認定番号
0142-1110

サービス名称
SaaS型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」
サービス概要
工事付物販や注文仕様による加工品販売などに対応した販売・仕入・在庫管理、会計に高度な情報分析機能が付加された統合型基幹業務システムサービス
事業者名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ
認定年月日
2011.10.05
サービスサイト
https://skitflexi.jp/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2023年10月4日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1987年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
36年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須大阪府大阪市北区中崎西2-4-12(〒530-0015)

事業所数(国内、国外)
国内2ヶ所

主な事業所の所在地
大阪府(1ヶ所)、東京都(1ヶ所)
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須コンサルティング事業、システムインテグレーション事業、情報処理サービス事業、通信サービス事業、システム機器販売事業
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須谷奥 律子

代表者写真
選択<写真>

代表者年齢
58歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
大阪教育大学 教育学部卒、1988年セキスイシステムセンター(現 NTTデータセキスイシステムズ)入社、2011年化学ソリューション事業部 事業部長、2015年経営企画部長、2015年執行役員、2020年常務執行役員、2022年6月代表取締役社長就任
7役員
役員数
選択7名

役員氏名及び役職名
谷奥律子(代表取締役社長)、椿茂樹(代表取締役常務執行役員)、田口茂(取締役)、谷口哲也(取締役)、原和哉(取締役)、宮島啓(監査役)、池本陽一(監査役)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択392名
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須9,624,014,184円(令和5年3月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択563,488,574円(令和5年3月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須100,000,000円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択42.13%(令和5年3月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択キャッシュフロー計算書を作成していないため開示できません。
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択キャッシュフロー計算書を作成していないため開示できません。
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択非上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択④監査役による監査
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択有り
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(60%)、積水化学工業株式会社(40%)
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択積水化学工業株式会社、株式会社NTTデータ
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択特に無し
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択椿茂樹(代表取締役常務執行役員)
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択有り:
経営企画部、企業倫理委員会
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○有り:
情報セキュリティーポリシー、情報セキュリティー規則、情報管理規則、個人情報取扱運用規則

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択有り:
営業規則

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:
個人情報保護方針、個人情報取扱運用規則、個人情報保護マニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須SaaS型統合基幹業務システム「SKit FLEXi」
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2011年6月28日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
無し
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須販売、仕入、在庫管理、会計に専用の情報分析を付加した統合型基幹業務システムです。
受注から決算までの情報を統合管理し、経営情報を見える化するとともに、複合業態対応・個別原価管理を中心に機能を拡充し、カスタマイズ基盤を採用することで、事業の多様化・多角化を進める企業様の個社別ニーズに幅広く対応します。
これにより、製造・卸売業を中心とした中堅・中小企業様がもつシステムの課題に対し、スピーディ・柔軟・低コストでお応えできるサービスを提供します。
高機能なワークフロー・エンジンを搭載し、業務機能とワークフローをシームレスに連携させ内部統制の強化を実現します。
高度なセキュリティレベルの環境にシステムを設置し、機器類は自然災害や停電対策を施した堅牢なデータセンターで、24時間365日体制で稼働が監視されています。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
請求書発行から発送までを一括して代行する請求書発送代行サービスを提供します。
取引先様との直接のデータ連携を可能とするEDI接続サービスを提供します。
FAX ASPサービスとの連携により、SKitで作成された帳票データを取引先ヘ自動配信するFAX自動送信接続サービスを提供します。

31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須各業務のビジネスロジックを、適切な業務粒度に「プロセス」と「サービス」で定義し、ユーザー企業ごとの業務要件に応じて組み替え可能とすることで、マルチテナント環境下でのセキュアな個社別カスタマイズを実現します(SOA対応)。
独自開発したカスタマイズ基盤により、パラメータ設定で画面や帳票のカスタマイズ(項目追加など)が可能です。
その他個別要件への対応は協議の上、カスタマイズを実施可能です。

32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○変更:1ヶ月前
終了:1年前

告知方法
電子メール、書面又は本サービスのホームページへの提示
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須有り:
契約者の入力に基づく電子データを契約者に提供する場合は、有償で対応します。

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
無し

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
有り:
契約者から提供を受けた資料は、契約者に返却し、本サービスに記録された資料は消去します。
契約者の入力に基づく電子データは、消去します。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り:
SKitヘルプデスク
【サポートサイトによる受付】
 24時間365日
 (但し、問合せの対応時間は当社営業時間内となります)
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須毎月の利用機能、利用登録者数、処理する売上明細数を元に課金します。

固定部分の課金方法
無し
36料金体系
初期費用額
必須必要に応じて以下の費用が発生します。
 ・Fit&Gap/要件定義費用(個別見積)
 ・導入費用(個別見積)
 ・カスタマイズ費用(個別見積)

月額利用額
機能利用料(100,000円/1社~)+ユーザ利用料(5,000円/1人)+データ処理料(70,000円/1社~)

最低利用契約期間
2年間
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須有り:
最低利用期間内に契約解除の場合は、残余の期間に相当する利用料をお支払頂きます。
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須有り:
3ヶ月
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須実績値:100.00%(2022年4月~2023年3月の1年間)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン1、対策参照値99.5%以上

サービス停止の事故歴 
無し
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択監視システムによりping応答、プロセス・サービス監視、ログ監視などを2~5分に1回実施しています。異常時はオペレータからのTEL通報、メールによる通知を行います。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
サービス監視としてアプリケーションログよりレスポンスタイム等の性能情報を取得します(1回/2~5分の間隔で動作チェックを実施)。
上記のトレンドグラフを作成、閾値によるTEL通報、メール通リを行います。
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択有り:
拡張性判断基準が有ります。
スケールアップまたはスケールアウトによるサーバー増強で対応します。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択Pマーク取得
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須SKit利用規約、及び当社の定める個人情報保護方針、個人情報利用目的に基づいて個人情報を取り扱います。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択ネットワークセキュリティ診断
  DMZ上のサーバおよびファイアウォール(サービス)、ファイア
  ウォール(メンテナンス)のインターネットから直接アクセスの
  ある機器
アプリケーションセキュリティ診断

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
ネットワークセキュリティ診断
  ・100日単位
  ・ソフトウェアパッチ、回避策など診断結果により検討し実施
アプリケーションセキュリティ診断
  ・1年単位
  ・診断結果レポートより対応を判断
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須システムバックアップ:日次(仮想サーバ)、変更時(物理サーバ)
システム情報バックアップ:日次
データ            :日次

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須システムバックアップ:日次7世代、週次4世代
データ          :日次7世代、週次4世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択システムバックアップ(仮想サーバ)、システム情報バックアップ、データバックアップは、取得処理の実行結果を運用監視システムで監視し、障害発生時には運用担当者へ通報するといった確認を行っています。
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択ASP・SaaS・クラウドアワード2012でASP・SaaS部門の分野別グランプリ(アプリケーション分野基幹業務系グランプリ)を受賞(2012年6月)

48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付されます。
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択2,697ユーザ(2023年7月現在の実ユーザ数)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須SKit FLEXi 販売管理システム
SKit FLEXi 会計システム

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須販売管理システムは、複合型の業態別業務処理に対応し、在庫品販売、メーカー直送をはじめ、組立販売、加工販売、工事付物販、役務(サービス)売上、個別原価管理といった機能を標準装備。更に、輸出入やEOS・EDI取引にも対応可能です。
会計システムは、一般会計、債権・債務・資産管理、管理会計等から構成され、国際会計基準(IFRS)対応を視野に入れたシステムです。
必要な機能だけを選択してご利用頂けます。

52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ
(申請者に同じ)
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択ファイル転送(HULFT)

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
機密保持契約を結ぶ前の開示は不可
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○死活監視の対象:ネットワーク機器、サーバ、ストレージ、
            サービス
死活監視のインターバル:すべて5分

障害時の利用者への通知時間
障害検知から30分以内に指定された連絡先(利用責任者)に連絡
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
AWSサービスが標準提供
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウイルスチェック       : 有り(Windowsサーバー)
パターンファイル更新間隔 : 日次
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○ログ取得:利用状況、セキュリティ、例外処理関連のログ有り
保存期間:利用状況、セキュリティは1年、例外処理関連は3ヶ月
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○セキュリティパッチは可能な限り迅速に適用します。
テスト環境等で動作確認を実施した上で本番環境に適用します。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須当社データセンター(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線については、責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須無し:
お客様のネットワーク環境により異なるため、当社テスト環境に接続頂き、実測にてご確認頂きます。
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須パソコン:Windows 10、Windows 11

利用するブラウザの種類
必須Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox ESR版
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択監視対象外(責任対象外のインターネット回線の為)
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ユーザ会社毎にURLを分け、ユーザID、パスワードにより認証します。
ユーザ毎に発行されたクライアント証明書を利用端末にインストールし、サーバ側でその証明書の認証を行い、正しい証明書が付与されたリクエストのみ接続を許可します。
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須認証局が発行するSSLサーバ証明書の利用
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択ネットワークアクセス時の通信暗号化
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用(Amazon Web Servicesを利用)
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・東京リージョン(Amazon Web Servicesを利用)
73耐震・免震構造
耐震数値
必須Amazon Web Servicesが非公開のため不明

免震構造や制震構造の有無
有り
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須有り
電力供給時間はAmazon Web Servicesが非公開のため不明
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須有り
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り
連続稼働時間はAmazon Web Servicesが非公開のため不明
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り:
ガス系消化設備である
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須Amazon Web Servicesが非公開のため不明
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須Amazon Web Servicesが非公開のため不明
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り
保存期間はAmazon Web Servicesが非公開のため不明

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り
稼働時間、監視範囲、保存期間はAmazon Web Servicesが非公開のため不明

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須Amazon Web Servicesが非公開のため不明

保管管理手順書の有無
Amazon Web Servicesが非公開のため不明
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○電子メール又は電話による問合せが可能です。
連絡先は契約締結後、お客様に開示します。

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須【電話による受付】
  当社営業時間内 9:00~12:00、13:00~17:30
  (年末年始、土日、祝祭日除く)
【電子メールによる受付】
  24時間365日
  (但し、問合せの対応時間は当社営業時間内となります)

メンテナンス実施時間
前項の営業時間外に実施します。
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択実績値は管理していません。

放棄率の実績値(単位:%)
実績値は管理していません。

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
実績値は管理していません。

基準時間完了率の実績値(単位:%)
実績値は管理していません。
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須操作方法の質問に対する回答
当社の責に帰すべき事由による障害に対する対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須冗長化と負荷分散装置の設置を行っています。
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:
SKit利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月前

告知方法
電子メール、書面又は本サービスのホームページへの提示

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り:
障害対応等の場合、上記告知方法で事前にお客様に通知の上、緊急停止することがあります。
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り:
指定された連絡先(利用責任者)に電子メール、または電話で連絡し、併せてホームページで通知します。
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り:
6ヶ月毎に利用責任者に対してWebサイトまたは電子メールで報告します。
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