安心安全ソリューションＡＳＰメール配信サービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0028-0810

サービス名称: 安心安全ソリューションＡＳＰメール配信サービス
サービス概要: 地方自治体住民や生徒保護者への防災、防犯情報などを高速に配信できる自治体、学校向けに特化したメール配信サービス
事業者名称: 株式会社　石川コンピュータ・センター
認定年月日: 2008.10.03
サービスサイト: https://www.icc.co.jp/government/jititai.html

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月7日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社　石川コンピュータ・センター
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	１９７２年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	５０年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	石川県金沢市無量寺町ハ6番地１　　〒920-0398
			事業所数（国内、国外）		４事業所（本社、３拠点）
			主な事業所の所在地		石川県、東京、名古屋、大阪
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	(1)ソフトウェア開発（公共機関向け、医療機関向け、民間企業向け） (2)システム構築 - ファシリティマネジメント、ハードウェア販売 (3)アウトソーシング - 受託情報処理 (4)ネットワーク - インターネットデータセンター、商用ISP「インクル」
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	山浦　伯之
			代表者写真	選択
			代表者年齢		６１歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		明治大学工学部　卒業
7		役員	役員数	選択	１１名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長　多田　和雄、代表取締役社長　山浦　伯之、専務取締役　奈良　周治、常務取締役　黒田　剛志、取締役　大石　裕之、取締役　宮本　康之、取締役　水島　邦夫、取締役　川本　直克、取締役　山澤　德純、取締役　宮本　郁久、監査役　吉田　雅人
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	４６４名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	13,709,809千円（令和4年9月末現在）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	507,980千円
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	222,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	44%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	JISA ASPIC正会員
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	川本　直克
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	管理本部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	ISMSマニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	是正・予防処置手順インシデント管理手順
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	安心安全ソリューションＡＳＰメール配信サービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2005年9月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	安心安全ソリューションASPは自治体メール配信サービス、学校メール配信サービス、気象情報自動配信サービスで構成されております。・自治体メール配信サービス　メール高速配信、テンプレート機能、予約配信、メール受信通知、再送機能、各種統計、メールアドレス暗号化・学校メール配信サービス　メール高速配信、クラス編成機能、生徒の所属単位配信、上席者決裁、再送機能、メールアドレス暗号化・気象情報自動配信サービス　警報・注意報・地震・津波・台風・河川洪水など気象情報を高速配信　台風・地震・津波の最新画像情報をPC・携帯電話から参照可能　震度３以上等、条件指定配信可能
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズは原則行いません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	１２ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面にて
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有名称：株式会社石川コンピュータ・センター受付時間：平日（月曜～金曜日）９：００～１２：００、１３：００～１７：３０（但し年末年始、休業日をのぞく）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量部分なし
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	対象自治体の人口・学校数に応じたランクごとに月額固定課金
36		料金体系	初期費用額	必須	対象自治体の人口・学校数に応じて個別見積もり
			月額利用額		対象自治体の人口・学校数に応じて個別見積もり
			最低利用契約期間		一年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り（30日前）
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	１００％（2022年8月1日～2023年7月31日の実績値）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号３（メール配信）対策参照値：稼働率９５％
			サービス停止の事故歴		無し（2022年8月1日～2023年7月31日の実績値）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISO/IEC27001（ISMS)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	サービス利用規約にて明記
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	一日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	平成18年度石川ブランド優秀新製品平成18年度金沢ブランド優秀新製品
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されません
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	2023年8月1日現在 360ユーザ（実利用団体数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	25社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	自治体メール配信サービス
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	緊急時の防犯情報、防災情報、消防情報や平時の生活情報などを高速メール配信します。メールアドレス暗号化処理、エラーメールアドレス自動削除機能、統計情報、携帯キャリアのスパムブロック対応などの豊富な機能を提供いたします。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社石川コンピュータ･センター
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器に対して５分間隔で死活監視を実施
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供にかかわる障害時：原則１時間以内（契約者との取り決めによる）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ｎｔｐ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有外部からのメール、ダウンロードファイル、ファイルアクセスは発生せず、パターンファイル更新間隔はメーカより配信され次第即時更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有（利用者の利用状況1週間、例外処理・セキュリティ事象原則無期限）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	基本はベンダリリースから24時間以内（停止の必要性に応じて判断）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線については事業者が負う責任範囲はありません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：推奨ブラウザが動作する端末携帯電話：「SHA-2」方式に対応している携帯電話およびスマートデバイス
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Edge（Chromium版）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ＩＤ・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有サーバ認証（SSL）の利用によるなりすまし対策を実施
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	メールアドレスの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	北陸
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度６強～７
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有（１０分）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	２ルート確保
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有（無給油連続８時間）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有（新ガス消火設備）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	無
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有（高圧）　6KV受電点には、避雷器が設置されています。　規格は以下のとおりです。　弁抵抗形：ZL-8AX 　定格電圧：8.4KV 　公称放電電流：2,500A （低圧）　酸化亜鉛型：GL-L2F(220V)、GL-L1F(110V) 　放電電流：10,000A 　規格：JIS-C5381-1
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床下空調、床上空調設備
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有（３ヶ月以上）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有（監視カメラ稼働時間　24時間、監視カメラの監視範囲：データセンター出入口及び内部　映像の保存期間：３ヶ月）
			個人認証システムの有無		有
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：０７６－２６８－８３１２ＦＡＸ：０７６－２６８－７４９２Ｅ－Ｍａｉｌ：mail-support@po.icc.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	【電話による受付時間】平日（月曜～金曜日）の9：00~12：00、13：00~17：30 （但し年末年始、乙の休業日をのぞく）【FAX、メールによる受付時間】 24時間365日（ただし、対応は翌営業日となることがあります。）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	随時（事前連絡）
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システムの操作に関する問い合わせシステムの不具合に関する受付メンテナンス等による停止の案内
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、FAX及び電子メールによるサポート
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	電源・ネットワークの２重化サーバ本体のHDDのRAID構成、HotPLUGINによる冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有（利用契約書）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヶ月前
			告知方法		書面にて
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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