mPLAT/SMP (IT Service Management Platform) – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0105-1009

サービス名称: mPLAT/SMP (IT Service Management Platform)
サービス概要: システムに関するユーザ問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、ITILに基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス
事業者名称: 株式会社　野村総合研究所
認定年月日: 2010.09.09
サービスサイト: https://senjufamily.nri.co.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023/8/7
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	社名株式会社野村総合研究所英文社名 Nomura Research Institute, Ltd.
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1965年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	58年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
			事業所数（国内、国外）		主要拠点国内5箇所
			主な事業所の所在地		東京2箇所、横浜1箇所、大阪1箇所、中部1箇所
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	取締役社長　此本　臣吾
			代表者写真	選択	有り
			代表者年齢		63歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		昭和60年4月　入社平成16年4月　執行役員　コンサルティング第三事業本部長平成22年4月　常務執行役員　コンサルティング事業本部長平成27年4月　専務執行役員　ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当平成27年6月　代表取締役　専務執行役員　ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当平成28年4月　代表取締役社長
7		役員	役員数	選択	64名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	6782人(2023年3月31日現在)
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	471,052百万円(2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	101,543百万円(2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	23,664(百万円)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　12.62% 野村プロパティーズ㈱　11.41% 野村ホールディングス㈱　5.70%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	常務執行役員桧原猛
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス会議
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	「情報セキュリティ対策についての宣言文」にて告示
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	mPLAT/SMP(IT Service Management Platform)
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010/3/4 2016/4/1よりサービス名称を変更
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	リニューアル無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	本サービスは、サービスデスクのウェブアプリケーションをサービス利用形式で提供するものです。インターネット経由でmPLAT/SMP 利用環境をご提供いたします。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	登録画面レイアウト、検索画面レイアウト、一覧表示レイアウト、ラベル、分類マスタ、プルダウン選択メニュー等
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面による通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	Senju Service Managerパッケージをご購入いただき、引き続きご利用いただくことをご提案致します。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		蓄積されたデータをパッケージ版の製品へ移行することで、引き続きご利用いただくことが可能です。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		返却責任無し。ただし、利用者自身にてEXCEL/CSV形式でデータを出力することが可能です。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	【mPLAT/Senju カスタマサポートセンター】フリーダイヤル：0120-70-8310 （10:00～18:00 : 土日祝祭日、弊社休日を除く）メールアドレス：mplat-support@nri.co.jp
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	利用ユーザ数、ディスク容量に応じて月額課金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本サービスとして10サービスデスクユーザ分を月額課金
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用　30万円
			月額利用額		月額費用　15万円　10サービスデスクユーザ含むその他、ユーザ追加オプション、ディスク量追加オプション有り
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り： ①毎月１日から１５日までに通知が弊社に送達された場合送達された月の月末付で解約となります。 ②毎月１６日から３１日までに通知が弊社に送達された場合送達された月の翌月末日付で解約となります。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2021年8月1日～2023年7月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１ 99.5％
			サービス停止の事故歴		期間：2021年8月1日～2023年7月31日サービス停止事故：0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	下記の監視をシステムで行い、障害発生時には維持管理担当へ自動的にメール連絡が行われます。・生死監視　10分間隔・リソース監視（CPU、メモリ、ディスク）　15分間隔（ディスクのみ10分間隔）・プロセス・サービス監視　15分間隔・ログ監視　15秒間隔・Oracleテーブルスペース監視　15分間隔・ジョブ監視　15秒間隔
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	上記同様に、監視システムにて監視しています。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	利用ユーザ増加に伴い、システムの拡張計画を行っています。具体的には、ユーザ数増加に伴い、サーバ機器追加、ストレージ機器追加、バックアップ機器追加を行います。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り・プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報収集時には、利用目的を必ず表示します。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションに対する診断を実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	危険度高、中に定義された脆弱性に対して、対応しています。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次データバックアップ
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップツールによりパックアップ状況が随時監視され、維持管理者は日次でエラー状況を確認しています。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ITILサービスデスク製品　Senju Service Manager
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ユーザからの問合せと運用管理ツールが検出したインシデントを効率的に一元管理する『インシデント管理』とその問題の対応を管理する『問題管理』『変更管理』の機能を統合し、さらにIT全般統制への対応機能を備えたWebベースのサービスデスクツールです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社野村総合研究所
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	10分間
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	原則、発生から1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有り更新間隔：24時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	取得有り。システムログ： 2週間アプリケーションログ： 2週間ネットワークログ（FW含む）： 13ヶ月本番アクセスログ： 13ヶ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	緊急性のあるパッチは、検証環境にてパッチ適用をテストした後に、速やかに適用します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービス拠点と利用者間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Microsofft Windows 8.1/10/11 スマートフォン　：iOS13.6
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft　Edge Google　Chrome Mozilla　Firefox スマートフォン　：　OS(iOS13.6)に準拠詳細は、「ReleaseNote」参照
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り。 FWにおける不正パケット検知および遮断
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	ユーザ接続回線は責任範囲外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	IPアドレス/ユーザID/パスワード/SAMLによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り特権ユーザ管理および、本番アクセスに関する管理規定があります。本番システムにアクセスする際に、認証ゲートウェイから操作します。また、操作履歴が保存されます。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り第三者が発行するSSLサーバ証明書適用による認証
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	本番アクセスにおける認証ゲートウェイと操作ログ管理により、無許可な本番システムへのアクセスを遮断するとともに、操作ログ取得により、万が一情報漏えいが発生した場合の追従を可能としています。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本、関東地区
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	建築基準法の耐震基準に準拠
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	ＣＰＵ室床免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	無停電電源装置有り。電力供給時間 5分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所からのループ受電方式
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り。自家発電設備。連続稼働時間はセキュリティ上の理由により割愛
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り。ハロンガス消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り。自動火災報知設備、超高感度煙感知器
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り。避雷針設置
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り。建物避雷針設備と分離したＣＰＵ専用接地
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	熱源セントラル方式、床吹上空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り。保存期間はセキュリティ上の理由により割愛
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り。稼働時間：24時間監視範囲：共用部保存期間はセキュリティ上の理由により割愛
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	マントラップゲート、３Ｄボディスキャナー、赤外線センサー等
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	連絡先は、ご契約締結後にお客様に提示します。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	現段階では、直販のみ
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	9:00～17:00 (土日祝祭日、弊社休日を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サービス窓口に関するメンテナンスはありません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	以下の内容に関するお問合せに対応致します。 • サービスに対するQ&A対応 • 不具合の対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	受付後、電話もしくは電子メールによる返信を行います。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化による可用性確保
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り mPLATサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	予め定めたメンテナンス時間帯（休日夜間）において、原則2週間前までの事前アナウンスの上、メンテナンスを行います。
			告知方法		電子メールによる告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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