認定番号
AI 0002-2303

サービス名称
浸水AI
サービス概要
独自のAI技術で浸水被害を家屋ごとにセンチ単位で高速に予測でき、水害の事前予測や発災後の迅速な保険金支払い査定等に利用できる浸水予測サービス
事業者名称
Arithmer株式会社
認定年月日
2023.03.30
サービスサイト
https://www.arithmer.co.jp/floodriskassessment-ai
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2023/3/3
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名事業者の正式名称(商号)必須Arithmer株式会社
法人番号4010001128307
3設立年月日事業者の設立年月日(西暦)必須2016/9/1
4事業所事業者の本店所在地必須〒113-0033
東京都文京区本郷一丁目24番1号
事業者ホームページhttps://www.arithmer.co.jp/company
5事業の概要主な事業の概要事業者の主な事業の概要必須AI(人工知能)サービス販売
AI(人工知能)コンサルタント
人材
6経営者代表者代表者氏名必須大田 佳宏
代表者経歴(生年月日、学歴、業務履歴、資格等)選択2022年 第64回国際数学オリンピック日本大会 組織委員会 副委員長
2022年 東京大学アイソトープ総合センター 客員教授(現任)
2022年 一般社団法人日本応用数理学会 代表会員(現任)
2019年 総務省AIネットワーク社会推進会議 構成員(現任)
2016年 Arithmer株式会社 代表取締役社長兼CEO(現任)
2015年 東京大学大学院数理科学研究科 特任教授(現任)

博士(数理科学)(東京大学)
7役員役員数選択
8従業員従業員数正社員数(単独ベース)必須60名(2022年5月時点)
財務状況
9財務データ売上高事業者の売上高(単独ベース)必須590百万円(2022年3月期)
10経常利益事業者の経常利益額(単独ベース)選択
11資本金事業者の資本金(単独ベース)必須236百万円
12自己資本比率事業者の自己資本の比率(単独ベース)選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)選択
15財務信頼性上場の有無株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名選択
16財務監査・財務データの状況該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない
選択④監査役による監査
17決算公告決算公告の実施の有無選択
資本関係・所属団体
18資本関係株主構成大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率選択
19所属団体所属団体所属している業界団体、経済団体等の名称選択
コンプライアンス
20組織体制コンプライアンス担当役員コンプライアンス担当役員の氏名選択大田 佳宏 (代表取締役社長)
21専担の部署・会議体コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名選択リスクコンプライアンス委員会
22情報セキュリティに関する組織体制の状況情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職必須乾 隆一(常務執行役員兼CFO 経営管理本部長)
情報セキュリティに関する組織体制の有無有り
23個人情報個人情報の取扱い個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所必須個人情報保護規程、個人情報の取り扱いについて
24守秘義務守秘義務契約守秘義務に係る契約又は条項の有無必須有り
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無有り
25従業員教育等従業員に対するセキュリティ教育の実施状況従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況必須年3回以上のイーラーニングに加え、毎週セキュリティ意識向上の為のメール配信。
年1回以上の標的型メール訓練を実施。
26従業員に対する守秘義務等の状況従業員に対する守秘義務対応の取組状況必須入社時に誓約書を提出。
27委託委託情報に関する開示サービス提供に係る委託先(再委託先)の情報開示の可否と、可能な場合の条件等必須可:機密保持契約の締結必須
28委託先に対する管理状況自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無必須有り
委託先(再委託先)の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等可:機密保持契約の締結必須
委託先(再委託先)との守秘義務対応状況機密保持契約書の締結
委託先(再委託先)の管理方法再委託の原則禁止
29文書類情報セキュリティに関する規程等の整備情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名必須〇情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書
30事業継続に関する規程の整備事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須事業継続計画
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等可:機密保持契約の締結必須
31リスク管理に関する規程等の整備リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書
32勧誘・販売・係争に関する規程等の整備勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名必須販売管理規定
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名サービス利用規約
33ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名必須有り:クレーム対応マニュアル
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名サービス利用規約
サービス基本特性
34サービス内容サービス名称本ASP・SaaSのサービス名称必須浸水AI
35サービス開始時期本ASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)必須2019/12/30
サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日(西暦)無し
36サービスの内容・範囲本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴(500文字以内)必須独自の高度AI技術で浸水被害を数時間で高速に予測する技術を実現しました。これを用いて、①浸水被害の事前予測と②浸水被害後の保険金支払いの迅速化を可能といたしました。具体的にはこれまでは浸水現象を再現するには河川工学などの専門的な知識が必要でしたが、浸水AIの開発により、過去データを学習することが可能となり、専門知識は不要となりました。また、これまではシミュレーションには多くの時間を必要としていましたが、我々の開発した独自のアルゴリズムで高速化を実現いたしました。その結果、インプットデータを入れ替えるなどの条件変更に対しても、リアルタイムでのシミュレーションが可能となり、迅速に結果を出すことができるようになりました。
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容・水位データ:各自治体
・雨量データ:気象庁
・地形データ:国土地理院、もしくは個別提供されたデータ
37サービス提供時間サービスの提供時間帯必須24時間×365日(事前に合意された事由に基づく停止は除く)
38サービスのカスタマイズ範囲アプリケーションのカスタマイズの範囲(契約内容に依存する場合はその旨記述)必須打ち合わせにより決定する
39移行支援本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無(契約内容に依存する場合はその旨記述)必須無し
40AIクラウドサービス基本事項(AIポリシー)AIクラウドサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など必須POCもしくは事前の簡易検証にてご納得頂いた上で本導入をしていただきます。
41責任分担AI機能に関連する責任分担人間の判断の有無、AIによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項必須利用契約ごとに決定
42データおよび学習済みモデルの権利利用利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など必須利用契約ごとに決定
43権利関係利用者データに関する権利(所有権、使用権、著作権、肖像権など)
利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利
選択利用契約ごとに決定
44サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時等の事前告知利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)必須〇3ヶ月以上前
告知方法必須文書、Webサイト、電子メール
45サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要必須無し
46契約の終了等情報の返却・削除・廃棄契約終了時等の情報資産(利用者データ等)の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等必須利用契約ごとに決定
情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等可:機密保持契約の締結必須
削除又は廃棄したことの証明書等の提供
47サービス料金料金体系初期費用額必須個別に提示
月額利用額個別に提示
最低利用契約期間個別に提示
48解約時違約金支払いの有無解約時違約金(利用者側)の有無と、「有り」の場合はその額必須利用契約ごとに決定
49利用者からの解約事前受付期限利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)必須1ヵ月前まで
50サービス品質サービス稼働設定値サービス稼働率の目標値必須無し
サービス稼働率の実績値稼働率:100%
評価期間:2022/06/13~2022/06/24
サービス停止の事故歴無し
51サービスパフォーマンスの管理システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法選択

ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
52認証取得・監査実施プライバシーマーク(JIS Q 15001)等、ISMS(JIS Q 27001等)、ITSMS(JIS Q 20000-1等)の取得、監査基準委員会報告書第18号(米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402)の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称選択プライバシーマーク、ISMS
53脆弱性診断脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)と、対策の概要選択
54バックアップ対策利用者データのバックアップ実施インターバル必須保守契約内容による

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
保守契約内容による
55サービス継続サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)必須保守契約内容による
DR(ディザスターリカバリー)対策の有無と、「有り」の場合はその概要保守契約内容による
56受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴選択「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門準ブランプリ受賞
57SLA(サービスレベル・アグリーメント)本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か必須保守契約内容による
58契約者数契約者数本ASP・SaaSサービスの契約企業数等選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
59品質AIの精度高い精度を実現するための環境条件など、AIの精度に関わる情報必須数理モデルと機械学習の組み合わせ
60AIの精度向上策追加学習の有無(有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など)必須無し
(今後、お客様の要望により降雨量と水位のデータを入力とする水位予測の追加学習が可能)
61説明可能性のレベルAIの出力結果の根拠の説明可能性のレベル(ホワイトボックス型/ブラックボックス型)選択ブラックボックス型
62連携他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等必須機密保持契約の締結必須
63AI関連の連携API等による他社のAI機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有無必須一部オープンソースを利用
64セキュリティ死活監視死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象必須〇有り
kubernetesのpod(内部のコンテナ)
65時刻同期時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法必須GCP、AWSに準拠
66ウイルス対策ウイルス対策の有無必須〇有り
67管理者権限の運用管理システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無必須〇有り
68ID・パスワードの運用管理事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況必須〇有り
69記録(ログ等)利用者の利用状況の記録(ログ等)取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否必須〇有り お客様の指定が無ければ永年 提供可能
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間必須有り お客様の指定が無ければ永年
ログの改ざん防止措置の有無必須保守契約内容による
70セキュリティパッチ管理パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針必須〇OSSの脆弱性対応を実施
71暗号化対策暗号化措置(データベース)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要必須無し
72AI関連セキュリティ対策AIに特化したセキュリティ対策の有無(データによる攻撃への対策など)選択無し
73性能AI性能学習時間、推論時間(利用者の操作に係わるもの)選択データ量、予測範囲による
ネットワーク
74センター側ネットワーク回線専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類必須AWS仮想ネットワーク
GCP仮想ネットワーク
75帯域データ通信速度の範囲、帯域保証の有無必須無し
76セキュリティファイアウォールファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無必須〇有り
77不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法必須無し
78ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択
79ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須〇IDとパスワードによる認証
80なりすまし対策(事業者サイド)
第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法
必須無し
81暗号化対策暗号化措置(ネットワーク)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要必須有り:https通信
82その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏洩対策等)
選択
83PC側ネットワーク推奨回線専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類必須インターネット回線
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲AWS、GCPと利用者の間のユーザー接続回線は責任を負わない
84推奨帯域推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲必須無し
端末
85端末PC等
(操作端末)
パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等必須OS:Windows10
メモリ:8GB以上
利用するブラウザの種類GoogleChrome(推奨)
ハウジング(サーバ設置場所)データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
86施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
87所在地国名、日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)必須日本(東京リージョン)
特筆すべき立地上の優位性があれば記述(例:標高、地盤等)選択
88耐震・免震構造
耐震数値
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。

免震構造や制震構造の有無
AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
89非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、「有り」の場合は電力供給時間
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
90給電ルート異なる変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
91非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
92消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
93火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
94避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
95誘導雷対策誘導雷対策の有無必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
96空調設備空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
97セキュリティ入退室管理等入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間必須AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
監視カメラの有無AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
個人認証システムの有無AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
98媒体の保管紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無選択
保管管理手順書の有無
99その他セキュリティ対策その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)選択
サービスサポート
100サービス窓口
(苦情受付・問合せ)
連絡先電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先必須〇電子メール:契約時後に通知
代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先必須無し
101営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須月~金: 9:00~17:00
(土日及び祝日(もしくは振替休日)、年末年始、当社規定の休業日は除く)
102サポート範囲・手段
サポート範囲
必須一般的な問合せ、障害対応、バージョンアップ

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電子メールまたは遠隔操作
103サービス通知・報告・インシデント対応メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須〇保守作業の際は事前に通知。
緊急を要する作業の場合は事後の通知となる事もある。
その他やむを得ない事由(第三者による妨害行為等によより
契約者重大な支障を与える可能性があると判断された場合等)
がある場合に、サービスを一時的に休止することがある。

告知方法
必須
104障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間
必須〇有り:詳細は契約ごとに決定する
105セキュリティ・インシデント対応セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応(通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など)必須インシデント発生時は速やかにユーザーへ報告し、
社内規定に沿った対応をする
106定期報告
利用者への定期報告の有無(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須なし(契約内容により対応可能)
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