メンタルマップ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
生成AI 0002-2610

サービス名称: メンタルマップ
サービス概要: 人事労務担当者や経営層向けに、多言語対応のストレスチェック実施や組織の集団分析、産業医面談管理、個人情報を除外したセキュアなAI改善提案等を通じて、メンタルヘルス課題の早期把握と法令遵守に基づく健康経営の推進を支援するクラウドサービス
事業者名称: 株式会社DAHTA
認定年月日: 2026.10.02
サービスサイト: https://mentalmap.jp
準拠バージョン: 1.0

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026年8月11日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社DAHTA
2		事業者名	法人番号	必須	4010401164835
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	2022年1月5日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	東京都港区南青山2丁目2番15号
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://www.dahta.co.jp
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	クラウド型ストレスチェックサービス「メンタルマップ」の開発・提供、および企業の健康経営支援事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役　松長卓志
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択
7		役員	役員数	選択	2名
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	0名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	933,075円（2025年12月期）
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	200,000円
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	⑤いずれでもない
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須	有り：個人情報保護管理者（代表取締役松長卓志）、個人情報保護監査責任者（最高技術責任者古川渉太）
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須	有り（JIS Q 15001に基づくPMS体制を整備）
23	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	有り：「PMS個人情報保護規程」および「個人情報保護方針」（https://www.dahta.co.jp で公表）。プライバシーマーク取得済み（登録番号第10825475(01)号）
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有り：利用規約・業務提携契約に守秘義務条項を設けているほか、役員を含む業務従事者から秘密保持誓約書を取得している
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有り：業務従事者の秘密保持誓約書の損害賠償・法的処分条項および業務提携契約の損害賠償条項による
25	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況	必須	PMS教育実施計画に基づき全従業者へ年1回実施し、受講記録を保存
25		従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するAI特有のセキュリティ教育の実施有無	必須	無し（教育資料・教育計画は整備済み）
26		従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組状況	必須	有り：役員2名は会社法上の善管注意義務・忠実義務および秘密保持義務を負う。従業者を雇用する場合は、入社時に守秘義務への同意を取得し退職後も存続させる運用とする
27	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可（契約の範囲内）
28		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有り：PMSに基づき委託先選定基準・遵守事項を定めている
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可（契約の範囲内）
			委託先（再委託先）との守秘義務対応状況		契約に守秘義務条項を含む
			委託先（再委託先）の管理方法		委託先管理台帳により年次で評価・見直し
29	AIリスクアセスメントの実施	AI特有のリスク特定・評価プロセス	AIシステムのおかれた環境（外部との接続の有無、利用者の属性など）を考慮した、AI特有のリスク（悪意ある攻撃だけでなく、ヒューマンエラーによる設定ミス等によって生じる脅威も含む）特定・評価プロセスの有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り：「AIリスクアセスメント記録（MentalMap）」において、外部AI接続の有無・利用者属性・ヒューマンエラーを含む脅威を対象にリスク特定・影響度評価・低減策・残存リスクを記録している
29	AIリスクアセスメントの実施	AIリスクアセスメント報告書等の開示	AIリスクアセスメント報告書等の有無と「有り」の場合、開示可能であれば文書名	必須〇	有り：「AIリスクアセスメント記録（MentalMap）」（開示可）
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置	権利侵害申出・苦情対応窓口の設置有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り：個人情報相談窓口（「個人情報の取り扱いについて」に公表）およびサービス問い合わせ窓口で受け付ける（AI出力に対する異議・苦情を含む）
30	権利侵害申出・苦情対応窓口	対応プロセスの記録	対応プロセス記録の有無	必須〇	有り：PMS窓口対応記録として対応経過を記録・保存
31	AIポリシー及び影響評価等	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施	AI倫理方針、サービス提供の考え方等並びにインパクトアセスメントの実施有無と、「有り」の場合は文書名	必須〇	有り：「AI利用ポリシー（MentalMap）」（AI事業者ガイドライン第1.2版準拠。利用目的・適用範囲・人間の関与・禁止事項を規定）
		ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制	ユーザーデータ保護方針、知的財産権保護方針・責任体制の有無と、「有り」の場合、公表していれば文書名やWebページ名等	必須〇	有り：「個人情報保護方針」（https://www.dahta.co.jp で公表）、利用規約（データの取扱い・知的財産条項）
		AIシステムのライフサイクル管理	ライフサイクル各段階の検証・承認プロセスの有無と「有り」の場合は文書名	選択	有り：「MentalMap 開発・リリース手順書」（構造整合テスト・セキュリティレビューを含む）
32	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名	必須〇	有り：「PMS基本規程」「PMS個人情報保護規程」「PMSリスク分析表」「個人情報管理基準一覧表」ほかPMS文書体系として整備
33		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：「MentalMap 事業継続手順書」（日次暗号化バックアップ・地理的分離保管・復旧手順・障害時対応体制を規定）
33		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	概要は開示可。詳細は秘密保持契約の締結が条件
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：利用規約および特定商取引法に基づく表記を公表
34		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：利用規約第20条に準拠法（日本法）および専属的合意管轄（東京地方裁判所）を規定
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有り：問い合わせ窓口・PMS窓口対応の枠組みで苦情に対応
35		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り：利用規約の免責・責任制限条項（第15条・第16条）に規定
36		利用者による設定不備の抑止・防止に係る規程等の整備	サービス提供の際の利用者による設定不備を起こさせないための基本方針・規程・マニュアル等の有無と「有り」の場合は文書名	必須	有り：管理画面の権限はロール別に最小権限を既定とし、設定手順をヘルプセンターおよびガイドツアーで案内している
サービス基本特性
37	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	メンタルマップ
38		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2022年10月17日
38		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	有り：2026年6月5日に正式版を公開
39		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴	必須	ストレスチェックの実施、回答管理、個人結果、集団分析、高ストレス者対応、産業医面接指導管理、労働基準監督署報告書作成までを一体で提供するクラウドサービス。13言語対応。AI機能として、集団集計データに基づくAI改善提案、会話型ヘルプナビゲーション、業種・職種の入力サジェスト、意味検索、カスタム設問のAI編集アシスタントを提供
39		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	有り：Slack通知連携（通知の受信）。連携方法は契約者のみアクセスできるSlack連携ページで案内
40		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間365日（計画メンテナンスを除く）
41		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	カスタム設問ビルダー（17種類の設問形式・多言語自動化）、ロール単位の権限設定、プラン別機能制御など、管理画面から設定可能な範囲で提供（個別開発は行わない）
42		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	有り：従業員マスターのExcel/CSVインポート、契約により導入時のサポートを提供
43		マネージド・サービスやコンサルティング・サービスの提供	本サービスのシステム動作環境の設定や運用支援などをマネージド・サービスやコンサルティング・サービスとして提供しているか、または第3者の当該サービスを紹介しているかの有無。「有り」の場合はその概要	選択	有り：実施者・実施事務従事者の代行（実施者オプション）、導入・運用サポートを提供
44	AI適正利用と責任分担の明示	適正利用	利用者への注意喚起（個人情報の入力回避や、AI生成物が不正確または権利侵害となる可能性について、利用規約や画面上で注意喚起を行っているか）の有無	必須	有り：AI生成箇所に「AIによる助言」である旨を画面上に明示し、利用規約で利用者の責任とサービスレベルの限界を明示
44	AI適正利用と責任分担の明示	責任分担	人間の判断の有無、ＡＩによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項	必須	AIは助言生成に限定し、最終判断は人間（利用者）が行う。当社の損害賠償責任は利用規約により直近12ヶ月間の利用料金総額を上限とする
45	利用者データ、学習済みモデルの権利及び収集方法	利用	利用者が入力したデータの利用の有無、内容同意の取得方法など	必須	利用者が入力したデータを基盤モデルの学習に利用しない。統計的利活用は利用規約に範囲を明示し同意を取得している（統計データは特定の個人を識別できないものに限る）
46		データ収集方法	追加学習等の利用データと収集方法	必須	追加学習を実施していない（顧客データによるファインチューニングなし）
47		権利関係	利用者データに関する権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）及び利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利の開示有無	選択	利用者データの権利は利用者（法人・本人）に帰属する旨を利用規約に規定。追加学習を行わないため学習済みモデルへの権利承継は生じない
48	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須〇	重大な影響を及ぼす変更（料金変更・主要機能の削除等）は1ヶ月前（30日前）までに通知
48		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	電子メールおよびサービス内通知
49		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：契約期間中および解約後のデータ保持期間（原則90日間）内にデータエクスポート（CSV/Excel）で取得可能
50	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	返却: 利用者自身がCSV/Excelエクスポート機能で取得可能（無償・機械可読形式）
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等		可：解約後のデータ保持期間（原則90日間）の経過後、個人を特定できるデータを削除または復元できない形で処理（法令等に基づき保存が必要な記録を除く）
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供		求めに応じて削除証明書を発行
51	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	0円
			月額利用額		基本料0円、ストレスチェック1回答あたり500円（税抜）の従量課金（割引・オプションを含む料金の詳細は、当社所定の料金表による）
			最低利用契約期間		月額プラン1ヶ月・年額プラン1年（自動更新）
			AI機能利用に伴う追加的対価の有無と「有り」の場合、開示可能であれば追加的対価の算定基準		無し（AI機能は標準提供・追加対価なし） ※実施者・実施事務従事者の代行（実施者オプション）等の付帯サービスは別途（当社所定の料金表による）
52		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	無し ※期間途中で解約した場合でも日割り計算による返金は行わず、年額プランを中途解約した場合も残存期間分の返金は行わない。
53		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：年額プランは契約期間満了の30日前まで。月額プランは契約期間満了日まで
54	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	月間稼働率99.5%以上（利用規約に算定式とともに明示）
			サービス稼働率の実績値		有り：外形監視ツールによる実測稼働率　本番API 99.99%、本番フロントエンド 100.00%（監視開始2026年4月14日以降、2026年8月17日時点）
			サービス停止の事故歴		なし
55		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択	有り：外形監視による応答時間の計測、エラー監視ツールおよびリソース監視により応答性能の低下を検知
55		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
56		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称。また、組織の方針に基づく内部システム監査等を実施している場合はその概要	選択	プライバシーマーク（JIS Q 15001、登録番号第10825475(01)号）
57		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有り：依存パッケージの脆弱性監査（pip-audit / npm audit）を継続実施し、コード変更時にセキュリティレビューを実施。第三者による診断は計画中
57		脆弱性診断	AIシステムに対する敵対的テスト（レッドチーミング等）の実施有無（実装された対策の有効性を確認する観点を含む）と「有り」の場合は、対策の概要	選択	未実施（実施予定）：外部AI APIへの入力は個人を特定しない構造化された集計値に限定して攻撃面を限定し、生成結果は利用者の確認を経て利用する。ローカルAIを含むレッドチーミング等の敵対的テストは今後実施予定
58		システム動作環境の設定・診断に係る支援ツール等の提供	システム動作環境の設定や設定値の診断に係る支援ツール等提供の有無。「有り」の場合は、ツールの概要。	選択	有り：ガイドツアー・ヘルプセンター・会話型ヘルプナビゲーションを提供
59		学習コンテンツや学習機会の提供	システム動作環境そのものや設定に係る学習コンテンツもしくは講習会等の学習機会の提供有無。「有り」の場合はその概要	選択	有り：ヘルプセンター、ガイドツアー、デモ環境を提供
60		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	データベース: 日次（毎日深夜に取得し、GPG公開鍵で暗号化のうえ地理的に離れたオブジェクトストレージ（東京サイト）へ転送）。ディスクイメージ: 週次
60		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	日次30世代＋週次1世代
61		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	コンテナオーケストレーション（Docker Swarm）による複数レプリカ構成・ヘルスチェックによる自動復旧
61		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：暗号化バックアップをサーバ設置拠点（北海道・石狩）と地理的に離れた東京サイトに保管し、復旧手順を整備
62		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
63		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	否（契約書への添付は行っていない）。サービスレベル目標（月間稼働率99.5%以上・算定式）を利用規約に明示し、サービスレベル説明書を提示している
64	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	導入56社、受検者数累計7,723名（2026年8月17日時点）
アプリケーション等
65	品質	AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	出力の正確性・信頼性向上対策、及び安全基準等の学習による不正な指示への耐性向上対策（RLHFやSFT等を用いたファインチューニングなど）の有無 ※RLHF：人間のフィードバックに基づく強化学習 ※SFT：教師ありファインチューニング	必須〇	出力の正確性向上: LLMへの入力を個人を特定しない構造化された集団集計値に限定し、厚生労働省基準のスコア解釈ルールをプロンプトで明示することで、事実・数値に基づく出力に制約。追加学習は行わず、採用する基盤モデルの安全機構（RLHF等による有害出力抑制）を利用
65		AI出力の信頼性・安全性およびデータ品質管理	ガードレール等の検討状況	必須〇	有り：全AI呼び出しを自社LLMゲートウェイに集約し、用途・モデル・テナント境界を強制。出力は定型のレポート枠に統合し、自由な対話出力を提供しない
66		説明可能性のレベル	ＡＩの出力結果の根拠の説明可能性のレベル（ホワイトボックス型／ブラックボックス型）	選択	ブラックボックス型（外部基盤LLM）。ただし入力データ（集計値）と解釈ルールを明示しており、出力の根拠となる数値は利用者が画面上で確認できる
67		使用する基盤AIモデル等の透明性	使用する基盤AIモデル等の情報の開示有無、「有り」の場合はその詳細	必須	開示有り：レポートフィードバック生成: Anthropic社 Claude Opus 4.5（API・入力が再学習に利用されない契約形態）。会話型ヘルプ、カスタム設問のAI編集: OpenAI社 gpt-oss-20b（オープンウェイトモデル・自社サーバー上で稼働）。業種・職種サジェストおよび意味検索: multilingual-e5-large（自社サーバー、ONNX/CPU）。全て自社開発のLLMゲートウェイ経由で呼び出し、モデル・プロバイダは設定で差替え可能。※いずれも申請時点で使用中のモデルであり、サービス提供時には同等以上の後継バージョンを利用する場合がある。
68		重要システムの場合のリージョン	政府、金融、インフラ等重要システムの場合に使用する基盤AIモデル等が稼働するリージョンの開示の有無と、「有り」の場合は、そのリージョン名	必須	該当なし（政府・金融・社会インフラ等の重要システムには該当しない）
69		公平性・バイアスへの配慮	AI出力の公平性を確保するため、不適切用語のフィルタリング等の配慮を行っているか、その実態を開示すること。	必須	採用する基盤モデルの有害・不適切コンテンツ抑制機構に加え、プロンプトで差別的・断定的・医療診断的な表現を避けるよう制約。AIの用途を組織改善の助言に限定し、個人の選別・評価には用いない
70		外部連携時のデータ参照制限等の実施有無	RAG（検索拡張生成）等の利用時において、ユーザー権限に応じたデータ参照制限（マルチテナント分離等）や、参照データへの細工によるデータポイズニング攻撃を想定したデータ検証・信頼性確認を行っていること。	選択	有り：全データにテナント境界を強制し、法人間のデータ参照を遮断。会話型ヘルプは自社で検証済みのオントロジー（概念・法令・尺度）のみを参照する構成とし、外部の未検証データを参照しない
71	連携	他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供	他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	有り：Slack通知連携（通知の受信）。連携方法は契約者のみアクセスできるSlack連携ページで案内
72		外部AI連携と供給者管理	外部AIモデルの選定基準・管理状況	必須	選定基準: 入力データがモデルの再学習に利用されない契約形態であることを必須条件とし、用途別に最適なモデルを選定。LLMゲートウェイで供給者別の利用量・コストを記録・管理
72		外部AI連携と供給者管理	自社が提供するサービスが動作するサーバー上でのAIエージェントやローカルLLMの利用状況、及びそれらによる外部ツール・システム連携時の権限管理（実行結果がユーザへ与える影響度を考慮し、実行の認可をユーザに都度求める等の対策）の実施状況	必須	ローカルLLMを自社サーバーで運用。自律実行型のAIエージェントは採用しておらず、AIによる外部ツール実行は行わない（実行を伴う操作は人間が判断・承認）
73	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須〇	有り：対象: サーバー稼働・アプリケーションのヘルスチェックエンドポイント、コンテナ死活
74		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	有り：NTPによる時刻同期
75		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須〇	有り：サーバーOSにマルウェア対策ソフトを導入し、定義ファイルの自動更新と週次スキャンを実施。あわせてOSセキュリティ更新の自動適用、コンテナイメージの信頼レジストリ限定・最小構成運用を実施
76		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須〇	有り：管理者権限アカウントはアカウント管理台帳で登録・削除を管理
77		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況	必須〇	管理者が利用者を招待し、利用者本人がパスワードを設定する方式。多要素認証（TOTP）を提供。従業員回答はワンタイムトークン方式
78		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須〇	監査ログとして操作記録を取得。保存期間: サービス提供期間中。利用者への提供: 可（法人管理者へ画面で提供）
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	有り：コンテナログをローテーション保存（直近分）、エラーログは監視サービスで90日間保存
			ログの改ざん防止措置の有無	必須	有り：監査ログにハッシュチェーンを実装し、改ざん検知を毎日自動検証
79		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須〇	アプリケーション依存パッケージ: 脆弱性を監査ツールで継続監視し、重要度に応じて随時適用 OS: セキュリティ更新の自動適用を有効化
80		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：データベースサーバーのディスク暗号化、バックアップの暗号化、通信のTLS化を実施
81		AI特有のセキュリティ対策と入出力検証	プロンプトインジェクション等の攻撃に対し、入力フィルタ（不正指示検知）や出力フィルタ（情報漏洩防止）等のガードレール機能を実装していること。	必須〇	LLMへの入力を構造化された集計値に限定し、利用者の自由入力テキストを外部AIへ送信しない設計によりプロンプトインジェクションの攻撃面を排除。個人を特定する情報はLLMへ送信しない。出力は定型レポート枠に統合し、システム情報の漏洩経路を制限
82		システムプロンプト保護	システムプロンプトやRAG用データストア等に含まれる機密情報の保護状況（意図しない出力の防止対策や、キー管理システム等を用いた分離管理の有無を含む）	必須	システムプロンプトはサーバー側で管理しクライアントに公開しない。APIキー等の機密は環境変数・秘密管理で分離。オントロジー（参照データ）は自社管理DBに格納しテナント境界を適用
83		知財保護の技術的措置	技術的措置（電子透かし等）の実施の有無	必須	電子透かしは無し。AI生成箇所である旨の画面表示で対応
84	性能	ＡＩ性能対策	学習時間、推論時間（利用者の操作に係わるもの）	選択	推論時間: 業種・職種サジェスト・意味検索は1秒未満（ローカルモデル）。レポートフィードバック生成は非同期処理（数十秒〜数分）で、完了後に画面へ反映
85	設定不備防止	設定不備防止対策	申請したサービスが該当する「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」における「【評価項目】　a. クラウドにおけるセキュリティ設定項目の類型」それぞれに対する設定不備防止対策の有無。「有り」の場合は、該当項目と設定不備防止対策の概要	必須	有り：IAM: ロール別権限・最小権限を既定値とし、機微権限は付与時に警告と監査記録を必須化。公開設定: データは既定で非公開、共有は明示操作が必要。認証: 多要素認証の提供・管理画面のIP制限。通信: TLS強制。ログ: 監査ログの自動取得
ネットワーク
86	センター側ネットワーク	回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット（TLS）
87	センター側ネットワーク	帯域	データ通信速度の範囲、帯域保証の有無	必須	ベストエフォート（帯域保証なし）
88	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須〇	有り：OSファイアウォールおよびクラウド基盤のパケットフィルタで不要ポートを遮断
89		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	有り：不正アクセス試行の監視（レートリミット・不正リクエスト検知・エラー監視）により検知し、遮断・調査する
90		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
91		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	メールアドレス＋パスワード認証に多要素認証（TOTP）を提供。システム管理画面はIPアドレス制限を併用。従業員回答はワンタイムトークン、個人向け（me.）は追加でメールOTPによる認証
92		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有り：送信ドメイン認証（SPF、DKIM、DMARC）を実施し、正規URLをサービス内・メール内で明示
93		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：全通信をTLSで暗号化（HTTPS）
94		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択	レートリミット、CSRF対策、集団分析のK匿名化（最小集計単位の強制）、監査ログのハッシュチェーン等
95	ＰＣ側ネットワーク	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
95		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者側の接続回線は利用者の責任範囲とする
96		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	特段の推奨帯域なし（一般的なブロードバンド環境で利用可能）
端末
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等	必須	PC・スマートフォン・タブレット（OSを問わずWebブラウザで利用可能）
97	ＰＣ等（操作端末）	推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	最新の主要ブラウザ（Chrome、Edge、Safari、Firefox）
ハウジング（サーバ設置場所）
98	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物（さくらインターネット株式会社石狩データセンター）。オブジェクトストレージは同社東京第1サイト。
99		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本。サーバ: 北海道、オブジェクトストレージ: 関東立地: 直下に活断層がなく大規模地震の影響を受けにくい地域。北海道の冷涼な外気を冷房に活用
99		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択
100		耐震・免震構造	耐震数値	必須	【項100〜111はアプリケーション・データベースを設置する石狩データセンターに関する記載】耐震構造（建築基準法準拠・耐震性能Ⅱ類相当）
100		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	免震・制震構造の採用は事業者公表なし（耐震構造）
101	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	有り：UPS供給時間5分間（サーバールームごとのモジュール型・非常用発電と冗長構成）
102		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	66kV本予備線2回線受電方式（物理的に独立した2経路であるかは事業者非公表）
103		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：ディーゼル式自家発電装置（起動約40秒〜1分以内、無給油で48時間以上の連続供給）
104	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系（窒素ガス消火設備）
105	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：超高感度煙検知システムによる火災予兆検知
106	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り（直撃雷対策済み。設備詳細は事業者非公表）
107	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	有り（誘導雷対策済み。設備詳細は事業者非公表）
108	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	外気冷房方式（直接外気空調方式または間接外気空調方式）・冗長構成N+1・設定温度18〜27℃/湿度20〜80%
109	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	有り：建物ゲート・有人チェック・ICカード・生体認証による4重管理、ローターゲートによる共連れ防止。入退室記録の保存期間: 事業者非公表
			監視カメラの有無		有り（24時間365日監視）
			個人認証システムの有無		有り（生体認証）
110		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択
110		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択
111		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	データセンター事業者はISMS（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）、ISO/IEC 27018、PCI DSS v4.0の認証を取得し、SOC 2 Type 2 / SOC 3報告書を受領（石狩DCを対象範囲に含む）
サービスサポート
112	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須〇	電子メール: info@dahta.co.jp Web: サービスサイトの問い合わせフォーム
112		連絡先	代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	無し
113		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日 10:00〜18:00（電子メール・問い合わせフォームは24時間受付）
114		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービスの操作方法、障害、契約・請求に関する問い合わせ
114		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール、問い合わせフォーム
115	サービス通知・報告・インシデント対応	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須〇	原則3営業日前までに通知（緊急のメンテナンスを除く）
115		メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	告知方法	必須	サービス画面および電子メール
116		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間	必須〇	有り：障害発生時はサービス画面または電子メールで可及的速やかに通知
117		セキュリティ・インシデント対応	セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）	必須	PMSの緊急時対応手順に基づき、検知後に被害拡大防止・暫定対処を行い、影響を受ける利用者へ通知。原因究明後に本格対処と再発防止策を実施し、経過を報告する
118		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	定期報告は行っていない（稼働状況は障害・メンテナンス時の通知および問い合わせ対応で提供）

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