認定番号
0096-1006

サービス名称
港湾物流事業者向けeForwarder+NVOCCクラウドサービス
サービス概要
荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のNACCSとのEDI、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス
事業者名称
株式会社エクサス
認定年月日
2010.06.23
サービスサイト
https://www.exa-system.co.jp/kaika/e_forwarder.html
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年5月22日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社エクサス
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1992年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
31年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須兵庫県神戸市中央区北長狭通5-1-21 (〒650-0012)

事業所数(国内、国外)
国内1ヶ所

主な事業所の所在地
神戸市
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須港湾物流事業者(船社・代理店、海貨業者、NVOCC業者等)向けに、関連業務ソフトウェアをパッケージ及びSaaSサービスとして販売、提供している。                              本事業は、中小企業経営革新支援法第4条3項の規定による「経営革新に関する計画」として大阪府から平成15年に承認を得たものです。
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須杣田 良隆

代表者写真
選択<写真>

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
・甲南大学法学部卒業  ・海運代理店の情報システム部門で物流システム開発  ・青年海外協力隊参加                    
7役員
役員数
選択2

役員氏名及び役職名
杣田良隆(代表取締役)、アンドリュー・カートレッジ(代表取締役)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択5
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須58,643,467円(2022年7月1日~2023年6月30日)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須2,000万円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択有利子負債無し
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択なし
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択ワイズテック・グローバル・ジャパン㈱ (100%)
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択F-LINE(株)(旧:味の素物流(株))、泉洋港運(株)、中谷運輸(株)
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択三菱UFJ銀行
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択NPO法人 外航利用運送事業者倶楽部
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択杣田 良隆
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択コンプライアンス委員会
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報システム管理規程

上記の文書類の経営陣による承認の有無
あり
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択なし

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須あり : 苦情処理に関する基本方針

上記の文書類の経営陣による承認の有無
あり
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須港湾物流事業者向けeForwarder +NVOCCクラウドサービス
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2002/4/1

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)の更改に合わせてリニューアル実施 2008/10/01
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーション・サービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う海貨事業者(港湾運送事業法に規定された一般港湾運送事業者)向けに、2002年に(社)港湾物流情報システム協会のクラウドサービス事業(2008年に弊社が継承)としてスタートした「eForwarder ASP・SaaSサービス」に、国際複合一貫輸送(NVOCC)機能(オプション)を追加した、幅広い業務に対応できるサービス。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
なし
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須出力帳票の追加、変更及び、経理等、社内システムとのインターフェースは可能としている。 ソフトウェアのカスタマイズ部分については、別途、保守契約が必要。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○12ヶ月前

告知方法
文書
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須あり : 同等パッケージソフトの紹介

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
あり : ユーザが本サービスと同様のシステムをユーザの環境に構築し、継続して使用することを希望する場合。 ユーザの費用負担によりサーバを導入し、自ら運用することを前提に、ソフトウェア・ライセンスを有償で譲渡する。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
なし : 但し、保存用データ(ダウンロード・データ)作成機能については、カスタマイズ要件とすることができる。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○あり : ユーザ・サポートセンター                       土日、祝祭日を除く 09:00 ~ 17:00
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須利用者数(ID)に応じて

固定部分の課金方法
基本機能利用料金とオプション機能利用料金
36料金体系
初期費用額
必須基本料金 : 220,000円~330,000円
      オプション料金 : 11,000円~110,000円

月額利用額
基本料金 : 33,000円~55,000円
      オプション料金 : 5,000円~20,000円
    クライアント料金 :  2,000円~5,000円/ID
保守料金 : 33,000円~55,000円

最低利用契約期間
あり : 1年
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須あり
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須3ヶ月前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須99.994% : 2023/1/1~2023/12/31の実績

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン2 99%以上

サービス停止の事故歴 
停止時間 :9.6時間
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択なし
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択なし
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内
での用途(顧客管理)でしか利用しないと利用者に断って合意が得
られたところでユーザ登録する。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択Webサーバ,DBサーバ

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
2002年実施
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須システム:1ヶ月
アプリケーション:1日
DB:1日

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須システム:1世代
アプリケーション:1世代
DB:7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択なし
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須“eForwarder”クラウドサービス利用規約に記述
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択なし
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須海貨業務ソフト(Web-Forwarder)                      

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須Web-Forwarder:荷主からの輸出入貨物の船積みあるいは船卸の作業依頼を受け、船社、各種作業会社への手配から税関への通関申請までの一貫した海貨業務支援ソフト。 
 
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社エクサス(申請者と同じ)
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○PING監視・・・サーバ3台 
監視間隔10分

障害時の利用者への通知時間
事後速やかに通知する
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須あり
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウイルスチェック : あり
パターンファイル更新間隔 : できるだけ速やかに
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○利用者の利用状況のログ : あり
例外処理のログ : あり
セキュリティ事象のログ : あり
ログの保存期間 : 6ヶ月
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○1ヶ月以内
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線(VPNも可)

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、
責任を負わない
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須推奨ブロードバンド(INS64可)
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須指定なし

利用するブラウザの種類
必須Chrome
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○ファイアウォール設置あり
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須アクセス・ログ解析による検知
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択監視対象外 (責任範囲外のインターネット回線のため)
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID,パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○アクセス制御(社内端末からの接続と認証)
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須ID,パスワード運用規程
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須関西
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度7・800ガル相当

免震構造や制震構造の有無
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須
1時間
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須2ルート
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須
1週間
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須手動消化設備
ガス系消化設備
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有(避雷針)
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択空冷式6台(床吹上空調)
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須
3年

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間

24H365日
6ヶ月

個人認証システムの有無
有(IDカード付与)
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須

保管管理手順書の有無
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択防犯監視対策あり (警備保障会社による)
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○TEL : 078-267-8526
E-Mail : exas@wisetechglobal.com

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
なし
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須年末年始(12月30日~1月3日)を除く平日、土、日、祭日の    06:00~23:00

メンテナンス実施時間
前項の時間外
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須操作方法、障害対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、メール、eRequest管理ポータル
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須DBサーバ冗長化(バックアップDB設置)
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須あり : “eForwarder”クラウドサービス利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○定期メンテナンスはサービス時間帯外で実施。           

告知方法
掲示板、文書、電子メール

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り : 緊急の一時サービス停止は適宜事前通知し実施。
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須あり(別途、保守契約がある場合)
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