CYDEEN 電子入札システム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0065-0905

サービス名称: CYDEEN 電子入札システム
サービス概要: 工事、委託、物品の各調達における一般競争入札、指名競争入札、随意契約など多様な入札方式に対応した電子入札サービス
事業者名称: 株式会社日立システムズ
認定年月日: 2009.05.15

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年3月27日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社日立システムズ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1962年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	62年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒141-8672　東京都品川区大崎一丁目2番1号
			事業所数（国内、国外）		国内：22ヶ所
			主な事業所の所在地		東北：2ヶ所、関東：13ヶ所、中部：2ヶ所、近畿：2ヶ所、中国：3ヶ所
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	柴原節男
			代表者写真	選択	有り
			代表者年齢		66歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1982年3月京都大学理学部卒業 1982年4月株式会社日立製作所入社 2003年4月同社情報・通信グループ公共システム事業部公共ソリューション本部長 2014年4月同社情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員システム&サービス部門COO 2016年4月同社執行役常務ICT事業統括本部CTrO兼株式会社日立ソリューションズ代表取締役取締役社長 2018年4月同社執行役専務(現在)サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO(現在)兼システム&サービスビジネス統括本部CTrO(現在)兼日立ヴァンタラ社取締役会長
7		役員	役員数	選択	37名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役取締役社長柴原　節男取締役副社長執行役員秋野　啓一取締役専務執行役員麻蒔　昌史取締役専務執行役員大津　正俊取締役常務執行役員小野　猶生取締役常務執行役員渡邉　岳彦取締役常務執行役員齋藤　浩取締役常務執行役員平岡　真一取締役（非常勤）安部　正和取締役（非常勤）市川　博丈取締役（非常勤）萩原　亮取締役（非常勤）平野　仁一取締役（非常勤）馬島　知恵取締役（非常勤）吉田　貴宏監査役田宮　直彦監査役田村　進監査役（非常勤）鎌田　秀明常務執行役員小川　正義常務執行役員前田　貴嗣常務執行役員溝口　達也執行役員青木　誠執行役員赤津　雅晴執行役員梯　雅人執行役員寺尾　浩俊執行役員長谷　正嗣執行役員山口　潔執行役員吉田　浩美執行役員和田　淳業務役員大村　勉業務役員小岩　博明業務役員下村　典弘業務役員菅谷　博幸業務役員田代　卓業務役員千葉　健三業務役員堀田　誠業務役員山脇　信彦
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	9,748名（2023年3月31日現在、単独）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	424,597,000,000円（2022年度実績、単独）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	48,000,000,000円（2022年度）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	19,162,000,000円（2023(令和5)年3月31日現在）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	48.3%（2023(令和5)年3月末時点）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社日立製作所 100%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社日立製作所他
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	(社)情報サービス産業協会電子入札コアシステム開発コンソーシアム他
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	平岡真一（取締役）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：サステナビリティ・リスクマネジメント本部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティマネジメント総則（12.9.28改定）・情報及び情報機器の取扱い総則（12.9.28改定）・機密情報管理規則（12.9.28改定）・情報セキュリティシステム管理規則（12.9.28改定）
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	・営業業務規程・営業契約に関する細則・営業契約ハンドブック
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	日立システムズ行動規範（12.9.25改定）
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	CYDEEN 電子入札システム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2005年12月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	本サービスは、短期間・低コストで高度なセキュリティと機能をもった電子入札システムを導入できるクラウドサービスです。システム運営に専門のシステム担当者が不要なうえ、処理件数に応じた料金体系となっていますので、運用の体制・コストに不安があるお客様に最適です。ベースシステムは、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）が共同で開発・提供する、公共発注機関向け「電子入札コアシステム」。これに、これまで弊社が培ってきたノウハウや、お客さまのご要望を定期的に反映し、より操作性に優れたシステムとなっています。また、競争参加資格申請受付や業者管理、契約管理などの周辺システムもクラウドで提供していますので、さらに便利でTCO低減を実現するサービスを提供しています。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	別途協議により締結する契約条項に則り個別に対応いたします。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	終了時は３ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メールまたは文書
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り個別に移行提案を実施します。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		個別に移行等の提案を実施します。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り個別協議により締結する契約条項に則ります。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り電子入札総合ヘルプデスク 0570-021-777 （ナビダイヤル）平日９：００から１７：３０メールは２４時間
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	電子入札の開札件数
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	入札情報公開／ヘルプデスク等の利用料等
36		料金体系	初期費用額	必須	基本初期サービス：1,000,000円（オプションを除く）別途、電子入札コアシステム開発コンソーシアムより「電子入札コアシステム」の購入が必要となります。
			月額利用額		～12,000円／開札（開札回数清算。オプションを除く）
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り個別協議により締結する契約条項に則ります。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り標準は１ヶ月前、別途協議により個別対応可能。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	１００．００％(2023年3月1日～2024年2月29日の実績データ)
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１稼働率対策参照値：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	監視サーバより、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を10分毎に閾値と比較監視。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	監視サーバより、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を10分毎に閾値と比較監視。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	稼働状況の分析を１回／月実施し、増強措置を検討・決定。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	・ISO9001認証取得・ISO14001認証取得・ISO/IEC20000 ・ISO/IEC27001 ・ISO/IEC27017 ・プライバシーマーク取得・COPC-2000ⓇCSP規格・建設業許可・電気工事業届出（一般用電気工作物）・電気工事業届出（自家用電気工作物）・建築士事務所登録・第一種貨物利用運送事業登録・倉庫業登録・電気通信事業届出・労働者派遣事業許可・高度管理医療機器等販売許可・古物営業許可・産業廃棄物広域認定
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	ＯＳ
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	現在まで対象無し
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	１回／日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	１５世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	１回／日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	『ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010』にて『ベストベンダー賞』を受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り但し、SLA付き契約とするかは個別協議によります。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	１５３団体
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	電子入札コアシステム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	国土交通省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、公共発注機関での円滑な電子入札システムの導入を支援するため、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムを目的に開発されました。「CYDEEN 電子入札システム」では、多くのユーザ様からの要望を本コアシステムへカスタマイズし、利便性の高いシステムをクラウドで提供致します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	電子入札コアシステム開発コンソーシアム（（財）日本建設情報総合センター（JACIC）及び（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE））
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	CSV形式によるファイル連携。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	他システム等連携で標準的でないＡＰＩ等は使用していません。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視ツールにより、１回／５分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害を検知した後、５分以内を目標に各管理者様へ通知します。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	有り
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り（１回／日）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り（２年間保存）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	24時間以内にパッチ情報を精査し、必要に応じ随時実施。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線、LGWAN
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り常時接続高速回線（ADSL、光ファイバーなど）1.5Mbps以上を推奨しています。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10　Home/Pro　（32bit版/64bit版） Windows Windows11　Home/Pro　（64bit版）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge（Chromium版）（バージョン89以上） Google Chrome（バージョン89以上）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	該当ネットワークは責任範囲外です。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザＩＤ・パスワード・電子証明書による認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：ＳＳＬ
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	無し
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンタ専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度７
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し但し、三次元免震床を採用
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り非常用電源への切替まで、並列冗長運転方式のUPSにより10分間給電可能
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	１変電所より２ルート
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り自家発電設備。約２日間の燃料を常備している他、燃料供給会社と緊急時優先給油契約を締結しており災害発生時も継続して燃料補充可能。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有りガス消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り自動火災報知器 (煙、温度）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り屋上に避雷針
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	無し
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空冷方式のコンピュータ専用空調（床吹き上げ、直吹き方式の併用）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室記録は最低3年間保存
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り 24時間365日監視カメラ稼動。館内各所を監視（カメラ設置位置は非公開であるがコンピュータ室内の死角なし）。映像の保存期間：3ヶ月
			個人認証システムの有無		有り IDカード＆生体認証装置による識別を実施。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	伴連れ防止装置を設置。サーバセンタは無窓化対応済み。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電子入札総合ヘルプデスク電話： 0570-021-777 　メール：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日９：００～１７：３０（１２：００～１３：００を除く）メールは２４時間
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	上記受付時間外に対応
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	－
			放棄率の実績値（単位：％）		－
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		－
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		－
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	個別協議により締結する契約条項に則ります。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話及び電子メールにてサポート
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化、負荷分散、縮退化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	個別協議により締結する契約条項に則ります。
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	別途協議により締結する契約条項に則り個別に対応いたします。サービス時間帯（別途定める）は原則停止しないが、停止する場合は１ヶ月前。
			告知方法		文書
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し個別協議により締結する契約条項に則ります。

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