住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0046-0901

サービス名称: 住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」
サービス概要: 全国のゼンリン住宅地図、道路地図、路線価等の地価データ、その他各種地図情報コンテンツをネットワークで配信する地図情報提供プラットフォームサービス
事業者名称: 株式会社ＮＴＴデータ
認定年月日: 2009.01.28

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年12月9日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社NTTデータ（法人登記上：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1988
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	34年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
			事業所数（国内、国外）		国内：主要20拠点他国外：53ヵ国・地域、225都市
			主な事業所の所在地		東京都
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	本間　洋
			代表者写真	選択	＜写真＞
			代表者年齢		66歳（昭和31年5月8日生）
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1980年4月　日本電信電話公社入社 2014年6月　当社　取締役常務執行役員エンタープライズITサービスカンパニー長 2015年7月　当社　取締役常務執行役員 2016年6月　当社　代表取締役副社長執行役員 2018年6月　当社　代表取締役社長（現在に至る）
7		役員	役員数	選択	34人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　本間洋代表取締役副社長執行役員　山口重樹代表取締役副社長執行役員　藤原遠代表取締役副社長執行役員　西畑一宏取締役常務執行役員　松永恒取締役常務執行役員　鈴木正範取締役　平野英治取締役　藤井眞理子取締役　Patrizio Mapelli 取締役　有本武司取締役　池史彦取締役　山口徹朗取締役　小畑哲哉取締役　桜田桂取締役　佐藤りえ子常務執行役員　佐々木裕常務執行役員　茅原英徳常務執行役員　有馬勲以下はコーポレートプロフィール（p.11）参照
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	12,351名（単独／2022年3月末現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,095,466,000,000（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	121,523,000,000（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	142,520,000,000（令和4年3月）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	49.5%（令和4年3月）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	単独数値は非公開
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	非公開
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り：東証プライム
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	電子公告で実施する。電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本電信電話株式会社（54.19%）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.95%）株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）（5.17%）株式会社日本カストディ信託銀行（証券投資信託口）（1.37%） JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人　株式会社みずほ銀行）（1.33%） NTTデータ社員持株会（1.01%）他
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	省略
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	非公開
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	(社)日本経済団体連合会　（日本経団連）　(⇒非公開） (社)電気通信協会 (社)テレコムサービス協会 (社)情報サービス産業協会(JISA)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役副社長執行役員　山口重樹代表取締役副社長執行役員　藤原遠代表取締役副社長執行役員　西畑一宏取締役常務執行役員　松永恒取締役常務執行役員　鈴木正範
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	企業倫理委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	セキュリティ管理マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し： ASP・SaaSに特化した苦情処理規程やマニュアルは作成していません。全般的なシステムインシデント／セキュリティインシデント管理実施要領に従って、対応します。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2003年9月10日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り　2009年7月6日、2011年10月1日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	ＡＳＰ基盤サービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	NTTデータが提供するBizXaaS MaP（ビズエクサースマップ）は、住宅地図・地価情報・エリア特性データなどの多彩なコンテンツ、物件管理・顧客管理（CRM）・エリアマーケティング・フィールドサービスなどの各種アプリケーションを提供するクラウドサービスです。スマートフォン、タブレットにも対応し、収益向上に向けたお客様業務の改革を支援します。 ■特徴・ゼンリン住宅地図も利用可能なクラウドサービス・短期間かつ低コストで導入可能・既存システムとの柔軟な連携を実現
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り： ①「BizXaaS MaP（旧MaDoRE（R）（マドア））」とオラクル社の「Siebel（シーベル）CRM」を組合せたSaaS型CRMソリューション ②「BizXaaS MaP（旧MaDoRE（R）（マドア））」と日本統計センターの「MDS」を組合せたSaaS型エリアマーケティング
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	各アプリケーションは、お客様ごとにカスタマイズが可能です。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	60日前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面、メール等にてご連絡致します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：同サービスレベルを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど可能な限りの対応を行わせて頂きます。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し：契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任は利用規約上「無し」としています。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：名称：BizXaaS MaP お問合せ先基本受付時間：平日（月曜日～金曜日）の9時30分～17時00分まで ※法定休日及び12月29日から1月3日までは除きます ※本システム受付窓口　 TEL…050-5546-9940 　 FAX…03-5546-8341 　 E-mail…bxmap＠std.nttdata.co.jp URL…http://madore.glbs.jp/
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	有り：コンテンツによっては、ページビュー数による従量課金を設定しています。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	【コンテンツ・アプリケーションライセンス費用について】 ①コンテンツ・アプリケーションライセンス費用は、ご利用いただくコンテンツ・アプリケーションの種類・ID数、コンテンツエリアなどに応じて決まります。 ②各アカウントごとに、提供エリアは市区町村単位で設定することが可能です。（一部コンテンツ除く） ③ID数は1刻みで設定することが可能です。
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用は、50万円
			月額利用額		コンテンツ・アプリケーションライセンス費用は、ご利用いただくコンテンツ・アプリケーションの種類・ID数、コンテンツエリアなどに応じて決まります。
			最低利用契約期間		1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し：解約時違約金はございません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り。60日前までに弊社に通知。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.87%（2020/1～2020/12） 99.93%（2021/1～2021/12） ※99.90%（2020/1～2021/12）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン5(機密性：低、完全性：高、可用性：中) 対策参照値：９９％以上
			サービス停止の事故歴		有り：（2020年1月～2021年12月）サービス停止に至る事故は3件発生しています原因：NW経路障害、サーバ機器故障(2件)
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	サービス応答速度の低下はサービス監視ソフト、リソースモニターツールにより検知します。各サービスの切断、プロセス異常検知に加えて、正常とするレスポンスタイムが設定でき、設定値の超過時はサービス応答速度低下として異常を認識し、運用管理者へ通報します。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サービスパフォーマンスに影響する、サーバリソースの正常性のチェックはリソースモニターツールにて行います。チェックは1週間に一度、担当者が作成する報告書にて行います。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有り：すべてのサーバ、機器は多重化されており、特にサービス応答速度に関わるサーバは、ラウンドロビン方式により負荷分散されています。また、サービス利用状況に関する調査を実施しております。本サービスでは利用開始までの契約準備時間が長いため、その中で利用者数等の調査し、必要な増強を行います。調査の結果、サービス応答速度の低下が認められた場合は増強が必要なサーバと同じ構成で別途サーバを構築し、ラウンドロビンの対象に追加することで増強可能です。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り：本サービスの契約時に取得されるユーザ様の個人情報に関して、「個人情報取り扱い」を定め、個人情報の利用目的について明示している。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、ネットワーク（不正侵入）の外部診断を受けている。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断結果に対する対策は実施済み。今後の診断については、アプリケーションやネットワークの大幅な変更が発生するたびに影響を鑑みて実施する。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	ユーザデータはリアルタイムに待機系DBにレプリケーションを取るとともに、バックアップサーバに日次で取得している。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップが成功したかどうかは、日次で確認しています。（バックアップジョブが成功すると、成功のメールが担当者に飛んでくる仕組み）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	『ASP･SaaS･ICTアウトソーシングアワード2007/2008』にてノミネート賞を受賞致しました。
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されます： SLA有り【本サービス時間帯】・サービス提供時間　24時間　365日・問合せ　月曜日から金曜日　日本時間9時30分から17時00分　※「国民の祝日に関する法律」に定める休日及び　　12月29日から1月3日までは除く。【サービスの提供の中断】１．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は許諾を要することなく、サービスの全部又は一部の提供を中断する場合があります。（1）弊社の設備に係わる故障、不具合、警告等により、　　　緊急に、保守、点検、工事、権利関係の確認等を行う場合（2）電気通信事業者、電力会社、その他インフラ供給者の提供する　　　インフラが弊社への事前の通知等なく中断し、　　　それが本サービスの提供にかかわる場合（3）運用上又は技術上等のやむを得ない理由により、　　　緊急に中断するべき事由が生じた場合（4）その他、天災地変等弊社の責めに帰すことができない　　　事由により、本サービスを提供することが困難な場合
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ライセンス数約8,800（2022年1月現在）（同時接続ユーザー数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	BizXaaS MaP ⇒自社開発
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	多彩な業務アプリケーションと各種コンテンツの中から必要なものを選択し、これらをワンストップでご利用いただけるSaaS型サービスです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社NTTデータ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	標準的なAPIへの対応はありません。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	独自システム開発用のSDKが提供されており、案件に応じて個別に公開し利用可能でございます。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバ、ネットワーク機器、サービスに対して、1分間隔で死活監視を行います。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス停止を検知した後、利用者に通知するまでの時間は30分以内を目標として対処します。あらかじめ定めているサービス停止に関わる切り分け方法、各社連絡体制と、その対応に関わる取り決めに基づいて対処します。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	障害監視有り：障害監視はサービス監視ソフトにて行います。システムを構成する機器に対して死活監視、サービス上必要なアプリケーション(web、DB)に対するサービス提供状態を監視しています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	システム時刻同期有り：システムの時刻同期方法はデータセンター設置のNTPサーバより情報を取得して各サーバで処理を行います。各サーバ共通のNTPサーバを参照し、同一セグメント内にあるNTPサーバ1台を利用する為、各サーバ間の時刻誤差は発生しません。標準時間からのずれも許容範囲内です。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック有り：コンテンツのアップロード、メンテナンス作業を行う運用管理端末はWindowsUpdate＆ウィルスチェックソフトを導入し、いずれも最新であることを条件に作業端末として利用可能です。また、本サービスを提供するサーバはユーザ利用にあたってデータ更新を伴わない為、サーバサイドにおけるウィルスチェックは実施しておりません。今後のサービス増強において、ユーザーデータの参照・更新を行うサービスリリース時には、ウィルスソフトの導入とチェックを行う方針です。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ記録有り： OSの出力するシステムログの他にwebサーバのアクセスログ、エラーログを利用します。フロントwebサーバは、ログイン情報、コンテンツ配信サーバへのアクセス状況のログを保管し、利用開始時から現在に至るまで全ての利用状況をログとして保存しております。過去のサービス利用状況について、遡って集計する事が可能です。　各コンテンツを配信するバックエンドサーバ（コンテンツ配信）のアクセスログは主に例外処理調査、サーバ負荷調査の目的で利用し、取得したログは原則として、2週間保管されます。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	全社対処指示等に従い、重要なものは検証環境にて確認の上、更新します。アプリケーション動作に対する影響は開発担当者、コンテンツ担当者へ依頼、もしくは確認をした上で、システム責任者の承認の上で作業を実施します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット、または専用線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：常時接続高速回線（ADSL、光ファイバーなど）
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	①Ajax版　パソコン … Windows 7以降　タブレット、スマートフォン … Android 5.x、　　　　　　　　　　　　　　　　iOS 9.x、　　　　　　　　　　　　　　　　Windows8.1 ②OCX版　パソコン … Windows 7以降
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	①Ajax版　パソコン … Internet Explorer 11 　タブレット、スマートフォン … Android：Chrome 　　　　　　　　　　　　　　　　　　iOS：Safari 　　　　　　　　　　　　　　　　　　Windows：Internet Explorer11、 ②OCX版　パソコン … Internet Explorer 7,8,9 　　　　　　　　　Internet Explorer 10以降の場合、互換表示を利用
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォール設置有り：ファイアウォールを設置して不正アクセスを防止しております。必要なサーバに対する必要なサービスのみアクセス許可を行っており、それ以外のアクセスは全て遮断します。遮断された不正アクセスはファイアウォールのログにて確認することが可能です。万が一、未知の脅威によるサービス不具合が発生した場合などは、ファイアウォールのアクセス履歴を元に、調査・対策する事が可能です。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	不正侵入検知無し：非権限者に対する不正アクセスを即時検知する方法を導入しておりません。不正パケットなどによるサーバリソースの劣化に対する対策は、サービス応答速度に関する監視、サーバリソースのモニタチェックなどによりチェックを行っています。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	規定有り：サービス利用に必要なユーザID/Passは営業担当者が管理します。管理者用アカウントに対して以下の対策を取っています。アクセスアカウントは利用者一人に発行を行い、定期的に更新します。また、担当者が変更となった場合も更新しております。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ログインＩＤ、パスワードにて認証しております。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	手順規定有り：運用管理マニュアルにて規程。VPNアクセス、管理用webサービス、サーバアカウントに対して以下の対策を取っています。アクセスアカウントは利用者一人に発行を行い、定期的にパスワードの変更を行っております。また、人事異動などにより、担当者が変更となった場合も更新しております。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	無し：ユーザ独自情報や機密情報は扱わないため、サービスとしてのなりすまし対策は実施していません。また、専用クライアントコントローラ経由でのアクセスのみを受け付けるサービスであり、データフォーマット等も符号化されているため、技術的にもなりすましは困難です。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用（Amazon Web Servies利用）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本、東京リージョン(Amazon Web Services利用)
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	非公開。ISO27002のベストプラクティスに準拠。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	非公開。ISO27002のベストプラクティスに準拠。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り。 UPSの電力供給時間は非公開。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り。連続稼働時間は非公開。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り。ガス式スプリンクラーシステム。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	非公開。ISO 27001認証に準拠。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	非公開。ISO 27001認証に準拠
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り。保存期間は非公開。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り。映像の保存期間は90日間だが、契約義務により30日間に制限される場合あり。
			個人認証システムの有無		有り。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	非公開。ISO 27001認証に準拠。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	非公開。ISO 27001認証に準拠。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	基本受付時間：平日（月曜日～金曜日）の9時30分～17時00分まで ※法定休日及び12月29日から1月3日までは除きます ※本システム受付窓口　 TEL…050-5546-9940 　 FAX…03-5546-8341 　 E-mail…bxmap@std.nttdata.co.jp URL…http://madore.glbs.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日の9時30分～17時00分 ※法定休日及び12月29日～1月3日までは除きます
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	メールのため、メンテナンスは発生致しません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	サービスサポート窓口に関する統計集計はしていません。
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	各お客様と個別に契約を結び、その中でサポート範囲を決めます
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール等
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化構成、負荷分散機能により、サービスダウンしない（万が一サーバ、システムを構成する一部ハードウェア機器がダウンした場合にも、サービスに影響を与えない）仕組みを整えています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	無し
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	やむを得ずサービス停止を伴う（一部コンテンツ配信の停止を含む）メンテナンスを実施する際には、1ヶ月を目処に事前にシステム利用者に個別連絡をします。ただし、基本的に各サーバに対するメンテナンスはサービス停止が発生しないような構成を取っています。
			告知方法		営業担当者より、個別にメールまたは電話等でお知らせ致します。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有：サービス停止した場合と同じ対応を致します。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有：サービス停止した場合と同じ対応を致します。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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