DocTrack – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0288-2502

サービス名称: DocTrack
サービス概要: PDF資料のＷｅｂ形式自動変換、名刺スキャンによる顧客情報登録、メール自動配信、URL閲覧回数・閲覧時間解析機能等を備えたマーケティング支援サービス
事業者名称: 株式会社ジーシー
認定年月日: 2025.02.03
サービスサイト: https://doctrack.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/12/17
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ジーシー
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2017年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	7年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都新宿区大久保2-10-2山崎ビル3F　〒169-0072
			事業所数（国内、国外）		1
			主な事業所の所在地		東京都新宿区大久保2-10-2山崎ビル3F
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	１．コールセンターの構築･運営･管理２．ＷＥＢサービスの企画・制作・運営・管理・販売３．システムの企画・開発・販売・ＯＥＭ提供４．コンサルティング、キャリアプランニング業務５．ECサイト、業界メディア企画・制作・運営・管理
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	太田陽平
			代表者写真	選択
			代表者年齢		36歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		東海大学卒
7		役員	役員数	選択	1
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	太田陽平（代表取締役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	6
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	79,065,453円（2024年5月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	1,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリスト
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	太田陽平100％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	GOOD HOLDINGS株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	楽天銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	太田陽平
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	無
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	サイバーセキュリティ経営ガイドライン等に基づき【SECURITY ACTION制度自己宣言（二つ星）】を取得経済産業省認定「Smart SME Supporter」情報処理支援機関として【認定番号第26号-22100032】を取得
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	営業マニュアル
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	Webサイト内のトラブルシューティング
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	DocTrack
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2023/6/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	PDF資料をURLに変換→変換したURLをメール送信→URLクリックした見込客の閲覧回数などをデータ化→興味関心の確度を把握した状態で営業活動が可能なPDF解析システム。【特徴】システムにPDFデータを登録するだけで「いつ、誰が、どのページを、どのくらい見てるか？」の解析ができ、顧客の興味関心度を可視化【サービスの効果】興味関心度が高い方は電話営業、低い方はメールで追客、など営業効率向上、負担軽減・生産性向上。【利用の流れ】 PDF資料をURLに変換→変換したURLをメール送信→URLクリックした見込客の閲覧回数、閲覧時間などを数値化 →閲覧回数、時間が多い＝興味関心度が高い、など興味関心度を把握した状態で営業活動が可能となる。【他サービスとの違い】 URL変換したPDF資料へのアクセス状況に応じて、閲覧中の画面上にポップアップバナー表示や、アポイント調整ツール、キャンペーンページに誘導や興味関心度の引き上げが可能。【ユニーク性】名刺スキャンするだけで、顧客データ化・メール送信・商談スケジュール調整画面への誘導などが自動化。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	sansan、Eight、myBridge、Outlook、WANTEDLY PEOPLE、CAMCARD、Google Contacts 等の名刺管理アプリケーションとのデータ連携
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	メール送信アドレス、テンプレート、PDF閲覧状況に応じて起動するポップアップ
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール、Webサイト
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無（CSV出力機能を利用し利用者責任で取得）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	株式会社ジーシー　10：00～21：00時
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	利用プラン、ユーザ数に応じて課金
36		料金体系	初期費用額	必須	無
			月額利用額		Freeプラン：0円（ユーザ数1） Starterプラン：10,000円（ユーザ数1） Basicプラン：30,000円（ユーザ数2の場合） Proプラン：50,000円（ユーザ数3の場合）
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約したい月の前月末日まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年11月1日～2024年10月31日稼働率：100.00％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別：3　対策参照値：95％以上
			サービス停止の事故歴		無
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	監視機能により運営側にメールで通知
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	フロントエンドサービス：Nginx/Apacheサービス。ユーザーごとのすべてのリクエストの応答状況をリアルタイムで記録し、定期的にデータ分析を行っています。バックエンドサービス：MySQLサービス。リアルタイムのパフォーマンスモニタリングを行い、15秒ごとに検出を実施し、リアルタイムの画面表示および自動的なパフォーマンス検出アラートを設置しています。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	負荷分散策：フロントエンドの負荷分散、データベースの分割とテーブル分割、バックエンドのクエリサービスなどの機能モジュールが追加され、パフォーマンスを向上させ、負荷に対処するためのより優れた対策が取られています。ネットワークルーティング：現在、ネットワークルーティングに関する圧力は発見されていません。将来的に必要となる場合、CDNが代替案として採用することが考えられます。圧縮：データ転送の圧縮能力を向上させるために、Nginx ZIPなどの圧縮手法が採用され、システムの効率性が強化されるように対策が取られています。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	無
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有（利用規約に記載）
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	脆弱性監視機能により運営側にメールで通知があった場合対応
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	利用者データ：データベースのバックアップは毎日8:00～22:00の間、2時間ごとに専用バックアップサーバーにバックアップを行っています。システムファイル：弊社のローカル作業環境にてGITによってファイルのバージョンを管理及びバックアップを行っています。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	利用者データ：データベース：21世代保存（過去3日間のデータを保存しています）システムファイル：弊社のローカル作業環境にてGITによってすべ情報を保存しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	データベース：バックアップ作業が完了した後に、確認スクリプトを動かせています。問題がある場合はアラート及びお知らせが送信されます。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPICクラウドアワード2023　ベンチャーグランプリ賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されます
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約社数：180社
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	アフィリエイト機能を標準装備の為、利用者が代理店の役割を果たします。
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	DocTrack（ドックトラック）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	メール配信顧客登録テンプレートアドレス設定 PDFファイルリダイレクト CTAポップアップスコアリングステップ配信名刺連携 CRM連携アクセス解析
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ジーシー
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	Google contact
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	標準のみ
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視アーキテクチャ：分散型監視アーキテクチャであるPrometheusテクノロジーを採用し、Infra、Service、MySQL、WEB URL、APIなどのアーキテクチャレベルで監視を行っています。監視頻度は15秒ごとです。具体的な監視対象の詳細は以下の通りです：・Infra：サーバー、CPU、メモリ（MEM）、ディスク（DISK）、ネットワーク、ファイルシステム、コネクショントラッキングなど・Service：サービスの実行状態、サービスのリソースパフォーマンス、ネットワーク接続状況など・MySQL：コネクション数、スレッド接続状態、現在のQPS（クエリー数/秒）、MySQLの遅いクエリなど・WEB URL：アクセスの状態監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	１時間以内を目途に通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	さくらインターネットが提供するNTPサーバと同期を行っています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）：有り利用状況：システム上で記録されています。前日までのデータは利用状況の月合計になり、加算されます。次ごとの合計データは永遠に残ります。システム上で確認できます。動作ログ：ログファイルとして記入されます。過去3日間のログファイルを保存しています。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	更新にあたる内容の複雑さによる違いますが。1週間～2週間程度になります。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	エンドユーザとの接続回線については責任範囲外
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	最低ライン：　ダウンロード 10～20Mbps、アップロード 0～5Mbps 普通：　ダウンロード 20～30Mbps、アップロード 0～5Mbps 快適：　ダウンロード 30Mbps～、アップロード 5Mbps～理想：　ダウンロード 100Mbps～、アップロード 30Mbps～
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	端末やOSの指定なし（パソコン推奨）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	指定なし
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	エンドユーザとの接続回線については責任を負わない
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	クライアント専用サブドメインにてシステム利用クライアントが登録したアドレスとパスワードでログイン
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	第三者によるサーバ証明書を取得してSSL/TLS通信で使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	SSL化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（北海道）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	1981年6月改正準拠（耐震性能Ⅱ類相当）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有 10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	2ルート以上確保済み
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用電源（自家発電機）有連続稼働時間は非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	ガス系消火設備を設置
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	最大対応電圧は非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床下吹出方式
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室記録は有サーバ室の記録保持期間は3年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ有カメラ可能時間は24時間365日（モーションセンサーにて検知時のみ）監視範囲でサーバ室に係るものはサーバ室入口及びラック間通路の範囲となります。映像の保存期間は6ヶ月となります。
			個人認証システムの有無		有
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	入館時は有人受付が必要となっております。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03-4226-3014 メール：info@doctrack.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	お盆、年末年始を除く　10：00～20：00 ※お盆は年度により変動。Webサイトに告知。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	00：00～5：00　不定期
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	100%（目標値）
			放棄率の実績値（単位：％）		5%（目標値）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		95%（目標値）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		【軽度】30分以内　一部のボタンが押せない、表示動作が遅いなど完了率90％（目標値）【重度】1時間以内　ログインできないなど完了率90％（目標値）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システム利用のQA、運用アドバイス
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	ビデオ通話、電話、メール、チャット
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	システムの冗長化: 複数のシステムが同時に稼働し、お互いに冗長化ノードシステムとして機能します。データベースクエリサービス: 複数のノードが稼働し、負荷分散を実現しています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	利用規約に記載
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	サービス停止時、1ヶ月
			告知方法		メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有

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