CYBER XEED サービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0023-0808

サービス名称: CYBER XEED サービス
サービス概要: 就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス
事業者名称: アマノビジネスソリューションズ株式会社
認定年月日: 2008.08.08
サービスサイト: https://www.i-abs.co.jp/product/?utm_source=aspic&utm_medium=referral&utm_campaign=product_top

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年6月30日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	アマノビジネスソリューションズ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2000年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	23年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒222-8558 神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地
			事業所数（国内、国外）		国内：3ヶ所
			主な事業所の所在地		神奈川県（１ヶ所）、兵庫県（１ヶ所）、大阪府（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	インターネットを活用した、給与計算アウトソーシングサービス、就業ＡＳＰサービスを提供しています。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	児玉　良平
			代表者写真	選択
			代表者年齢		非開示
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		非開示
7		役員	役員数	選択	８名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	児玉　良平(代表取締役)、中島　泉(取締役)、井原　邦弘(取締役)、秦　芳彦(取締役)、多造　藤徳(取締役)、堀本　信行(取締役)、森田　正彦(監査役)、笹谷　康博(監査役)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	2,857,922,692円(2023年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	300,000,000円（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	主要株主：アマノ株式会社
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	横浜商工会議所、東京商工会議所、日本クラウド産業協会（ASPIC）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ対策手順
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	基本方針有り：アマノ営業倫理コード
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：情報システム運用管理規程、システム障害対策手順
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	CYBER XEED サービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2001/8/10
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2004/7/1バージョンアップ 2007/7/1入力画面の大幅変更 2011/1/1バージョンアップ 2011/4/20すまぁと勤怠リリース 2022/4/1バージョンアップ 2022/7/1CYBER XEED就業スタンダードリリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	出退勤時刻入力、勤務スケジュール作成、年休・残業の申請・許可、各種勤務帳票の印刷や給与データ作成等、勤務管理に関わる一連のシステムについてインターネットを活用して利用できます。勤務管理業務の標準化・ワークフロー化を実現し、かつ経費節減に貢献できます。セキュリティに関しては、従業員の管理範囲チェック、パスワード管理等について最新・最善の仕組みを取り入れるよう随時見直しを図っております。また、アマノ製のシステムタイムレコーダーと連動することもできますので、パッケージソフトからASPへの移行も容易にできます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	お客様の就業規則や賃金規定に基づいた設定ができます。また、お客様の要望に合わせて帳票のレイアウト変更やCSVで指定した項目も出力できます。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	３ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	指定なし
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	「サービスの継続」を経営理念にして、お客様にご不便をお掛けしないように対応・代替措置を講じます。具体的には、同じサービス機能を有するアマノ㈱のパッケージソフトの紹介・導入提案を実施します。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り継続サービスは、当社の使命ですが、万一終了する場合には、同じサービス機能を有するアマノ㈱のパッケージソフトの紹介・導入提案を実施します。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：返却または消去について、利用規約に記載しています。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：運用サービス品質仕様書に記載しています。土日、祝日および当社指定の休日を除く平日の午前9：00～12：00、13：00～17：00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	処理人数に対する従量料金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	月次基本料１０，０００円の設定があります。
36		料金体系	初期費用額	必須	導入時の設定内容、処理人数、オプション内容に応じて、費用は変化いたします。
			月額利用額		処理方式・人数に応じて、月次使用料：～４００円／人月となります。契約内容に応じて、費用は変化いたします。
			最低利用契約期間		１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	２ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	直近1年間の実績：100% ※サービス時間は6～24時、計画停止を含まず算出。 ※ログインできない状態をシステムダウンと定義。 ※対象期間：2022年6月1日～2023年5月31日
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1 99.5% 以上
			サービス停止の事故歴		なし ※対象期間：2022年6月1日～2023年5月31日
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク取得：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	「秘密保持および個人情報保護に関する覚書」を締結し、目的外利用をしないことを合意してサービスの開始を行います。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OS、ネットワーク機器
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	外部ベンダー委託による診断を年に１回実施します。内部技術者による診断を年に１回実施します。診断結果をもとに、ソフトウェア修正、設定強化などで対応します。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	フルバックアップを毎日実施します。トランザクションログバックアップを15分に１回実施します。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	１日を１世代として、２８世代（４週間）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード　2010」ASP・SaaS部門　Application分野　基幹業務系グランプリ
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLAに相当する文書として、「運用サービス品質仕様書」を提示しております。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	CYBER XEED 就業 CYBER XEED 給与 CYBER XEED 人事 CYBER XEED すまぁと勤怠
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	アマノ株式会社のTimePro-XGをベースとしてASP向けWebインターフェイスを自社で開発。就業管理、人事、給与計算機能をWebブラウザにて提供しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	アマノビジネスソリューションズ株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション: 3 分プラットフォーム: 3分サーバ・ストレージ: 3分情報セキュリティ対策機器: 5分通信機器: 5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	２０分以内に通知。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	監視システムによるプロセス監視、サービス監視、TCPポートレスポンス監視、ping監視などを実施しています。サービス開始時刻（６時）前のテストオペレーションを実施しています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	サーバ上にウィルス対策ソフトを導入。リアルタイムスキャンを常時実施。１日１回パターンファイルを更新。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り。保管期間：利用状況は９０日、例外処理、セキュリティ監視関連は、最低５年。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	緊急性の高い場合は、２４時間以内に適用。但し、脆弱性がF/Wやサービス無効化などによって既に回避されている場合には1ヶ月以内に適用（検証期間含む）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネットを利用。ただし、通信は全て暗号化。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	責任範囲は、ASPシステムネットワークからインターネットまで。（利用者側のインターネットアクセス回線は責任範囲外）
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	なし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10、11 Mac (macOS 10.15 Catalina、11 Big Sur、12 Monterey）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge Google Chrome Firefox ESR 102.0 Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	特権ユーザーID管理の規定有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	利用者とASPサーバーとの通信は全てTLSを利用。サーバー証明書によりサーバーの正当性確認が可能。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	サーバのセキュリティ設定強化を実施。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	［メインデータセンター］データセンター専用の建物［スタンバイデータセンター］データセンター専用の建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	［メインデータセンター］日本：関東首都圏［スタンバイデータセンター］日本：関西地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	［メインデータセンター］震度７相当［スタンバイデータセンター］震度６強相当
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	［メインデータセンター］有り：免震構造［スタンバイデータセンター］無し
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	［メインデータセンター］有り：供給は5分間［スタンバイデータセンター］有り：供給は10分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	［メインデータセンター］異なる2ヶ所の変電所より、異ルート（本線／予備線）引き込み［スタンバイデータセンター］本線、予備の特高高圧22kV受電（同一変電所）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	［メインデータセンター］有り：48時間以上（無給油で連続稼動）［スタンバイデータセンター］有り：48時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	［メインデータセンター］有り：ガス系消火設備（窒素ガス）［スタンバイデータセンター］有り：ガス系自動消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	［メインデータセンター］有り：自動火災報知機／超高感度煙感知器［スタンバイデータセンター］有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	［メインデータセンター］有り：避雷針［スタンバイデータセンター］有り：棟上げ胴体方式による避雷設備
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	［メインデータセンター］避雷針、側雷突針、棟上げ式導体［スタンバイデータセンター］電気回線及び通信キャリアからの通信回線は全て地中回線による引き込みで誘導の影響を抑止。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	［メインデータセンター］有り　保存期間：1.5年［スタンバイデータセンター］有り　保存期間：2年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		［メインデータセンター］監視カメラ有り　稼動時間：24時間　監視範囲：敷地入口や受付、廊下、サーバー室前室、サーバー室内等、お客様の動線に沿って各所に設置　保存期間：1.5年［スタンバイデータセンター］監視カメラ有り　稼働時間：常時監視（ただし、録画はモーション検知による）　監視範囲：敷地境界線、館内動線、サーバー室内　保存期間：1年以上
			個人認証システムの有無		［メインデータセンター］有り（ICカード）［スタンバイデータセンター］有り（虹彩認証、非接触ICカード）
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	［メインデータセンター］有り［スタンバイデータセンター］有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	［メインデータセンター］有り［スタンバイデータセンター］有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	[電話]045-430-1950 [FAX]045-430-1952 [URL]https://www.ｉ-abs.co.ｊｐ [問合せメール]abspost＠ｉ-abs.co.ｊｐ
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土日、祝日および当社指定の休日を除く平日の9:00～12:00、13:00～17:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	０：００～５：５９
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	お客様担当者
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話・メール・訪問打合せ
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ネットワークを構成する主要機器は原則として全て二重構成（一部、手動切り替え含む）。サーバ群は負荷分散と可用性向上を目的とした多重構成。電源ユニット冗長化。ハードディスク冗長化。データベースはホットスタンバイ構成。ハードウェアLEDの目視確認を一日１回（サーバ・ネットワーク全機器）。ハードウェアベンダーとの24時間保守契約。インターネット接続は複数キャリアと契約して冗長化。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：CYBER　XEED利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	７日以上前
			告知方法		主に電子メール必要に応じ、電話連絡
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		システム障害など緊急時のみ。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	２０分以内に通知。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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