＠プロパティ（アットプロパティ） – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0020-0808

サービス名称: ＠プロパティ（アットプロパティ）
サービス概要: 不動産の運用、管理に関わる支援機能の提供と、不動産データの保管を行うサービス
事業者名称: プロパティデータバンク株式会社
認定年月日: 2008.08.08

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2021年7月7日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	プロパティデータバンク株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2000年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	20
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-0013　東京都港区浜松町1 丁目29 番6 号浜松町セントラルビル
			事業所数（国内、国外）		1
			主な事業所の所在地		東京都港区
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	資産・施設・不動産の運用管理に関するクラウドサービス事業資産・施設・不動産の運用管理に関する情報管理業務クラウドサービスに関するシステムインテグレータ業務
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	板谷敏正
			代表者写真	選択	有
			代表者年齢		58歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		早稲田大学大学院理工学研究科後期博士課程
7		役員	役員数	選択	7
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　板谷敏正取締役副社長　武野貞久常務取締役　大田　武取締役　堀之内　はる代取締役（監査等委員・常勤）　鏑木耕三取締役（監査等委員）　小田島　労取締役（監査等委員）　星野　道人
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	68名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	2,165,888,928（2020/4/1～2021/3/31）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	519,759,961（2020/4/1～2021/3/31）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	332,575,260（2021/3/31時点）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	77.3%（2021年3月31日時点）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無しにつき算出不可能
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有　　東京証券取引所マザーズ市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	金融商品取引法に基づき有価証券報告書開示（2021年6月25日）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	・清水建設株式会社　　　　　　　　　　　 24.40％・株式会社ケン・コーポレーション　　　　12.71％・板谷　敏正　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.26％・高橋　秀樹　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.80％・寺田　英司　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.19％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	三井不動産レジデンシャル株式会社、大星ビル管理株式会社、ビレッジハウス・マネジメント株式会社、日本生命保険相互会社、近鉄不動産株式会社、南海電気鉄道株式会社、三井不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、店舗流通ネット株式会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行、三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	・日本ファシリティマネジメント推進協会・ASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム・情報サービス産業協会・新経済連盟・不動産テック協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	常務取締役　大田　武
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有　コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針 ISMSマニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	クラウド事業本部業務手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有情報セキュリティマネジメント委員長による承認
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	＠プロパティ（アットプロパティ）
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2000年10月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2019年6月～2021年5月毎月1回　実施
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「＠プロパティ」は、施設・不動産に関するあらゆる業務ニーズにお応えするため、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）を利用して提供されるクラウドサービスです。施設・不動産に関るお客様の幅広いニーズにお応えするため、「不動産管理クラウド」「動不動産管理クラウド」「ＢＣＰクラウド（事業継続支援）」の３つのサービスラインナップをご用意しております。＜主な特徴＞先進のマネジメント圧倒的な低コスト業界No1の実績とノウハウ進化するクラウドサービス信頼性の高いサービス
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有地図情報の提供
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズ範囲について特に限定はない (相談に応じて対応）
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	約款の変更：2ヶ月前サービスの廃止：6ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メールもしくは書面にて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無＠プロパティは当社の主たる事業であり、災害やサイバーテロ、システム障害など深刻な危機が発生した場合、従業員とその家族の安全を確保した上で、お客様の情報を安全かつ正確に保管し、サービスをできる限り継続するよう努めます。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		＠プロパティに登録されたデータの所有権は全てお客様にあります。お客様よりお申し出があれば、全てのデータを返却します。（作業に要する費用はお客様負担）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有サポートセンター 9：00～12：00、13：00～17：00（月～金）祝祭日・年末年始は除く
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	パッケージ毎の利用建物数および土地数、利用者人数、使用ディスク容量を計量
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無（オプションサービス、カスタマイズについては個々に規程）
36		料金体系	初期費用額	必須	初回契約手数料 300,000円
			月額利用額		利用料金表による
			最低利用契約期間		なし
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	なし
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	なし
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	対象期間：2020/4/1～2021/3/31 100.00%（実績値）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２　対策参照値99％以上
			サービス停止の事故歴		対象期間：2020/4/1～2021/3/31事故無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	パフォーマンスを維持するため５分ごとに当社の定めた機能において結果データを表示するまでの応答時間を監視（回線の影響を受けないデータセンター内における応答時間を計測）
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	上記による
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS（JIS Q 27001）取得 ISO/IEC27017に基づいた「ISMSクラウドセキュリティ認証（JIP-ISMS517-1.0）」
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	「個人情報の取扱いについて」をHP上で明示。以下、抜粋。取得した個人情報を下記目的達成の範囲に限定し利用をいたします。・お申込みおよびご契約・製品サービスのご提供およびヘルプサポート対応・製品サービスご提供に係るご請求・当社の事業に関するご案内および各種情報のご提供・講習会アンケートおよびお問い合わせ事項の製品サービスへの反映・電話、電子メール、ホームページ等での各種お問い合わせに係るご連絡これを越えて個人情報を利用する場合には、お客様に対して利用目的をお知らせし、同意を頂きます。但し、講習会のお申込みなど、社会通念上目的が明確な場合は除きます。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	１日１回関東・近畿・九州3拠点にて取得
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	5世代以上
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップ実施の都度
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASP・SaaＳ・ICTアウトソーシングアワード2007/2008　総合グランプリ受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	契約書に添付されないが、常にホームページ上に公開している。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	＠プロパティ（アットプロパティ）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	「＠プロパティ」は、施設・不動産に関するあらゆる業務ニーズにお応えするため、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）を利用して提供されるクラウドサービスです。施設・不動産に関るお客様の幅広いニーズにお応えするため、「不動産管理クラウド」「動不動産管理クラウド」「ＢＣＰクラウド（事業継続支援）」の３つのサービスラインナップをご用意しております。＜主な特徴＞先進のマネジメント圧倒的な低コスト業界No1の実績とノウハウ進化するクラウドサービス信頼性の高いサービス
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	プロパティデータバンク株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	有(シングルサイン用）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器のすべてに対し5分間ごと
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	アプリケーション・サービス利用に影響がでる場合は６０分以内但し、月曜日から金曜日（祝日および年末年始を除く）午前９時から午後５時までに発生した障害に限る。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバーより時刻を取得
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有ベンダーリリースから24時間以内に更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有 3ヶ月以上
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	当社がクリティカルと判断したパッチは24時間以内に更新
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザーが使用するインターネット回線については、ユーザーとこれを提供するプロバイダーが責任を負う。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	1Mbps以上を推奨
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	推奨ＯＳ：Windows7、Windows8.1、Windows10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Google Chrome 最新版、FireFox 最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有＠プロパティは、サービス契約者ごとにその利用者からシステム管理者を定めていただき、システム管理者によりユーザーＩＤ、パスワードを発行していただく方式を採用しています。システム管理者によるユーザー管理およびユーザー自身のパスワード管理により、セキュリティが確立されます。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワード、契約IDによる。オプションにより特定アドレスのみ許可する機能や多要素認証を提供。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	サーバー証明書の発行
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ＳＨＡ－２
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本、関東、近畿および九州の３箇所
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度７（新耐震基準による設計）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有関東　建物免震近畿　基礎免震構造九州　建物免震
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有電力供給時間：５分間以上
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	関東　本予備　2回線受電近畿　3系統スポット受電九州　2系統スポット受電
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有関東　４８時間近畿　４８時間九州　２４時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有ガス系消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	【関東】・冗長（N + 1）構成・床下からの吹き上げによる空調システム・全ての空調機に漏水センサーを設置【近畿】・冗長（N + 1）構成・ラック全面床下からの吹き上げによる空調システム【九州】・冗長（N + 1）構成・床下からの吹き上げによる空調システム
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有関東：保存期間1.5年近畿：保存期間1年九州：保存期間１年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ有（365日24時間）監視範囲：稼動フロア関東　保存期間3ヶ月近畿　保存期間3カ月九州　保存期間1年間
			個人認証システムの有無		有
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	【関東】・監視システム(24時間365日の有人監視) ・防水設備、漏水検知・手荷物検査、金属探知機・生体認証+非接触ICカード+共連れ防止セキュリティゲート【近畿】・監視システム(24時間365日の有人監視) ・生体認証+非接触ICカード+共連れ防止セキュリティゲート・防水設備【九州】・監視システム(24時間365日の有人監視) ・暗証番号と生体認証(静脈認証) ・共連れ防止セキュリティゲート・防水設備
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL）　03-4590-7535 FAX)　03-5777-4654 E-mail）　support@propertydbk.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	9：00～12：00、13：00～17：00（月～金）祝祭日、年末年始は除く
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	有人対応のためメンテナンスは発生しない
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	（１）＠プロパティサービスの操作方法に対するお問合せの受付と回答（２）＠プロパティサービスの不具合に対するお問合せの受付と回答（３）＠プロパティサービスへのご要望の受付（４）取扱説明書、Ｑ＆Ａなどの資料の作成と提供（５）定期保守やバージョンアップなどの案内（６）利用料金や請求内容、契約内容に関するお問合せの受付（７）＠プロパティサービス、サポートサービスに関する苦情の受付
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メールでの返信
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	機器の冗長化＋負荷分散複数拠点でのバックアップ複数拠点でのサービス稼働＋自動切替
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有サービス契約約款
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		電子メール、ログイン画面
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有

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