認定番号
0125-1103

サービス名称
MPN収納機関共同利用センター pufure(R)(パフュール)
サービス概要
Pay-easy(ペイジー:マルチペイメントネットワークを利用した決済サービス)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供し、各種決済基盤との連携により収納手段の多様化をサポートするサービス
事業者名称
株式会社NTTデータ
認定年月日
2011.03.28
サービスサイト
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/mpn_pufure/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2026/2/27
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社NTTデータ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須株式会社NTTデータ(国内事業会社)においては2022年、
旧事業体制においては1988設立。

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
株式会社NTTデータ(国内事業会社)においては1年、
旧事業体制においては35年。
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

事業所数(国内、国外)
70ヶ国・地域超の拠点

主な事業所の所在地
東京都
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須鈴木 正範

代表者写真
選択<写真>

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
7役員
役員数
選択

役員氏名及び役職名
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択197,777人(グループ全体/2025年3月31日現在)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須¥211,528,000,000円(※2025年3月31日期)

※ 2025年9月26日をもちまして上場廃止となりました。
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須142,520,000,000円(※2025年3月31日期)

※ 2025年9月26日をもちまして上場廃止となりました。
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択取締役副社長執行役員 中山 和彦
コーポレート総括担当
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択組織:グローバルガバナンス本部
規範:NTT データグループ行動規範
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティポリシー

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択営業規程

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:
pufure維持管理実施要領

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須MPN収納機関共同利用センター pufure(R)(パフュール)
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2004/3/1

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
なし
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須pufure®(パフュール)は、Pay-easy(ペイジー)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供するASPサービスです。
各種決済基盤との連携機能により、収納手段の多様化をトータルにサポートします。
 ・地方公金の収納に対応する共同利用センターとして、自治体固有の収納に対応しております。
 ・地方自治体様における豊富な実績があり導入時の確実なサポート、安心安全なサービスを提供いたします。
 ・休日、夜間を含めた運用についても一元的に実施します。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
◇電子申請、電子申告等、システム連携機能を装備しております。
 ・各種電子申請ASPとの接続実績があります。
 ・情報リンク方式を実現するためのMPN情報リンクサービスもご提供できます。

◇各種決済基盤との連携が行えます。
 ・MPN収納に加え、コンビニ収納、モバイルレジ収納、クレジットカード収納との連携も実現いたします。
 ・連携機能をご利用いただくと回線の統一、データ形式の一本化ができ、基幹システム改修の軽減、収納情報の一元管理、運用の統一が可能になります。
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須アプリケーションの個別カスタマイズは承っておりませんが、各種パラメータによりお客様のご利用環境にあわせた設定が行えます。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○万が一、本サービスを廃止する場合には、3ヶ月前までにまでにお客様に通知します。

告知方法
電子メール、書面、本サービスのお知らせ欄に掲載しご連絡いたします。
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
有り:
同サービスレベルを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど可能な限りの対応を行わせていただきます。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
無し:
サービス終了時は、当社にて情報資産を消去します。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り:
名称:pufureヘルプデスク
●本サービスの仕様・操作等について
 基本受付時間:月曜日~金曜日(祝日および12月29日から1月3日までを除く) 9時30分~18時まで
●システム障害時について
 基本受付時間:24時間365日
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須取扱データ件数に応じた課金が基本となります。

固定部分の課金方法
基本利用料金、および利用サービスに応じたオプション利用料金となります。
36料金体系
初期費用額
必須利用形態に応じて、個別にお見積させていただきます。

月額利用額
利用形態に応じて、個別にお見積させていただきます。

最低利用契約期間
3ヶ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須無し。
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須有り:
解約希望日の3カ月前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須100% (2024年4月1日~2025年3月31日)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン1
対象参照値:99.5%以上

サービス停止の事故歴 
0件
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択運用監視サーバより定期的にリソース監視(10分間に1回)を実施している。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
負荷分散装置よりHTTPによるヘルスチェックを定期的に実施している。(1分間に2回)
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択月1回、前月の回線利用状況やサーバリソースの利用状況を確認し、将来的なユーザ増加見込を踏まえて判断している。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択プライバシーマーク、
ISMS(ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014)
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須利用規約にて本規約履行以外の目的には使用しないことを記載し、確認いただいています。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択OS、ハードウェア

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
システム更改時に実施。診断結果については対応済み。
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次(1回/1日)

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択日次(1回/1日)
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須利用規約の別紙として記載
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須pufure®(パフュール)

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須pufure®(パフュール)は、Pay-easy(ペイジー)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供するASPサービスです。
MPN収納に加え、コンビニ収納、モバイルレジ収納、クレジットカード収納との連携機能も有しており、収納手段の多様化をトータルにサポートします。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社NTTデータ
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択SOAP

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
標準的でないAPIは使用しておりません。
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○5分毎に実施しています。

障害時の利用者への通知時間
サービス提供に影響がある場合、メール等により迅速に連絡しております。
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○有り:
1日1回更新
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有り:
保存期間:13カ月
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○AP動作に影響を与える可能性があるため、パッチ内容を考慮した上で十分な確認試験を行い適宜更新する。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須総合行政ネットワーク(LGWAN)、または、pufureが指定するIP-VPN網

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須LGWAN、または、pufureが指定するIP-VPN網のアクセスポイントまで
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須無し
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須パソコン
・OS:
Windows 10/8.1
・画面解像度: 800×600ピクセル以上

利用するブラウザの種類
必須Microsoft Edge
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須無し:
ファイアウォールの機能にて不正パケットの監視をしております。
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知します
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID/パスワードによる認証+クライアント認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須有り:
SSLサーバ証明書を取得
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択ユーザ環境との接続にはLGWANまたはIP-VPNを使用しています。
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用建物です。
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・関東
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度6

免震構造や制震構造の有無
無し
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須有り:
20分
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須3変電所からの2系統受電(本線・予備線)
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り、非常用電源として自家発電機を有しています。
給油無しの状態でも24時間連続稼動が可能。なお現在自家発電機は設備更改を実施中で、2014年3月24日より72時間連続稼働可能となる予定です。
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り:
ハロンガス消火設備
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須超高感度煙感知器連動の自動火災報知器を設置しています。
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り、最大対応電圧8.4kV
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択電算室専用空調設備。予備機有り
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り
入館申請記録: 2年間
マシン室入退室記録: 1年間

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り:
24時間365日稼働、架列単位、保存期間1年

個人認証システムの有無
有り:
ICカードゲート、生体認証による管理
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り

保管管理手順書の有無
有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択手荷物検査による情報漏洩と危険物持込みの抑止
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○当社の連絡先
電話番号:050-5546-9738
FAX番号:03-3534-6012
web:http://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/mpn_pufure/index.html
電子メール:pufure-eigyou@am.nttdata.co.jp

○サービス導入前の料金やサービス内容等へのご質問についてお答えさせていただきます。
○また、サービスを導入いただいたお客様へは、専用のヘルプデスクをご案内します。

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し:
上記連絡先にご連絡下さい。
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須月曜から金曜日の9時30分~18時(祝祭日、年末年始は除く)

メンテナンス実施時間
電話、またはメール対応のため、メンテナンスは発生しません。
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須サービス導入前の料金やサービス内容等へのご質問についてお答えさせていただきます。
サービスを導入いただいたお客様へは、専用のヘルプデスクをご案内します。ヘルプデスクでは、本サービスの仕様、操作等についてのお問い合わせに回答いたします。

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、メール等
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須冗長化構成、負荷分散機能により、サービスダウンしない(万が一サービスダウンした場合にもお客様に可能な限り影響を与えない)仕組みを整えています。
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:
電子申告・電子決済プラットフォームサービス利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○システムメンテナンス時間は利用規約別紙に規定。通常のメンテナンス時間以外にサービス停止を行う場合は事前に通知します(時期の定めはありません)。

告知方法
ご登録いただいた連絡先へメールにてご連絡、またはサービス提供画面に表示いたします。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り:
統計情報や利用状況照会機能によりご確認いただけます。
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