カナミッククラウドサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
生成AI 0001-2607

サービス名称: カナミッククラウドサービス
サービス概要: 他事業所間のプランやり取りからケアカンファレンスまで、すべての業務をWebシステム化しAI技術も導入することで、地域包括ケアにおける多職種多法人連携や介護関連業務の効率化を支援するサービス
事業者名称: 株式会社カナミックネットワーク
認定年月日: 2026.07.31
サービスサイト: https://www.kanamic.net/
準拠バージョン: 1.0

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026年7月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社カナミックネットワーク
2		事業者名	法人番号	必須	9010701012714
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	2000年10月20日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://www.kanamicnetwork.co.jp/
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	[自治体・医療・介護業界向けの業務ソフト開発および販売事業] ASP・SaaS方式による地域連携型の自治体・医療・介護・子育て向け総合管理システムの開発・販売を行っております。 [介護事業者向けホームページ制作事業] 介護事業者向けに特化したホームページの制作を行っております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	山本拓真
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	昭和53年2月11日生平成12年4月:株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社)入社平成17年5月:当社入社当社常務取締役平成19年１月:当社専務取締役平成23年4月:国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員平成24年4月:国立研究開発法人国立がん研究センター外来研究員平成26年9月:当社代表取締役社長（現任）令和4年5月:株式会社アーバンフィット取締役会長（現任）令和5年8月:株式会社Ruby開発代表取締役社長就任（現任）令和6年11月:THE WORLD MANAGEMENT 取締役社長（現任）
7		役員	役員数	選択	13名(うち社外2名、執行役員6名) ※(2026年7月1日現在)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	68(101)名　※カッコ内は平均臨時雇用人数（パートタイマー含む）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	3,592,292,000円（2025年9月期）
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択	1,528,689,000円（2025年9月期）
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	192,060,000円（2025年9月期）
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択	79.1%（2025年9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択	単独ベースでは公表していないため非開示
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択	単独ベースでは公表していないため非開示
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	上場有　東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	① 会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社SHO(28.82%) 山本拓真(14.09%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(7.96%) 株式会社日本カストディ銀行(4.82%) CACEIS BANK／QUINTET LUXEMBOURG SUB AC／UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(3.93%)
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC) 全国地域情報化推進協会（APPLIC) 日本経済団体連合会
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	山本拓真（代表取締役社長）
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	有経営企画室、管理部
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須	有笹井修
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須	有
23	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有
25	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況	必須	有
25		従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するAI特有のセキュリティ教育の実施有無	必須	有 AIを利用・提供する従業員に対し、AI特有のセキュリティ教育（プロンプトインジェクション等の入力攻撃対策、著作権・法的リスク、倫理的公正性・バイアス、出力の信頼性確保・ハルシネーション対策、機密情報の入力回避等）を実施している ※実施頻度は年1回以上
26		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組状況	必須	有
27	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可秘密保持契約の締結が条件
28		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可秘密保持契約の締結が条件
			委託先（再委託先）との守秘義務対応状況		有委託先とは秘密保持契約を締結するとともに、毎年定期的に委託先評価を実施している。評価結果が所定の基準点を満たさない場合は、当該委託先との新規契約または契約更新を行わないこととしている。
			委託先（再委託先）の管理方法		有委託先管理台帳により一覧管理を行うとともに、毎年定期的に委託先評価を実施している。
29	AIリスクアセスメントの実施	AI特有のリスク特定・評価プロセス	AIシステムのおかれた環境（外部との接続の有無、利用者の属性など）を考慮した、AI特有のリスク（悪意ある攻撃だけでなく、ヒューマンエラーによる設定ミス等によって生じる脅威も含む）特定・評価プロセスの有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有「AIリスクアセスメント実施規程」に基づき、AIシステムが置かれた環境（外部サービス連携の有無、利用者属性＝医療・介護従事者、取扱データ＝要配慮個人情報を含む）を考慮し、AI特有のリスク（ハルシネーション、バイアス、権利侵害、プロンプトインジェクション、設定ミス等のヒューマンエラーに起因する脅威を含む）を特定・評価するプロセスを整備・実施している
29	AIリスクアセスメントの実施	AIリスクアセスメント報告書等の開示	AIリスクアセスメント報告書等の有無と「有り」の場合、開示可能であれば文書名	必須〇	有「AIリスクアセスメント報告書（カナミッククラウドサービス AI機能）」を作成・保管している
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有苦情及び相談への対応に関する規定
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	対応プロセスの記録	対応プロセス記録の有無	必須〇	有
31	AIポリシー及び影響評価等	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有「AIポリシー（AI倫理方針・AI利活用基本方針）」を策定し、AI倫理方針、サービス提供の考え方、利用者・社会への影響評価（インパクトアセスメント）の実施を定めている。
		ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制	ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制の有無と、「有り」の場合、公表していれば文書名やWebページ名等	必須〇	有個人情報保護方針と個人情報の取り扱いについて
		AIシステムのライフサイクル管理	ライフサイクル各段階の検証・承認プロセスの有無と「有り」の場合は文書名	選択	有 AIシステム開発・運用ライフサイクル管理
32	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名	必須〇	有個人情報保護規定（JISQ15001-2017版）コンピュータ管理規程データベース・サーバー管理規程他等
33		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有危機管理規定
33		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有販売管理規程
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有販売管理規程
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有苦情及び相談への対応に関する規定
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有カナミッククラウドサービス利用規約（医療・介護事業者向け, 本人・ご家族向け）カナミッククラウドサービス基本利用契約書
36		利用者による設定不備の抑止・防止に係る規程等の整備	サービス提供の際の利用者による設定不備を起こさせないための基本方針・規程・マニュアル等の有無と「有り」の場合は文書名	必須	有個人情報保護方針カナミッククラウドサービス利用規約システムマニュアル
サービス基本特性
37	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	カナミッククラウドサービス
38		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2001年2月1日
38		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	2006年4月1日 2024年6月26日（AI機能リリース開始）
39		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴	必須	カナミッククラウドサービスは、2000年の介護保険制度施行時から提供し続けている、業界初の他事業所間連携が実現できるシステムです。超高齢社会をクラウドで支える為に。他事業所間のプランやり取りからケアカンファレンスまで、すべての業務をWebシステムにより実現することで、地域包括ケアにおける多職種多法人連携や業務の効率化および通信費(電話・ファクシミリ)代の削減、また移動時間の削減など様々なメリットを実現することが可能です。その有効性は、各学会発表や自治体が実施したモデル事業でも検証されており、実証を含め昨今話題をよんでおります。介護特化から医療介護までの多岐に渡る地域密着ネットワーク型クラウドサービスのパイオニア、カナミックネットワークはこれからも介護業界の事業所様を支え続けるシステムを提供し続けます。近年は「AI-100 Vision」の下、介護業務の各フローを効率化するAIエージェントをシステム全体に搭載し、介護現場の負担を極限まで削減する「介護AI SaaS」へと進化を続けています。 ① 音声・記録からの記録作成支援（AIケアプラン作成支援、AI要約・音声入力支援） ② 記録情報からの帳票作成支援（AI帳票作成支援） ③ 会議音声からの議事録作成支援（AI議事録作成支援） ④ 書類の読み取り・データ化（AIテキスト化支援:AI-OCR） ⑤ 訪問ルートの最適化（AI訪問ルート作成支援）等
39		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	有介護事業者（法人）のバックオフィス系システムとの連動。主に債権管理システムで会計と連動及び勤怠管理連動
40		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間365日
41		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有介護事業者（法人）によって必要とされる業務は異なるため、個人認証によって介護事業者にフィットした入力項目や帳票などに対応
42		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有
43		マネージド・サービスやコンサルティング・サービスの提供	本サービスのシステム動作環境の設定や運用支援などをマネージド・サービスやコンサルティング・サービスとして提供しているか、または第3者の当該サービスを紹介しているかの有無。「有り」の場合はその概要	選択	有導入支援サービスを実施
44	AI適正利用と責任分担の明示	適正利用	利用者への注意喚起（個人情報の入力回避や、AI生成物が不正確または権利侵害となる可能性について、利用規約や画面上で注意喚起を行っているか）の有無	必須	有利用規約に明示し注意喚起を行っている。
44	AI適正利用と責任分担の明示	責任分担	人間の判断の有無、ＡＩによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項	必須	有 AIの出力結果は最終的に利用者（人間）が内容を確認・判断したうえで利用する旨を利用規約及び画面上で促している。AI生成物の採否及びその利用結果に関する責任は利用者に帰属し、当社はAI生成物の正確性・完全性を保証せず、AI生成物に起因する損害について免責とする旨を利用規約に定めている。
45	利用者データ、学習済みモデルの権利及び収集方法	利用	利用者が入力したデータの利用の有無、内容同意の取得方法など	必須	有利用者が入力したデータは、当該利用者へのサービス提供（AIによる要約・下書き生成の応答）の目的にのみ利用する。利用者の同意なく、入力データを基盤モデルの追加学習その他の二次利用に供することはない。
46		データ収集方法	追加学習等の利用データと収集方法	必須	無利用者が入力したデータを追加学習（ファインチューニング等）に利用していない。基盤モデルに対しても、入力データがモデルの学習に使用されない設定で利用しており、追加学習用のデータ収集や第三者提供は実施しない。
47		権利関係	利用者データに関する権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）及び利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利の開示有無	選択	利用者が入力したデータ及び当該データに含まれる権利は、原則として利用者に帰属する。当社はサービス提供に必要な範囲でのみ当該データを取り扱う。なお、当社は利用者データを用いた追加学習を行っていないため、追加学習後の学習済みモデルは存在しない。利用者データに起因する第三者の権利との関係については、入力主体である利用者が必要な権利処理を行うものとする。
48	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須〇	3か月前
48		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	電子メール、システムのWebサイト掲示、等
49		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無
50	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	有個別契約により手段・方法を調整
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等		有個別契約により手段・方法を調整
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供		有
51	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	50,000円～150,000円
			月額利用額		サービス種類ごとに異なる。 10,000円～35,000円（サービス単位）
			最低利用契約期間		月額利用料発生の日から１年間
			AI機能利用に伴う追加的対価の有無と「有り」の場合、開示可能であれば追加的対価の算定基準		有月額固定料金に加え、利用量に応じた従量課金（クリック課金・利用時間課金）を併用。
52		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	有ユーザが利用期間の途中で契約を解約した場合、ユーザは解約申込日以降の残存する利用期間の利用料金を、一括して支払う
53		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有利用期間満了日の３ヶ月前
54	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	目標稼働率 99.5%以上
			サービス稼働率の実績値		期間：2024年7月1日～2026年6月30日サービス稼働率:99.94%
			サービス停止の事故歴		有 2026年4月6日 9時5分から発生した障害 NW機器(負荷分散装置)の交換を実施。
55		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択	サーバ監視およびサービス監視を実施。検知場所:データセンター内検知のインターバル:10秒検知方法:サーバ死活監視、DBプロセス監視、サーバ接続数監視、サービス画面監視、MRTG監視など
55		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	サーバリソース監視、ネットワーク機器監視などにより判断負荷分散対策済みであるため、サーバ台数を増やす事によりパフォーマンスをコントロール
56		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称。また、組織の方針に基づく内部システム監査等を実施している場合はその概要	選択	プライバシーマーク取得 10821234(10)
57		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有アプリケーション、OS等
57		脆弱性診断	AIシステムに対する敵対的テスト（レッドチーミング等）の実施有無（実装された対策の有効性を確認する観点を含む）と「有り」の場合は、対策の概要	選択	有 AI機能のリリース前および実施後ならびに定期的に、プロンプトインジェクション、機密情報の誘導的出力、不適切・有害出力の誘発、ジェイルブレイク等を想定した敵対的テストを実施し、入力・出力フィルタ等の対策の有効性を確認している。
58		システム動作環境の設定・診断に係る支援ツール等の提供	システム動作環境の設定や設定値の診断に係る支援ツール等提供の有無。「有り」の場合は、ツールの概要。	選択	有個人情報保護方針カナミッククラウドサービス利用規約システムマニュアル
59		学習コンテンツや学習機会の提供	システム動作環境そのものや設定に係る学習コンテンツもしくは講習会等の学習機会の提供有無。「有り」の場合はその概要	選択	有個人情報保護方針カナミッククラウドサービス利用規約システムマニュアル
60		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	DBのフルバックアップを1日1回、AM4時に実施その他、運用中はリアルタイムにDBへ同期
60		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	世代管理なし ※リアルタイムで複数のデータセンターのサーバーに同期を実施
61		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	インターネット回線、ネットワーク機器、サーバ機器およびインターネット回線のシステム運用に関連する全てにおいて冗長化構成および仮想化環境で設計・構築・運用しております。また、アプリケーションサーバは負荷分散装置にて負荷を考慮した分散および障害時の縮退など通信の適正化を実施しております。なお、一方のデータセンターが災害等に見舞われ大規模障害が発生した場合でも他方のデータセンターにて継続してサービスをご提供可能な環境を構築しております。
61		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有遠隔地のデータセンターでサービスを継続出来る体制を構築
62		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	SOHO CITY みたかビジネスプランコンテスト２００７　最優秀賞受賞「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009」ASP・SaaS部門ベスト公共部門賞「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010」ASP・SaaS部門委員会特別賞「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」ASP・SaaS部門 ASPIC会長特別賞
63		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	契約に関する必要事項は利用規約および基本利用契約書に記載
64	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	システムユーザー実績約377,000名全国約1,420地域、約57,800事業所以上の医療法人・介護事業所様への導入実績（2026年3月時点、無料ユーザを含む）
アプリケーション等
65	品質	AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	出力の正確性・信頼性向上対策、及び安全基準等の学習による不正な指示への耐性向上対策（RLHFやSFT等を用いたファインチューニングなど）の有無 ※RLHF：人間のフィードバックに基づく強化学習 ※SFT：教師ありファインチューニング	必須〇	有本サービスのAI機能は介護記録・文書の要約および下書き生成を主用途とし、出力は利用者が確認・修正することを前提としている。出力の正確性・信頼性向上のため、(1)入力データの品質確認（対象データの範囲限定・前処理）、(2)出力に対する利用者によるファクトチェックを促す画面表示、(3)ハルシネーション低減のためのプロンプト設計（指示の明確化・出力範囲の限定）等の対策を実施している。基盤モデルは、人間のフィードバックに基づく調整が施されたモデルを採用している。
65		AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	ガードレール等の検討状況	必須〇	有生成AI特有のリスクを最小化するため、不適切・有害な入出力の抑止（入力フィルタ・出力フィルタ）、機密情報の出力防止、用途を限定したプロンプト構成等のガードレールを検討・実装している。不適切表現・機微情報のフィルタリング等を含め、継続的に有効性を検証している。
66		説明可能性のレベル	ＡＩの出力結果の根拠の説明可能性のレベル（ホワイトボックス型／ブラックボックス型）	選択	ブラックボックス型本サービスが利用する基盤AIモデルは、出力に至る内部推論過程を逐一説明できないブラックボックス型である。ただし、AIの出力は要約・下書きの「参考情報」と位置づけ、根拠となる入力データ（要約元の記録等）を利用者が確認できるようにすることで、出力内容の妥当性を利用者が検証可能としている。
67		使用する基盤AIモデル等の透明性	使用する基盤AIモデル等の情報の開示有無、「有り」の場合はその詳細	必須	有本サービスのAI機能は、Amazon Web Servicesで提供される基盤モデルを利用している。※Amazon Bedrock Claude Sonnet 4.6（必要に応じてAIサービス提供時に公開されている最適なバージョンに変更および利用する）・生成AIモデルは AWSの内部環境に配置されている・利用者の入力データ・生成結果が外部の生成AIモデル開発事業者（第三者）に送信されない・利用者のデータが生成AIモデルの学習に使用されない
68		重要システムの場合のリージョン	政府、金融、インフラ等重要システムの場合に使用する基盤AIモデル等が稼働するリージョンの開示の有無と、「有り」の場合は、そのリージョン名	必須	非該当
69		公平性・バイアスへの配慮	AI出力の公平性を確保するため、不適切用語のフィルタリング等の配慮を行っているか、その実態を開示すること。	必須	有 AI出力の公平性を確保するため、(1)不適切用語・差別的表現等のフィルタリング（入力・出力時のフィルタ）、(2)用途を介護記録・文書の要約／下書きに限定し属性に基づく判断・評価を生成させないプロンプト設計、(3)出力は利用者の確認を前提とする運用、によりバイアスの影響を抑止している。
70		外部連携時のデータ参照制限等の実施有無	RAG（検索拡張生成）等の利用時において、ユーザー権限に応じたデータ参照制限（マルチテナント分離等）や、参照データへの細工によるデータポイズニング攻撃を想定したデータ検証・信頼性確認を行っていること。	選択	無 ※RAGは利用していない
71	連携	他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供	他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	有システム導入時にインターフェース仕様書の提供
72		外部AI連携と供給者管理	外部AIモデルの選定基準・管理状況	必須	有外部AIモデルはAmazon Bedrock経由で利用し、選定にあたっては(1)セキュリティ・データ保護（入力データが提供者の学習に使われないこと、国内リージョン利用が可能なこと）、(2)出力品質・信頼性、(3)提供者の信頼性・サポート体制、(4)利用規約・コンプライアンス適合性、を選定基準としている、(5)利用者の入力データ・生成結果が外部の生成AIモデル開発事業者（第三者）に送信されない、(6)利用者のデータが生成AIモデルの学習に使用されない
72		外部AI連携と供給者管理	自社が提供するサービスが動作するサーバー上でのAIエージェントやローカルLLMの利用状況、及びそれらによる外部ツール・システム連携時の権限管理（実行結果がユーザへ与える影響度を考慮し、実行の認可をユーザに都度求める等の対策）の実施状況	必須	無当社が提供するサービスが動作するサーバー上で、自律的に外部ツール・システムを操作するAIエージェントやローカルLLMは利用していない。AIが外部ツール・システムを自動操作する構成は採用していない。
73	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須〇	有 Webサーバ、アプリケーションサーバ、DBサーバ、等各ネットワーク機器および各サーバ
74		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	有 NTPによる同期
75		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須〇	有 IDC内サーバおよび社内パソコンにはウイルス対策ソフトウェアを導入。また、パターンファイルは自動更新機能を利用し、原則1日1回パターンファイル更新を実施するよう設定
76		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須〇	有
77		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況	必須〇	有
78		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須〇	サーバにてログイン情報、システム利用状況を取得。保存期間は30世代分(1ヶ月)。
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	Firewall、不正侵入検知装置では適時ログサーバに保管。保存期間は30世代分(1ヶ月)。
			ログの改ざん防止措置の有無	必須	Firewallにて改竄検知を実施
79		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須〇	セキュリティパッチの適用後もシステムが正常稼働する事を確認後に適用。パッチの緊急度および影響範囲によって変動
80		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有利用者データを保管するデータベースについて、保存データの暗号化（ストレージ／ディスクレベルの暗号化）を実施している。
81		AI特有のセキュリティ対策と入出力検証	プロンプトインジェクション等の攻撃に対し、入力フィルタ（不正指示検知）や出力フィルタ（情報漏洩防止）等のガードレール機能を実装していること。	必須〇	有プロンプトインジェクション等の攻撃に対し、(1)入力フィルタ（不正な指示・想定外の命令の検知・無害化）、(2)出力フィルタ（機密情報・個人情報の漏洩防止、不適切出力の抑止）等のガードレール機能を実装している。AI機能の用途・プロンプトを限定し、システム指示と利用者入力を分離する構成を採用している。
82		システムプロンプト保護	システムプロンプトやRAG用データストア等に含まれる機密情報の保護状況（意図しない出力の防止対策や、キー管理システム等を用いた分離管理の有無を含む）	必須	有システムプロンプトに含まれる機密情報については、(1)利用者入力と分離して管理し意図しない出力（システムプロンプトの開示要求等）を防止する出力制御を実施、(2)APIキー・認証情報等はキー管理（シークレット管理）の仕組みにより分離管理しアプリケーションコードや出力に含めない、(3)アクセス権限を運用担当者に限定、等の対策を講じている。
83		知財保護の技術的措置	技術的措置（電子透かし等）の実施の有無	必須	有本サービスのAI機能の出力はテキスト（要約・下書き）であり、知的財産権侵害を防止する技術的措置として、出力フィルタリング（第三者著作物の逐語的な再生・流用や権利侵害となり得る表現の抑止）を実施している。なお、電子透かしは、画像・動画と異なりテキスト出力には適さないため実装していない。
84	性能	ＡＩ性能対策	学習時間、推論時間（利用者の操作に係わるもの）	選択	学習時間：本サービスは利用者側で機械学習（追加学習）を実施しない構成のため、学習時間は該当なし。推論時間：AIによる要約・下書き生成の応答時間は、対象データ量・基盤モデルの負荷状況により変動するが、通常の操作において概ね数秒～十数秒程度を目安としている。
85	設定不備防止	設定不備防止対策	申請したサービスが該当する「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」における「【評価項目】　a. クラウドにおけるセキュリティ設定項目の類型」それぞれに対する設定不備防止対策の有無。「有り」の場合は、該当項目と設定不備防止対策の概要	必須	有データベース・サーバー管理規程に基づき、「カナミッククラウドサービスセキュリティ設定不備防止対策」を実施している
ネットワーク
86	センター側ネットワーク	回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	光回線などのブロードバンド環境
87	センター側ネットワーク	帯域	データ通信速度の範囲、帯域保証の有無	必須	下り10Mbps以上を推奨
88	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須〇	有
89		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	有
90		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	インターネット網を利用するため、ネットワーク障害に関しての通知はしない
91		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	ユーザID/パスワードによるログイン認証および電子証明書を利用した認証 IPアドレスによる接続元制限・認証
92		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有第三者によるなりすましを防ぐために、ユーザID/パスワード認証およびIPアドレスによる認証を実施
93		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有通信データの暗号化（SSL/TLS1.2、VPN)
94		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択	ASP サービスのアプリケーションはTLS1.2 以上のSSL による暗号化を施し、通信路での盗聴・改竄・なりすまし等を防ぐ
95	ＰＣ側ネットワーク	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	光回線などのブロードバンド環境
95		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	インターネットデータセンター（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線については責任範囲外
96		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	可接続条件に関する情報提供を個別に実施
端末
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等	必須	Windows ，iOS ，Android
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows：Microsoft Edge , Google Chrome iOS：Safari , Google Chrome Android：Google Chrome
ハウジング（サーバ設置場所）
98	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	A：データセンター専用建物　（A：通常サービスセンタ） B：データセンター専用建物　（B：障害時運用サービスセンタ）
99		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	A：東日本 B：西日本
99		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	エクイニクスは、国内外の主要クラウド（AWS、Azure、Google Cloud、Oracle Cloud）や通信事業者、IXとの高密度な相互接続環境を提供する国内有数のデータセンターです。低遅延・高可用な接続性に加え、東日本・西日本の冗長構成（BCP対策）や、柔軟なマルチクラウド環境を容易に構築できる点に大きな優位性があります。
100		耐震・免震構造	耐震数値	必須	A：東日本DCは、1981年6月から施行された新耐震基準に準拠した耐震構造建築物。JDCC基準は震度6弱クラスの耐震グレードに相当 B：西日本DCは、1981年6月から施行された新耐震基準に準拠した免震構造建築物。JDCC基準は震度7クラスの耐震グレードに相当
100		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	A：耐震構造の建築物 B：免震構造の建築物
101	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	A：有：最大負荷10分間分のバッテリー容量 B：有：最大負荷6.5分間分のバッテリー容量
102		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	A：66kVの2回線ループ受電の受電方式となるが、同一変電所経由の受電 B：給電ルートについては非開示
103		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	A：有：発電機向けの燃料はサイト内に24時間以上の燃料を備蓄。外部からの緊急時燃料補給とあわせて48時間稼働分の燃料を確保 B：有：最大負荷48時間の電力供給が可能な燃料タンクを装備
104	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	A：有：ガス系消火設備 B：有：ガス系消火設備
105	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	A：有 B：有
106	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	A：有 B：有
107	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	A：有：最大対応電圧については非開示 B：有：最大対応電圧については非開示
108	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	A：N+20%の冗長性を持ったCRAC-DX typeの空調機（ホットアイル/コールドアイル方式を採用した床吹出式空調） B：N+1の冗長性を持った空冷式チラー（ホットアイル/コールドアイル方式を採用した床吹出式空調）
109	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	A：有：1年の保存期間 B：有：1年の保存期間
			監視カメラの有無		A：有：館内重要設備を中心にCCTVを設置（90日の保存期間） B：有：館内重要設備を中心にCCTVを設置（90日の保存期間）
			個人認証システムの有無		A：非接触式ICカード／生体認証（指紋認証）／暗証番号による多要素認証を採用 B：非接触式ICカード／生体認証（指紋認証）／暗証番号による多要素認証を採用
110		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択	A：契約中のキャビネットは全て施錠管理 B：契約中のキャビネットは全て施錠管理
110		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択	A：キャビネット内の資産は、キャビネット契約中の会社にて管理 B：キャビネット内の資産は、キャビネット契約中の会社にて管理
111		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	A：24時間365日有人のデータセンターとなり、全入館者は入館時に受付にてチェックインが必要全入館者が通過する全てのドアは、アクセスコントロールシステムで管理 B：24時間365日有人のデータセンターとなり、全入館者は入館時に受付にてチェックインが必要全入館者が通過する全てのドアは、アクセスコントロールシステムで管理
サービスサポート
112	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須〇	電話：03-5798-3955　 Web：https://www.kanamic.net メール：WEBフォーマットへ入力 https://www14.webcas.net/form/pub/kanamic/form
112		連絡先	代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	麻生情報システム：福岡県福岡市ＨＡＲＰ：北海道札幌市 TCC：東京都渋谷区ロングライフホールディング：大阪市北区
113		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	問い合わせ窓口あり・サポート窓口受付時間：平日（月〜金）　9時〜12時、13時〜18時 ※毎月10日直前の土曜日サポート営業あり ※土日祝日および年末年始、夏季休暇は原則休み
114		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用における操作説明障害時トラブル対応
114		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話および電子メール
115	サービス通知・報告・インシデント対応	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須〇	基本、１か月前にログイン後のホームページに公開実施確定は2週間前。実施後、完了案内を公開
115		メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	告知方法	必須	電子メール、サービス上の一般掲示、システムログイン後の掲示、等
116		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間	必須〇	電子メール、サービス上の一般掲示、システムログイン後の掲示、等
117		セキュリティ・インシデント対応	セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）	必須	有個人情報保護方針苦情及び相談への対応に関する規定データベース・サーバー管理規程カナミッククラウドサービス利用規約
118		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有毎月1回のメンテナンス実施前後に通知。また、定期的な留意事項等を通知

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