KnowledgeC@fe – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0068-0905

サービス名称: KnowledgeC@fe
サービス概要: 研修受講者の募集（申し込み）から、eラーニングコースの受け付け、受講履歴（合否、点数）など、学習状況履歴までをトータルにパッケージ化している研修管理サービス
事業者名称: 株式会社富士通ラーニングメディア
認定年月日: 2009.05.15

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社富士通ラーニングメディア
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1977年6月30日
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	47年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 JR川崎タワー
			事業所数（国内、国外）		国内15箇所（本社含む）
			主な事業所の所在地		〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 JR川崎タワー
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	法人向け人材育成・研修サービス：人材育成に関するコンサルティング、人材力診断／適性診断等の提供研修講座（コース、カリキュラム）の企画、開発、実施、運営および運営支援コース教材／マニュアル等の開発、制作、翻訳、出版および販売人材／研修講座の運営／マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役社長　佐竹秀彦
			代表者写真	選択	有
			代表者年齢		55歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	2名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　佐竹秀彦監査役（非常勤）　篠原　隆史
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	642名（2023年3月末現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	14,964,515,000円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	3億円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	富士通株式会社（100％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報管理規程、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護ポリシー、個人情報管理規程、個人情報管理規程運用細則、他社秘密情報管理規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有品質問題発生時のエスカレーション（第１報）ルール緊急時の連絡体制障害発生時の緊急連絡フロー
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	KnowledgeC@fe
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	1998年10月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	・1998年9月30日　「KnowledgePool/ONLINE」販売開始・2005年10月27日　リニューアル「ASP-NEXT」販売開始・2008年7月1日　　リニューアル「KnowledgeC@fe」販売開始・2011年7月22日　「KnowledgeC@fe in SaaS V3.0 」販売開始・2016年9月20日　システムのプラットフォームを、富士通クラウドK5へ移行・2021年1月1日　システムのプラットフォームを、富士通の最新プラットフォーム（FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-OS最新バージョン）へ移行
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	KnowledgeC@feは「研修の効果を高める」ノウハウや、様々な研修運営業務の経験をもとに考え出されたLMSで、お客様の人材育成を強力にサポートします。個人の成長と、組織の成長 eラーニングや集合研修・セミナーといったフォーマルな学びと、受講者間での教えあいといったソーシャルな学びに対応しています。組織の枠を超えたオープンなイノベーションを創出個人一人ひとりの知識、スキル・経験、組織やチームのパーパスやビジョンを可視化することで部門を超えたコラボレーションやイノベーション創出のきっかけを生み出します。堅牢なセキュリティと安定稼働冨士通の強固なセキュリティ環境で大規模ユーザにも安定したサービスを提供します。充実した機能で学びの力を最大化動画配信対応、多彩なコミュニケーション機能、多言語（言語）対応、Web会議システム連携、モバイル端末対応、教材変換機能、学習レーポーティング機能、eラーニング・集合研修、WebAPIなど、お客様のニーズを満たす豊富な機能をご利用いただけます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	ログイン画面、問合せ画面、利用規定画面の文言追加が可能。契約内容によって、専用問合せシステムの設定も可能。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービス変更時：　１ヶ月前サービス終了時：　12ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し一部情報はお客様自身でCSVファイルにダウンロードが可能
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有：サポート窓口まで、メール、もしくは電話で問い合わせ。受付時間：平日9:00～17:00（土日祝日、年末年始および弊社の休日を除く）営業時間外の問い合わせについては、翌営業日の対応。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期費用（基本環境構築、運用設計）、月額費用（ユーザID課金）
36		料金体系	初期費用額	必須	基本環境構築：160,000円運用設計：個別見積
			月額利用額		15,000円～
			最低利用契約期間		月額払いの最低契約月数：1ヶ月　※受講期間だけでなく、準備期間や結果確認期間なども含めると、最低3ヶ月程度はご契約いただくことを想定しています。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し：ただし、契約期間中にユーザ側の事情で解約する場合は、残存する契約期間の料金を支払うこと
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約の1ヶ月以上の予告期間を置いて書面をもって解約の通知をする
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	実績値　99.96％（2023年4月1日～2024年3月31日）※計画停止を除く
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号：3 稼働率の対策参照値：95％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年4月～2024年3月事故歴：3件（通信障害）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	監視ツールにより、ログイン初期画面の表示を監視（検知のインターバル：５～３０分）
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	監視ツールにより、ログイン初期画面の表示を監視、表示時間の閾値によるアラート（検知のインターバル：５～３０分）
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	・プライバシーマーク取得【認定事業者名】株式会社富士通ラーニングメディア【認定番号】第22000066(08)号【最新更新日】2023年5月18日（2年毎更新）・「ISO/IEC 27001:2013」認証【登録番号】IC17J0452 【登録日】2017年4月21日【最新更新日】】2023年4月21日（3年毎更新）・「ISMAP」認証【登録番号】C22-0038-2 【登録日】2022年6月29日【登録の更新期限】2024年4月30日
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報は、本サービスの実施または利用のために必要な業務の範囲で利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとすることを、契約書にて明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	サーバ、アプリケーション、ハードウェア
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	監査は年1回、対策は随時対応
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	令和4年11月16日　ASPICクラウドサービス情報開示認定優秀・資格継続賞　受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	操作マニュアル管理者向け、サービス仕様書、 KnowledgeC@fe機能説明書として添付される。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	利用者数（実ユーザ数（2022年度実績））：1,130,000 名契約社数：1,950社（2022年度実績）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	KnowledgeC@fe
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	研修（eラーニング、集合）の申込/実績の管理業務を行えるSaaS形式の研修管理サービス
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	富士通ラーニングメディア
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	SAML認証
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	KnowledgeC@feWebAPIあり商談中のお客様には仕様開示可
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視対象：アプリケーション、サーバ、レスポンス監視インターバル：５分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害認識後30分以内 ※弊社の受付時間外の場合は、上記通知は、弊社の翌営業日の対応となります。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰコマンドをスケジュール起動
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	教材データのウィルスチェック：有りパターンファイル更新間隔：　２４時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	システムログ、利用ログの取得：有り保存期間：　１年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	１ヶ月以内（月次の定期保守時の適用を基本とし、緊急性の高いものは随時実施）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線については、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	モバイル端末の場合、WiFi やLTE など高速で安定したインターネット接続をご利用ください。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・PC MicrosoftWindows10 MicrosoftWindows11 macOS13Ventura(受講者機能のみ) ・モバイル端末（スマートフォン、タブレット） Android10/11/12/13/14 iOS(iPhone)15/16/17 iPadOS(iPad)15/16/17
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・MicrosoftWindows10：MicrosoftEdge()、GoogleChrome、FireFox ・MicrosoftWindows11：MicrosoftEdge()、GoogleChrome (*1)Microsoft Edgeは8.X以降の最新版・macOS13Ventura：Safari ・Android10/11/12/13/14：GoogleChrome ・iOS(iPhone)15/16/17：Safari ・iPadOS(iPad)15/16/17：Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォール有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	不正侵入検知有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	管理対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	アプリケーションによるユーザ認証（ＩＤ：パスワード）、MFA機能あり
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有りサーバ証明書の取得
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	東日本
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	耐震数値：ティア3相当以上
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	・免震構造（建屋、付帯設備）・支持基盤は積層砂礫質土層の強固な地層
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り（UPS冗長化）ティア3相当以上
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	・変電所分離、二系統受電・物理サーバは二系統の電源設備から受電することで、電源の二重化を行っています。・UPS(無停電電源装置)による予備電源も具備しています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り・自家発電設備設置・ティア3相当以上
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り・Ｎ２（窒素）消火設備設置・消防署至近（最短７分、年２回共同訓練実施）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	・Ｎ２（窒素）消火設備設置・超高感度煙センサー設置・消防署至近（最短７分、年２回共同訓練実施）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：保護レベルⅠ、ＪＩＳＡ４２０１
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	・電源系統、空調設備の異なる施設をアベイラビリティゾーンとして複数提供し、電源系統、空調障害によるアベイラビリティゾーンのダウンに対しても業務継続可能な仕組みを提供しています。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	・監視映像、入退室ログを長期間保管・映像ログは認証履歴と連動した検索を実施
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		・高機能カメラにより、昼夜問わず高精度な監視を実施・モーション検知により異常状態を検知・監視映像、入退室ログを長期間保管・映像ログは認証履歴と連動した検索を実施
			個人認証システムの有無		手のひら静脈認証装置による生体認証を実施
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	手のひら静脈認証でラック施錠／解錠管理センター提供ラックはラックハンドルを電気錠化
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	手のひら静脈認証でラック施錠／解錠管理センター提供ラックはラックハンドルを電気錠化
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	事前登録者がｅ-ｍａｉｌ、または電話による問い合わせ可
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日9:00～17:00（土日祝日、年末年始および弊社の休日を除く）（営業時間 9:00～17:00）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス全般
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	事前登録者へ電子メール、または電話による返信を実施
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化、負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有りサービス仕様書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	原則：毎月第3日曜日 18:30～24:00 ※日本時間変更の場合は、お客様の利用責任者に通知告知時期：約１ヵ月前　メンテナンス完了通知で次回（翌月）のメンテナンス日を通知
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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