FOCUSスパコン – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
IP0007-1408

サービス名称: FOCUSスパコン
サービス概要: 産学連携研究や実践的企業技術者育成の推進を目的に整備された産業界専用公的スーパーコンピュータに商用アプリ、無償アプリ、自社開発アプリ等を導入してインターネット経由で使用できるサービス
事業者名称: 公益財団法人計算科学振興財団
認定年月日: 2014.08.26

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/7/1
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	公益財団法人計算科学振興財団
3		事業者ホームページ	事業者のホームページのURL	選択	https://www.j-focus.or.jp
4		設立年	事業者の設立年（西暦）	必須	2008年
5		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	650-0047 神戸市中央区港島南町7-1-28　計算科学センタービル1階
5		事業所	事業所数　（国内、国外)	必須	国内：１
6	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ＩａａＳ・ＰａａＳ事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞	必須	計算科学分野の振興のために、「富岳」をはじめとするスーパーコンピュータの産業利用の促進活動、シミュレーション技術の普及による産業活性化のための計算機資源提供サービス、計算科学の普及啓発活動事業を行っています。
人材
7	経営者	代表者	代表者氏名	必須	秋山　喜久（あきやまよしひさ）
7		代表者	代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）	選択	関西広域連合協議会会長
8		役員	役員数	選択	15名（理事13名、監事2名）
9	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	23名
財務状況
10	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	705,134,435 円(2024年3月期経常収益）
11		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	84,056,471円（2024年3月期経常増減額）
12		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	101,000,000円（寄付金）
13		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	該当なし
14	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、有りの場合は市場名	選択	無し（公益財団法人である）
15		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④（当財団の監事による監査）
16		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
17	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	公益財団法人であり、株主はいない。
18	取引関係	主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行
19	取引関係	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	１．一般社団法人ＨＰＣＩコンソーシアム２．神戸商工会議所
コンプライアンス
20	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名	選択	無し
21	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須 ○	有り公益財団法人計算科学振興財団情報セキュリティ規程
21		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須 ○	有り
22		IaaS・PaaSサービスの苦情対応に関する規程等の整備	IaaS・PaaSサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り公益財団法人計算科学振興財団スーパーコンピュータシステム利用契約約款、FOCUSスパコン利用の手引きに則って対応する。
22		IaaS・PaaSサービスの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
23		事業継続に関する規程等の整備	事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り計算科学振興財団BCPシート（自然災害対策版）
23		事業継続に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
24		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称	必須	有り公益財団法人計算科学振興財団スーパーコンピュータシステム利用契約約款、FOCUSスパコン利用の手引きに則って対応する。
24		リスク管理に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
25	サービス概要	サービス名称	情報開示したIaaS・PaaSサービスの名称	必須	FOCUSスパコン
26		サービス開始時期	情報開示したIaaS・PaaSサービスのサービス開始年月日（サービス開始から申請時までの間に大きなリニューアル等が行われた場合は、その年月日も記述）	必須	サービス開始：2011年4月1日～順次システム増強新Sシステム稼働開始：2023年12月16日
27		サービスの概要	申請したサービスの内容（400文字以内）	必須	FOCUSスパコンは、スパコン利用企業層の拡大を目的に整備された産業利用向けの公的スーパーコンピュータです。シミュレーション技術の活用による産業競争力強化のために幅広くご利用いただいているほか、スーパーコンピュータ「富岳」へのステップアップのためのテストベッドスパコンとしての役割を担っています。 12のシステムから構成されており、2011年の供用開始以来システム増強を重ねる中、総理論演算性能は502TFLOPSに達し、2023年度末時点で累計441法人が利用しています。演算サーバに空きがあれば随時利用ができ、商用アプリの導入利用や、利用者が希望する無償アプリの導入も可能です。また、利用申請は常時受付し、３業務日以内を目標にアカウントをスピーディーに発行するほか、初年度利用課題に特典無料枠（ 2024年度従量計算資源税抜1万円分）などさまざまなインセンティブも設けています。また、利用成果の公開は任意（組織名は公開）とし、知的財産権は全て利用者に帰属とするなど、産業界が利用しやすい運用を行っています。
28		サービスの基本タイプ	システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービスの中から該当タイプを選択（複数選択可）。	必須	システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス
29		サービスのカスタマイズ範囲	サービスのカスタマイズの範囲（特に決まっていない、相談に応じて決める等の場合は、その旨を記述）	必須	共用サービスはアプリケーションの導入等実施。期間占有サービスではストレージ構成等のカスタマイズが可能。いずれも相談に応じて決める
30		提供回線・帯域	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類提供帯域の種類、帯域保証がある場合にはその内容。	選択	NTT西日本：フレッツ光ネクストファミリースーパーハイスピード隼（インターネット1G IP16) TOKAIコミュニケーションズ：BroadLine Ethernetインターネットサービス
30		提供回線・帯域	提供回線が別契約（有償）回線か、基本料金にバンドルされているか、の区別。	選択	基本料金（アカウント利用料金）にバンドル
31	サービス構成（システム基盤サービス）	提供OS	仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述	必須	無し
32		サーバ管理	サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容	必須	サーバOS初期化、OSパッチ適用 (システム状況、各部門と調整し、実施)
33		ASP・SaaS支援サービス	検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、言語変換等のサービス内容	必須	課金サービス
34		管理者接続用ネットワーク提供サービス	リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容	必須	SSH、SSL-VPN、Skeed Silver Bullet
35		バックアップ・リストアサービス	バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容	必須	オフラインでのシステムバックアップ
36		その他サービス	各種申請代行、決済代行、業務代行、コンサルティング等の内容	必須	アプリケーション料金徴収代行
37	サービス構成（開発・実行基盤サービス）	ソフトウエア開発環境支援サービス	Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環境の提供等	必須	Perl, Python, Ruby, Java, C/C++, Fortran, MPI, MPICH2, OpenMPI, OpenMP, 数値計算ライブラリ(BLAS, LAPACK, ARPACK) などを提供
38	サービス構成（アプリ基盤サービス）	ドメイン等管理サービス	IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容	必須	無し
39		メールサービス	Webメール、メーリングリスト等のサービス内容	必須	無し
40		Webサービス	Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容	必須	無し
41		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	ジョブ管理システムの提供、システム利用履歴の提供
42	サービス構成（ハード基盤サービス）	サーバ提供サービス	共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容	必須	（共用）従量利用：計算資源を従量課金制で利用できるサービス、（専用）期間占有：計算資源を期間占有できるサービス（日毎、月毎、年度一括）がある。
43		ストレージ提供サービス	ストレージ提供サービスの内容	必須	全利用課題にホーム領域として200GBを年度内無償で提供、追加領域が必要な場合はホーム兼ワーク領域に10GB当たり月300円、年度2,000円で提供
44		レンタル機器サービス	レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援サービスの有無と、有りの場合にはその内容	必須	有り。以下について、障害対応、運用、保守込みでのサービスを提供。・計算資源（従量利用、期間占有利用）・ストレージシステム・フロントエンドサーバ・貸出ストレージ・施設（端末利用室）
45		統合リソース提供サービス	仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合して提供するサービスの内容	必須	無し
46		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	無し
47	サービス構成（ネットワーク基盤サービス）	ロードバランサーサービス	ロードバランサーサービスの内容	必須	無し
48		ネットワーク機器提供サービス	ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容	必須	無し
49		その他サービス	上記に該当しないその他サービスの内容	必須	無し
50	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	年間稼働率99％
			サービス稼働率の実績値		2023年7月～2024年6月：100%（計画停止を含まない）
			サービス停止の事故歴		2023年7月～2024年6月：無し
51		DR（Disaster Recovery）への対応	他データセンターへのデータのバックアップの有無と、有りの場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）	必須	無し
51		DR（Disaster Recovery）への対応	他データセンターへのシステム（データを含む）のバックアップの有無と、有りの場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）	必須	無し
52		サービスパフォーマンスの管理	機器障害やシステム遅延の早期検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）と、サービスのパフォーマンス把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	機器障害やシステム遅延：Nagios パフォーマンス把握方法：Cacti、Ganglia
53		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無と、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	（増強計画）有り
54		認証取得、監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称	選択	無し
55		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的	必須	公益財団法人計算科学振興財団個人データの安全管理措置に関する要綱記載１．サービス利用申請において「公益財団法人計算科学振興財団スーパーコンピュータシステム利用契約約款」に基づく審査確認のため２．利用者に対し連絡通知を行うため
56		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、有りの場合は評価基準、対策手順の有無等の整備状況、対策の実施状況などの概要	選択	定期的診断は無し。外部機関から情報収集のうえ、適宜脆弱性対応を実施
57		バックアップ対策	バックアップ実施インターバルと、世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	ホーム領域：24時間、1世代バックアップ
58		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	必須	無し
59		受賞・表彰歴	IaaS・PaaSサービスに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	関西財界セミナー賞2013特別賞受賞
60		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	当該サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
61	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への通知時期（●ヶ月前などと記述）と、通知方法	必須	変更14日前までに利用者へメール通知およびホームページに掲載
62		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無	必須	無し利用者データについては利用者責任で扱う。
			対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略		有りサービス変更・廃止する場合、１４日前までに責任者に対し通知を行う。
			契約終了に伴うユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
63		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須 ○	有り・公益財団法人計算科学振興財団運用グループ 9:00～17：45 ・FOCUSスパコンユーザ専用お問い合わせシステム「ヘルプデスク」 24時間受付
64	サービス料金・解約	課金方法	従量部分、固定部分別の課金方法	必須	公益財団法人計算科学振興財団スーパーコンピュータシステム利用契約約款に定める利用料金に基づき、月次毎に請求をする。
65		料金体系・金額	初期費用額、月額利用額、最低利用契約期間 ※サービスごとの詳細料金表等は別添することも可とする	必須	利用開始時、および年度あたり必須の料金は、アカウント利用料金　10,000円/アカウント・年度その他利用に応じて利用料金を請求（別添：FOCUSスパコン利用料金表）
66		支払方法	クレジットカード決済、電子マネー決済等の支払方法	必須	指定口座への銀行振込のみ
67		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無、違約金がある場合はその額	必須	約款に定める禁止事項に違反した場合は違約金を請求することがある。金額は非公開。また期間占有利用の途中解約による返金は無い。
68		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の申請時の受付期限の有無と、ある場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	廃止申請期限：利用廃止月の15日まで
69	サービス利用量	利用者数	情報開示したIaaS・PaaSサービスの利用者ライセンス数（同時接続利用者数か、実利用者数かも明示）	選択	利用企業数 219法人273課題（2024/7/1現在。アカウント発行数は各法人各課題ごとに異なる）
70	サービス利用量	代理店数	情報開示したIaaS・PaaSサービスの取扱い代理店数	選択	無し
71	データ管理	データの所在	IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）	必須	日本（近畿）
72	データ管理	使用データセンター	IaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターの数	必須	1
システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）
73	システム基盤運用	死活監視（機器等）	死活監視の有無と、死活監視を行っている場合は監視の対象（基盤、ストレージ等）、及び死活監視の対象ごとの監視インターバル、監視時間、通知時間	必須	OS：5分ストレージ：5分ネットワーク機器：5分 UPS：5分
74		障害監視（機器等）	障害監視の有無	必須	有り
75		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
76	セキュリティ（基盤、ストレージ等）	ウイルス対策	ウイルス対策の有無と、対策がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須	無し
77		管理者認証	管理者権限（サービス提供事業者側）の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須	有り
78		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得有り保管期間：5年
79		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法（サービス提供事業者側）の規程の有無	必須	有り
80		セキュリティパッチ管理	セキュリティーパッチの情報取得方法、評価方法、判断基準、更新手順、通常時の更新間隔、緊急時の対処方法などを定めた規程の有無	必須	有り
81	セキュリティ（ネットワーク）	ファイアウオール	ファイアウオールの有無	必須	有り
82		ネットワーク不正侵入検知（不正パケット、サーバへの不正侵入）	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り不正ログイン監視と自動シャットアウト
83		ネットワーク監視	事業者と契約利用者との間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	ISPから連絡もしくは障害を検知した業務日内に通知
84		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須	有り更新間隔：4時間
85		ユーザ認証	利用者に対する認証手段と方法（認証基盤を通じた個人認証、又はID、パスワード等）	必須	ID・パスワード、鍵認証
86		記録（ログ等）	ネットワークの利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須	ログ取得：利用状況、例外処理、セキュリティ監視保管期間：5年
87		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を使用
88		その他セキュリティ対策	情報漏洩対策、データの暗号化等の対策について自由に記述	選択	アカウント単位のファイルアクセス権限を付与。管理アカウントの作業者を限定し必要が無い情報にはアクセスをさせない。ファイルの受け渡しがある場合、ファイル共有サービスや暗号化ソフトを利用したデータ保護を行う。
ハウジング（サーバ設置場所） ※上記（72）のIaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターごとに記載
89	建物	データセンター識別名	上記項目71で記載した当該データセンターの正式識別名。複数のデータセンターがある場合は、簡易略称名（※）を追記。 ※簡易略称名とは、「Ａ、Ｂ、Ｃ・・」、「１、２、３・・」など	必須	高度計算科学研究支援センター
90		データセンター事業開始年	当該データセンターの事業開始年	必須	4月1日平成23年
91		建物専用形態	データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示	必須	オフィス建物
92		所在地	所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（近畿）
92		所在地	特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	スーパーコンピュータ「富岳」施設隣接、神戸医療産業都市構想区域内施設
93		耐震・免震構造	耐震数値（震度等）	必須	震度6強
93		耐震・免震構造	地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）	必須	耐震構造
94	電源設備	無停電電源	無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供給可能時間	必須	有り（UPS）電源供給可能時間：10分
95		給電ルート	給電ルート（系統）について、以下より選択する。 ①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保 ②同一変電所から複数の給電ルートを確保 ③同一変電所・単一給電ルート	必須	③単一給電ルート
96		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目　・停電時から非常用電源の開始までの時間　・無給油での連続稼動時間　・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）	必須	無し
97	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの明示	必須	無し
98	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システム、煙検知システムの有無	必須	有り自動火災報知設備
99	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り避雷針
100	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）	必須	無し
101	空調設備	十分な空調設備	空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫　等）	必須	空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁ・氷蓄熱ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-室専用個別空調
102	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間	必須	有り通行履歴：最大100万件(400日)
			監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有無		有り 24時間稼働、映像保存期間約10日、改ざん防止機能無し
			個人認証システムの有無		ICカードリーダーによる認証
103		媒体の保管	磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管室の有無	選択	有り
103		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択
104		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策	選択
サービスサポート
105	サービス窓口（苦情受付、問い合わせ）	営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日 9:00～17:45（年末年始休業）
105		営業日・時間	営業時間外の対応の可否	必須	不可
106		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	主として計算機利用に関すること。
106		サポート範囲・手段	連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）	必須 ○	FOCUSヘルプデスク（利用者お問い合わせシステム）、メール、電話
107	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	IaaS・PaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、有る場合はその文書名称	必須	有公益財団法人計算科学振興財団スーパーコンピュータシステム利用契約約款
108	サービス通知・報告	メインテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須 ○	原則１ヶ月前まで
			告知方法		利用者へメールにて連絡およびホームページに掲載
			上記の記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
109		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須 ○	有り
110		定期報告	利用者への定期報告の有無	必須	年度末：次年度利用/契約について案内（次年度料金体系、約款）

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