン：月額 8,800円（送信40件/容量500MBまで）・Business Basicプラン：月額 22,000円（送信無制限/容量1GBまで）・Business Standardプラン：別途見積（送信無制限/容量3GBまで ※データ連携含む） ※各プランに規定された「月間送信件数」および「月間データ容量」の上限を超過する場合は、上位プランへの移行（アップグレード）または個別見積もりによる段階的な変動課金が発生します
			最低利用契約期間		設定なし最低利用契約期間は設けておりません。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	なし解約事前受付期限は設けておりません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有（解約希望月の1ヶ月前まで）利用者は、解約希望月の1ヶ月前までに当社所定の手続きで解約の申し入れを行うことにより、本利用サービスの利用契約を解約することができます。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス提供開始以来、稼働率100%を維持 100%（2025年4月1日～2026年3月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号： 2 対策参照値： 99％以上当社の設定目標値（SLA）： 99.99％以上
			サービス停止の事故歴		事故無なし（2025年4月1日〜2026年3月31日）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	インターネット経由でサービスのエンドポイント（ログイン画面等）へHTTP/HTTPSリクエストを定期的に送信し、HTTPステータスコード（200 OK等）の確認およびレスポンスタイムを計測。応答がない場合、または設定した閾値（例：3秒以上など）を超えて応答が遅延した場合に障害として検知し、システム管理者へ即時アラート通知を行う。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	インターネット経由でサービスのエンドポイント（ログイン画面等）へHTTP/HTTPSリクエストを定期的に送信し、HTTPステータスコード（200 OK等）の確認およびレスポンスタイムを計測。応答がない場合、または設定した閾値（例：3秒以上など）を超えて応答が遅延した場合に障害として検知し、システム管理者へ即時アラート通知を行う。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	【判断基準】監視ツールを用い、サーバーリソースを24時間365日モニタリングしている。 CPU・メモリの使用率が定常的に70％を超過、あるいはディスク残容量が20％未満となった場合を増強の判断基準とする。また、ユーザー数の急増が予測される場合は事前に計画を策定する。【技術的措置】 1.負荷分散: ロードバランサー（さくらのクラウド等）を設置し、複数台のサーバーへリクエストを分散処理する。 2.リソース拡張: さくらのVPSのプラン変更、もしくはさくらのクラウドのサーバー構成変更機能（スケールアップ）により、無停止または短時間のメンテナンスでスペックを増強する。 3.最適化: Webサーバー側でのデータ圧縮（Gzip等）を有効化し、ネットワーク負荷を低減する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	なし
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途（顧客管理）でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録する。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	WebサーバとDBサーバに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	3ヶ月単位ソフトウェアパッチで問題回避
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	（１）データベース：１日２回（①12:15　②20:00）（２）アプリケーション：１日（23:00）（３）システム：１週間
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	（１）データベース：７世代（２）アプリケーション：３世代（３）システム：１世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	（１）データベース：半年　・・・　タイムスタンプ確認・リストア確認（２）アプリケーション：半年　・・・　タイムスタンプ確認・ファイル数確認（３）システム：半年　・・・　クローンサーバー作成・起動確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	実ユーザ数：3社（現在は特定企業にのみリリース） ※同時接続ユーザ数は最大50名を想定。
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	なし
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	AOULU電子便
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	AOULU電子便は、請求書などの帳票送付と大容量ファイル転送を統合したクラウドサービスです。書類はもちろん、動画や図面などのデータも形式を問わず一元管理・送信可能。インボイス制度・電子帳簿保存法に標準対応し、セキュリティも万全です。初期費用0円・月額2,200円からの低コストで、郵送の手間とコストを劇的に削減。直感的な操作性で、誰でもすぐにペーパーレス化を実現できます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	アオウル株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	なし
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	なし
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	・監視間隔：1分間隔（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、セキュリティ機器全て一律）。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	・通知時間：障害検知後、保守担当者へ即時自動メール通知。利用者へはポータルサイトまたはメールにて30分以内に通知。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	・有。・リソース監視（CPU、メモリ、ディスク使用率）およびプロセス監視、ログ監視（Error/Criticalログの検知）を常時実施している。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	・NTP（Network Time Protocol）を使用。・さくらインターネットが提供する標準NTPサーバ（ntp1.sakura.ad.jp）を使用。・本システムの時刻同期方法として、上記NTPサーバと常時（chronyにより自動調整）同期を行っています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	・有。・メール：受信時にリアルタイムスキャンを実施。・ファイル：アップロード・ダウンロード時およびサーバ保存時にリアルタイムスキャンを実施。・更新間隔：定義ファイル（パターンファイル）はベンダー公開後、1時間以内に自動更新。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	・有。・内容：利用者のログイン・操作履歴、API実行、システム例外エラー、セキュリティイベント（認証失敗等）を取得。・保存期間：取得から最低1年間オンラインストレージに保存。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	・更新間隔：緊急性の高いパッチ（Critical）はベンダーリリースから原則7営業日以内に適用。通常のパッチは検証環境でのテスト後、次回の定期メンテナンス（月1回等）にて適用。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	・回線種類：ブロードバンドインターネット回線（光回線推奨）。VPN接続（オプション）にも対応。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	・責任範囲：本サービス提供用設備からインターネット接続点までを事業者の責任範囲とする。ユーザ接続回線および端末はユーザの責任とする。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	・推奨帯域：有。・速度：下り10Mbps以上、上り5Mbps以上の実効速度を推奨（同時接続数10名程度を想定）。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・端末/OS：Windows 10/11、macOS 最新版、iOS/Android最新版。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome（いずれも最新版）。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	・有。・クラウド事業者が提供するファイアウォールおよびWAF（Web Application Firewall）を設置し、許可されたポート・IPアドレス以外からの通信を遮断している。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	・有。・IDS/IPS（侵入検知・防止システム）を導入し、不審なパケットや不正アクセスを24時間365日リアルタイムで検知・遮断している。また、サーバー内部においてはWAF（SiteGuard）を導入し、Webアプリケーション層の防御も重ねて実施している。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	・事業者の基幹ネットワークに障害が発生した際は、検知後30分以内にポータルサイトにて告知し、登録済み担当者へメール通知を行う。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	・有。・「情報セキュリティ規定」および「アカウント管理マニュアル」に基づき、初期パスワードの変更義務化、複雑性（英数記号混合8文字以上）の要求、定期的な棚卸しを実施。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証に加え、登録されたメールアドレス宛にワンタイム認証コード（数字等）を自動送信し、そのコード入力を必須とする「二要素認証」を標準実装。登録利用者本人の確認を厳格に実施している。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	・有。・管理者権限の付与・削除は、申請フォームによるワークフローを経て主管部門長が承認する正式な手順を運用している。退職・異動時は即日削除。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	・有。・SPF/DKIM/DMARCの設定による送信ドメイン認証を実施し、自社を装ったなりすましメール対策を行っている。サービスURLにはEV SSL証明書を使用。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・データの暗号化: データベース内に保存される個人情報およびバックアップデータは、AES-256等の強力なアルゴリズムを用いて暗号化し、万が一のデータ流出時も内容を解読不能にしている。・通信の保護: サービスへのアクセスはすべてHTTPS（TLS1.2以上）を必須とし、エンドツーエンドでの通信秘匿化を行っている。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物。（さくらインターネットの堅牢なデータセンターを利用）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（大阪第３ゾーン）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	新耐震設計基準（1981年施行）の1.5倍の耐震強度（耐震構造ランクA相当）を確保しており、震度6強～7クラスの地震でも建物が倒壊しない設計となっている。また、建物構造には免震構造（または制震構造）を採用し、サーバ機器への衝撃を最小限に抑える対策がなされている。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有。新耐震基準に適合した設計であり、建物構造は免震構造または制震構造を採用している。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有。UPS（無停電電源装置）を設置。停電時は自家発電機が稼働するまでの間、無瞬断で電力を供給可能。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	・利用しているデータセンター（さくらインターネット大阪第3ゾーン）において、異なる2つの変電所から受電する異系統2回線（2ルート）の特別高圧給電環境が確保されています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有。自家発電機を完備。燃料備蓄により、停電時でも24時間以上の連続稼働が可能。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有。ガス系消火設備（環境に配慮した消火ガス等）を設置。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有。超高感度煙検知システム等を設置し、早期発見体制を構築。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有。直撃雷および誘導雷対策として、避雷針の設置や避雷器（SPD）を装備。（第三者機関ICMSによるISMS認証［登録番号：ICMS-SR0063］に基づき、同社ファシリティ基準の避雷設備に準拠していることを確認）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有。建物受電設備および通信設備に、JIS規格（JIS C 5381等）に準拠した高圧・低圧用のSPD（避雷器）を設置。誘導雷による過電圧（サージ）を抑制し、サーバ機器の損傷を防止する対策を講じている。（第三者機関ICMSによるISMS認証［登録番号：ICMS-SR0063］に基づき、同社ファシリティ基準の避雷設備に準拠していることを確認）なお、最大対応電圧の具体的な数値については非公開であるが、ISMS認証基準に基づくファシリティ管理規定のJIS規格に準拠した上限値が確保されている。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床下吹き出し方式のデータセンター専用空調システムを採用。N+1以上の冗長構成。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	・入退室記録：有（ICカード、生体認証等）。非接触型ICカード方式による入退室管理システムを導入しており、ログ（入退室記録）が自動的に記録・保存されている。保存期間についてはセキュリティ上非公開であるが、ISMS認証（JIS Q 27001:2025）の運用基準に則り、適切な監査・保持期間が確保されている。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		・監視カメラ：有（24時間稼働、死角のない配置）。記録は30日以上保存。
			個人認証システムの有無		・個人認証：有（事前申請および物理認証）。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有。鍵付きキャビネットにて厳重に保管。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	保管管理手順書に基づき運用。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	利用しているデータセンター（さくらインターネット）の物理セキュリティ基準に準拠。生体認証を伴う多重の入退室管理、24時間有人監視、および全ラックの施錠管理により、物理的な破壊侵入や機器の盗難を防止している。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電話：　050-8888-5924 Web：https://www.corp.aoulu.jp/contact/ 電子メール：　info@aoulu.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く9：00－12：00、13：00－17：00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用／操作方法・障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	・電話・電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	【復旧体制：コールドスタンバイ方式の採用】 1.バックアップ管理: サーバーの全データ（アーカイブ）およびデータベースのバックアップを、物理的に異なるストレージへ日次で自動保存している。 2.迅速な復旧手順: 万が一のハードウェア障害時には、バックアップデータから別環境（さくらのクラウド等）へクローンサーバーを即座に構築し、DNSを切り替えることでサービスを再開する復旧手順を確立している。 3.死活監視: 外部監視サービスにより24時間体制でサービス稼働を確認し、異常検知時には即座に管理者に通知され、上記復旧手順を開始する体制を構築している。【今後の計画】利用者数の増加に応じ、ロードバランサーを用いたアクティブ・アクティブ構成（冗長化）への移行を計画している。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り（文書名称：サービス利用規約）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		電子メール、Webサイト
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り　（定期報告オプション契約を頂いた場合）

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