認定番号
AI 0001-2212

サービス名称
QCDox
サービス概要
異なる文書間での齟齬を発見できる機能をAI技術を適用して実現、医薬品・医療機器企業における文書のQCチェックを支援するサービス
事業者名称
株式会社ディビイ
認定年月日
2022.12.16
サービスサイト
https://www.d-be.co.jp/qcdox
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年12月15日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名事業者の正式名称(商号)必須株式会社ディビイ
法人番号1120001191148
3設立年月日事業者の設立年月日(西暦)必須2015年5月29日
4事業所事業者の本店所在地必須〒530-0017
大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル26階
事業者ホームページhttps://www.d-be.co.jp/
5事業の概要主な事業の概要事業者の主な事業の概要必須ソフトウェアの開発及び販売
インターネット上でのソフトウェア販売及びサービス
インターネット上でのデータ管理及び保守
前各号に付帯又は関連する一切の事業
人材
6経営者代表者代表者氏名必須高橋成典
代表者経歴(生年月日、学歴、業務履歴、資格等)選択ITベンチャーの取締役を多数歴任。
経営コンサルティングの経験も多数。会社の創業期から経営が安定するま
での、主に対外戦略の立案と実行、組織運用などの経験が豊富。
また、 Webサービスローンチについての実務経験も多く、プレイングマ
ネージャーとして 多くのプロジェクト現場で活動する。
最近は株式会社ONTROX設立 代表取締役に就任。高度な解析エンジンを
開発、主にマーケティング関連大手企業で利用されている。
2015年5月株式会社ディビイを設立。
7役員役員数選択
8従業員従業員数正社員数(単独ベース)必須8名
財務状況
9財務データ売上高事業者の売上高(単独ベース)必須104,414,867円(2024年3月期)
10経常利益事業者の経常利益額(単独ベース)選択
11資本金事業者の資本金(単独ベース)必須397,702,500円 (2024年10月23日時点)
12自己資本比率事業者の自己資本の比率(単独ベース)選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)選択
15財務信頼性上場の有無株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名選択無し
16財務監査・財務データの状況該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない
選択④監査役による監査
17決算公告決算公告の実施の有無選択無し
資本関係・所属団体
18資本関係株主構成大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率選択
19所属団体所属団体所属している業界団体、経済団体等の名称選択内閣府地方創生SDGs、大阪府DX推進パートナーズ、未来共創イノベーションネットワーク(INCF)
コンプライアンス
20組織体制コンプライアンス担当役員コンプライアンス担当役員の氏名選択
21専担の部署・会議体コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名選択
22情報セキュリティに関する組織体制の状況情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職必須有り:高橋成典 代表取締役
情報セキュリティに関する組織体制の有無有り
23個人情報個人情報の取扱い個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所必須有り:個人情報保護方針
24守秘義務守秘義務契約守秘義務に係る契約又は条項の有無必須有り
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無有り
25従業員教育等従業員に対するセキュリティ教育の実施状況従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況必須従業員に対するセキュリティ教育の実施の取組み:有り
取組状況の開示の可否:否
26従業員に対する守秘義務等の状況従業員に対する守秘義務対応の取組状況必須有り:入社時に誓約書を提出
27委託委託情報に関する開示サービス提供に係る委託先(再委託先)の情報開示の可否と、可能な場合の条件等必須
28委託先に対する管理状況自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無必須有り
委託先(再委託先)の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等可:(監視サービスを委託、サービス提供に関する部分は開示)
委託先(再委託先)との守秘義務対応状況有り
委託先(再委託先)の管理方法契約による管理
29文書類情報セキュリティに関する規程等の整備情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名必須〇有り:情報セキュリティに関する基本方針
30事業継続に関する規程の整備事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須無し
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等無し
31リスク管理に関する規程等の整備リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須無し
32勧誘・販売・係争に関する規程等の整備勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須有り:QCDox販売に関する営業ルール
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名無し
33ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名必須有り:問合せ苦情対応手順
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名有り:QCDox利用規約
サービス基本特性
34サービス内容サービス名称本ASP・SaaSのサービス名称必須QCDox
35サービス開始時期本ASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)必須2022年10月14日
サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日(西暦)無し
36サービスの内容・範囲本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴(500文字以内)必須QCDox は、薬品・医療機器会社における文書のQCチェックに特化したサービスで、異なる文書間での齟齬を検索エンジンとして発見できる製品です。ディビイで開発したAI解析ロジックをもつrodanius for Pharmaをベースにしたクラウドサービスです。

■「QCDox」の特徴
・製薬会社における文書の QC チェックに特化したソフトウェア
 製薬会社の現場の意見や要望を元に作成されています。
・異なる文書間での齟齬を素早く高い性能で発見できる
 作業時間の短縮だけでなく、チェックの品質向上も期待できます。
・導入が簡単でスムーズに利用開始できる
 クラウド版のため、アカウント発行からすぐにご利用いただけます。
・コストを抑えた導入ができる
 ご利用規模に応じたプランが選択いただけます。

rodanius for Pharmaとは
デジタル文書・文章データを処理し、構造化データに変換することで、様々な文書・文章データの課題に対応するAI解析ロジック自然言語処理解析基盤「rodaniusフレームワーク」(ディビイ開発)を使った検索システムです。
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容無し
37サービス提供時間サービスの提供時間帯必須24時間365日
(計画停止/定期保守/障害を除く)
38サービスのカスタマイズ範囲アプリケーションのカスタマイズの範囲(契約内容に依存する場合はその旨記述)必須カスタマイズはできません
39移行支援本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無(契約内容に依存する場合はその旨記述)必須無し
40AIクラウドサービス基本事項(AIポリシー)AIクラウドサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など必須QCDoxでは自然言語処理や解析に機械学習機能を使用していますが、精度などサービス利用上の注意点については、利用者に事前説明しご利用いただくようにしています。
41責任分担AI機能に関連する責任分担人間の判断の有無、AIによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項必須有り:本システムは、文書データの直接の変更が不可であり、照査結果は、本システムが示唆を与えるためのものであるため、必ずユーザー自らチェック確認をして、問題あり・なしを判定するため、本システムは、その結果に関しての責任を負いません。
42データおよび学習済みモデルの権利利用利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など必須無し:別の目的で利用することはありません。
43権利関係利用者データに関する権利(所有権、使用権、著作権、肖像権など)
利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利
選択利用者データに関する権利は、移転しません。
利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利をディビイは取得しません。
44サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時等の事前告知利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)必須〇1ヵ月前
告知方法必須文書
45サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要必須有り:サービス変更時は、バージョンアップで対応
無し:サービス廃止後は有りません。
46契約の終了等情報の返却・削除・廃棄契約終了時等の情報資産(利用者データ等)の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等必須なし:返却対象のデータはありません
情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等可:証明書を求められた場合
削除又は廃棄したことの証明書等の提供有り
47サービス料金料金体系初期費用額必須300,000円(税抜)
月額利用額月額(税抜)
Small:100,000円、Basic:250,000円、Advance:500,000円、Premium:要お問合わせ
最低利用契約期間3ヶ月
48解約時違約金支払いの有無解約時違約金(利用者側)の有無と、「有り」の場合はその額必須無し
49利用者からの解約事前受付期限利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)必須有り:1ヶ月以上前
50サービス品質サービス稼働設定値サービス稼働率の目標値必須99%以上
サービス稼働率の実績値98.28%
サービス停止の事故歴期間:2022年12月1日~2024年12月15日(申請日まで)
事故歴:1件
51サービスパフォーマンスの管理システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法選択有り:
詳細は非公開とさせていただきます

ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
有り:
監査により定期的に、メモリやCPUのアップグレードなどの必要性の検討
52認証取得・監査実施プライバシーマーク(JIS Q 15001)等、ISMS(JIS Q 27001等)、ITSMS(JIS Q 20000-1等)の取得、監査基準委員会報告書第18号(米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402)の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称選択無し
53脆弱性診断脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)と、対策の概要選択有り
ソフトウェア、OS、ポートなどに対して、独立した第三者、および内部によって四半期ごとによる脆弱性診断を実施する。
54バックアップ対策利用者データのバックアップ実施インターバル必須フルバックアップは最低週1回、日次の増分
月次フルバックアップ

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
毎月のフルバックアップは、13ヶ月を超えない範囲で保持。
週次バックアップは、9週間を超えない範囲で保存。
日次バックアップの保存期間は45日以内。
55サービス継続サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)必須有り:クライアントごとに専用のVMを使用することで負荷分散を行っています。
DR(ディザスターリカバリー)対策の有無と、「有り」の場合はその概要マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。Azure内での対応は行っていません。
56受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴選択
57SLA(サービスレベル・アグリーメント)本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か必須有り:QCDoxサービスレベル保証規定も確認したうえで利用申し込みをしていただきます。
58契約者数契約者数本ASP・SaaSサービスの契約企業数等選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
59品質AIの精度高い精度を実現するための環境条件など、AIの精度に関わる情報必須分析ロジックの組み合わせ、追加、辞書調整など様々な手順で精度調整が可能
60AIの精度向上策追加学習の有無(有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など)必須有り:ファイルアップロード後、ユーザーが学習機能を用いて学習させることが可能
61説明可能性のレベルAIの出力結果の根拠の説明可能性のレベル(ホワイトボックス型/ブラックボックス型)選択ブラックボックス型
62連携他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等必須無し
63AI関連の連携API等による他社のAI機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有無必須一部使用しています。
64セキュリティ死活監視死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象必須〇有り
監視用ソフトウェアによる監視を3分毎に実施
QCDoxサーバネットワーク上の全VM
65時刻同期時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。
66ウイルス対策ウイルス対策の有無必須〇有り:ウィルス検知ソフトを導入
67管理者権限の運用管理システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無必須〇有り
68ID・パスワードの運用管理事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況必須〇有り
69記録(ログ等)利用者の利用状況の記録(ログ等)取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否必須〇ログ取得: アクセス制御リストへの追加、変更、削除
保存期間は最低90日間
利用者への提供:あり
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間必須有り
保存期間は最低90日間
ログの改ざん防止措置の有無必須無し
70セキュリティパッチ管理パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針必須〇有り:緊急のセキュリティパッチは、該当するベンダーから発表されてから7日以内に適用
71暗号化対策暗号化措置(データベース)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要必須有り
企業機密データおよび個人を特定できるデータは、データベース内で暗号化
データベースファイルを含むファイルおよびバックアップファイルはすべてデータ転送後のファイル保存時に暗号化
安全なプロトコルを用いデータベースを暗号化
72AI関連セキュリティ対策AIに特化したセキュリティ対策の有無(データによる攻撃への対策など)選択無し
73性能AI性能学習時間、推論時間(利用者の操作に係わるもの)選択
ネットワーク
74センター側ネットワーク回線専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
75帯域データ通信速度の範囲、帯域保証の有無必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
76セキュリティファイアウォールファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無必須〇有り
77不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法必須有り:専門企業に委託
78ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択無し
79ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須〇ユーザーは、スマートフォンのワンタイムパスワードアプリでパスワードを生成し、、指定のVMでID/ワンタイムパスワードを入力して、ユーザーが許可されたVMへアクセスする。VM上にあるQCDoxでIDパスワード認証してQCDoxにアクセスする
80なりすまし対策(事業者サイド)
第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法
必須有り
認証局が発行するSSL/TSLサーバ証明書を取得・使用
81暗号化対策暗号化措置(ネットワーク)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要必須有り
保存データおよび転送中のデータに対して暗号化
安全なプロトコルを用いデータベースを暗号化
82その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏洩対策等)
選択リバースプロキシーの採用
83PC側ネットワーク推奨回線専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類必須インターネット回線
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲QCDoxと利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
84推奨帯域推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲必須有り:4人同時利用の場合 12.8Mbps
端末
85端末PC等
(操作端末)
パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等必須OS:Windows10、 MacOS 10.x
CPU:Intel Core i5(第4世代以上)と同様の性能をもつもの
メモリ:8GB以上
利用するブラウザの種類ブラウザ:Google Chrome、Microsoft Edge
※インターネットエクスプローラー(IE)は非対応
ハウジング(サーバ設置場所)データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
86施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須データセンター専用建物
87所在地国名、日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)必須西日本リージョン
特筆すべき立地上の優位性があれば記述(例:標高、地盤等)選択
88耐震・免震構造
耐震数値
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。

免震構造や制震構造の有無
マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
89非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、「有り」の場合は電力供給時間
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。専用の 24 時間年中無休で稼働する無停電電源装置 (UPS)および緊急電源サポート (発電機など) が装備されています。電力供給可能時間については非公開です。
90給電ルート異なる変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
91非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値
必須有り:マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。専用の 24 時間年中無休で稼働する無停電電源装置 (UPS)および緊急電源サポート (発電機など) が装備されています。その他の情報については非公開です。
92消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
93火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
94避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
95誘導雷対策誘導雷対策の有無必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
96空調設備空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
97セキュリティ入退室管理等入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間必須マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
監視カメラの有無マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
個人認証システムの有無マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
98媒体の保管紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無選択マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
保管管理手順書の有無マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
99その他セキュリティ対策その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)選択マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)を使用しています。当項目は非公開です。
サービスサポート
100サービス窓口
(苦情受付・問合せ)
連絡先電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先必須〇QCDoxのお問い合わせ先:
電話:0120-955-143
メール:support@qcdox.com
代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先必須無し
101営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須対応時間 月曜日~金曜日 10:00~17:00
年末年始、土日祝祭日、当社規定の特別休日を除きます
102サポート範囲・手段
サポート範囲
必須有り:本サービスが稼働する物理ハードウェアの障害管理および障害発生時に復旧対応を行います。

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
103サービス通知・報告・インシデント対応メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須〇2週間前を目安

告知方法
必須電子メール
104障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間
必須〇有り
電子メールにより、通知
営業時間内:2時間以内
営業時間外:次回営業開始時間から2時間以内
105セキュリティ・インシデント対応セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応(通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など)必須有り:
攻撃検知をした場合には、ネットワーク切断をするなどインシデントに応じた対応を行います
106定期報告
利用者への定期報告の有無(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り:お客様が使用しているAzure VMに関してのみ監視結果、サービス稼働率をオプションとして提供は可能です。SLAの実施結果は、ご要望があればご提供いたします。
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