認定番号
0144-1110

サービス名称
SmartStage BizPlatform
サービス概要
さまざまなビジネス活動で把握しなければならない、業務プロセス(手順)とステート(状況)を可視化でき、多様な業務に柔軟に対応できるビジネスプロセス管理プラットフォーム・サービス
事業者名称
株式会社クレオ
認定年月日
2011.10.05
サービスサイト
https://www.biz-platform.com/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2023年11月18日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社クレオ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1974年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
49年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須東京都品川区東品川4-10-27 〒140-0002

事業所数(国内、国外)
国内:3

主な事業所の所在地
東京都品川区東品川4-10-27
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須柿﨑 淳一

代表者写真
選択-

代表者年齢
58歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
1987年4月 当社 入社
2000年4月 当社 ソリューション事業部 第1ソリューション部部長
2001年4月 当社 ソリューション事業部 事業部長
2011年4月 株式会社クレオソリューション 取締役
2013年4月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
2013年6月 当社 取締役
2014年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役
2015年5月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役
2016年4月 イアス株式会社 取締役
2016年4月 株式会社ココト 取締役(2017年5月 退任)
2017年4月 当社 代表取締役社長(現任)
2019年5月 株式会社ココト 取締役(現任)
7役員
役員数
選択9名

役員氏名及び役職名
柿﨑淳一(代表取締役社長)、二宮桐人(代表取締役副社長)、佐々木尚也(取締役)、井原邦弘(取締役)、春木謙一(取締役)、鈴木良之(取締役)、雨田高志(常勤監査役)、宮澤求(監査役)、渡辺伸行(監査役)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択498名(2023年3月31日時点)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須7,718,000,000円(2023年3月期)

10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択352,000,000千円(2023年3月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須3,149,650,000円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択74.9%(2023年3月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択個別キャッシュフローにつきましては開示しておりません。
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択個別キャッシュフローにつきましては開示しておりません。
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択東京証券取引所 スタンダード市場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択①会計監査人による会計監査
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択無し
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択アマノ株式会社(31.73%)、Zホールディングス株式会社(13.20%)
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択-
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択-
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択-
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択柿﨑 淳一
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択リスクマネジメント課
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティマネジメントガイド
(情報セキュリティ基本方針)

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択無し

上記の文書類の経営陣による承認の有無
無し
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り
SmartStage BizPlatform 利用規約

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須SmartStage BizPlatform
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2011/8/24
(SmartStage BizPlatformは2008/7/28にサービス開始したZeem サービスデスクに機能追加を行なった新サービスとなります。)

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
無し
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須BizPlatform(ビズ プラットフォーム)は、さまざまなビジネス活動で把握しなければならない、業務プロセス(手順)とステート(状況)を可視化するクラウド型ビジネスプロセス管理プラットフォームです。
多段式ステート管理と業務別テンプレートで、多様な業務プロセスにフィットして、ビジネスプロセスを的確に可視化いたします。

情報システム部門のITサービス管理から、BPOサービスの業務受付管理まで、幅広い業務サービスのプロセス管理に柔軟に対応すると共に、社内外のビジネスパートナーを巻き込んだ組織横断的な情報の共有・活用を実現して、ビジネス情報の鮮度と精度を向上させます。

多様な業務プロセスにFitして、ビジネスプロセスを的確に可視化する「BizPlatform」では、各種業務のノウハウを凝縮したテンプレートを多数ご用意しております。ITILやISMSをはじめとする業務標準プロセスに素早く対応すると共に、自社業務との間にギャップがある場合も、マスター管理機能により柔軟な調整を可能にします。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
有り
■キヤノンITソリューションズ株式会社
 複合機・スキャナ等のイメージング機器と基幹系・情報系システムを連携できるSOA基盤「Enterprise Imaging Platform」との連携。
 手作業に頼っていたドキュメント処理業務の自動化と、人的業務プロセスの可視化を融合したBPM統合ソリューション。
■ウイングアーク株式会社
 柔軟な集計力と豊かな表現力を備えたクラウド型の情報活用ダッシュボード「MotionBoard」を統合
■インフォテリア株式会社、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー
EAI/ESB 製品のASTERIA シリーズの「ASTERIA WARP」と、クレオが提供するクラウド型業務プロセス管理プラットホーム「BIZ PLATFORM」との連携機能を担う専用アダプター「BIZ PLATFORMアダプター」の提供
 
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須カスタマイズの範囲は個別に相談させていただきます。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月前

告知方法
書面、メール、電話のいずれか
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
無し

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
無し
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り
付帯サポート窓口
 TEL:03-6735-9460
 MAIL:(ユーザ別に設定)@support.servicedesk.jp
 Web:https://bp-support.servicedesk.jp/
 
BizPlatform運営事務局
 TEL:03-5783-3540
 FAX:03-5783-3541
 MAIL:support.bp@smart-stage.jp
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須契約プランにより異なる。
(ID数課金、プロセス数課金、専用サーバ課金)

固定部分の課金方法
初期費用+月額費用(契約プランにより異なる)
契約プランに応じて、テナント数、プロセス数、ユーザ数の上限あり。
その上限を超える場合は、追加課金
36料金体系
初期費用額
必須10万円~(契約プランにより異なる)

月額利用額
10万円~(契約プランにより異なる)


最低利用契約期間
12ヶ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須最低利用契約期間内において解約した場合、残期間の料金をお支払いいただきます。
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須1ヶ月前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須期間:2022年11月1日~2023年10月31日
実績値:100%

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン2
稼動率の対策参照値:99%以上

サービス停止の事故歴 
2022年11月1日~2023年10月31日でサービス停止を伴う事故はございません。
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択無し

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
無し
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択無し
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001)を取得
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須セキュリティポリシーとしてHPに記載しております。
https://www.creo.co.jp/policy/privacy/
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択当該サービスに使用しているサーバ

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
原則年1回実施
診断結果の指摘事項はすべて対応済み
次回脆弱性診断は2024年3月に実施予定。
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須毎日午前0時~6時の間に実施しています。

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須ローカル 1世代
リモート  7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択1日1回確認実施しております。
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択無し
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付される
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択133社(契約企業社数)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択3社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須SmartStage BizPlatform

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須業務の特徴やワークフローに合わせて、プロセス、ステータス、画面項目等を自由に設定し、人的作業プロセスを制御・統制し、さまざまな業務に適用します。 また、情報共有のために、各種フォーマット・レイアウト・画面項目を設定できる汎用ライブラリを装備。ワークフロー統制の中で必要なライブラリの参照・更新などができます。業務プロセスにライブラリの管理を組み込めるので、ライブラリの情報鮮度を維持することが可能です。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社クレオ
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択使用無し

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
公表していない。
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○ネットワーク機器、アプリケーション、サーバに対し、5分間隔の監視をしています。

障害時の利用者への通知時間
異常検知時および復旧時に、30分以内に通知いたします。
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須サービス監視 (HTTP,SMTP,DBコネクションチェック)
リソース監視 (CPU使用率、メモリー使用率、HDD使用量)
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須上位プロバイダとの時刻同期を行います。
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○メール取り込み時のリアルタイムスキャンを実施。
更新は随時行っています。
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○◇Apacheアクセスログ
 保持期間:7日
◇アプリログ
 保持期間:14日
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○検証済みのパッチを適宜実施します。
適応時期については、当社判断にて行います。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須インターネット回線は、回線プロバイダが責任を負います。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須5Mbps帯域以上を推奨とします。
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須Webブラウザがインストールしてあれば、プラットフォームは問わない


利用するブラウザの種類
必須Internet Explorer 11
Microsoft Edge(最新版を推奨)
Google Chrome(最新版を推奨)
Mozilla Firefox(最新版を推奨)
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○ファイアウォールを設置しています。
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須無し
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択インターネット回線は、回線プロバイダが責任を負いますので、
ユーザ接続回線は責任範囲外です。
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID・パスワードによる認証方式を採用します。
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得し、なりすまし対策を行います。
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・関東地方
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度6強まで耐えられる設計となっております。

免震構造や制震構造の有無
免震構造となっております。
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPSが設置されており、最大30分の供給時間があります。
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須同一変電所から2系統(本線・予備線)での引き込みを確保しております。
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須非常用発電機が設置されており、最大負荷で24時間送電可能な燃料を備蓄しております。
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須自動消火設備が設置されており、機器室内は窒素ガスによる消火を実施いたします。
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須火災検知システムを設置しております。
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須データセンター屋上に避雷針を設置しております。
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須建物全体を接地(避雷針接地極、メッシュ設置局、SPD:サージプロテクトデバイスを組込)して雷(誘導雷、直撃雷)対策しております。最大対応電流値は100kAとなっております。
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択機器室内には専用空調設備を設置しております。空調方式はホットアイル/コールドアイル方式を採用しております。
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須機器室への入退室記録は取得しております。保存期間は1年となっております。

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
機器室内監視カメラ設置しており、死角のないよう24時間365日監視しております。映像の保存期間は3ヶ月となっております。

個人認証システムの有無
機器室へ入室するためには生体認証のあるサークルゲートを通過する必要がございます。
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り

保管管理手順書の有無
有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択7段階の物理セキュリティ対策を施しています。
(1)警備員による入館申請との照合、(2)フラッパーゲート、(3)行き先階指定エレベーター、(4)データセンターオペレータによる入館申請との照合、(5)セキュリティ扉、(6)サークルゲート(生体認証あり)、(7)セキュリティ扉
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○有り
付帯サポート窓口
 TEL:03-6735-9460
 MAIL:(ユーザ別に設定)@support.servicedesk.jp
 Web:https://bp-support.servicedesk.jp/
 
BizPlatform運営事務局
 TEL:03-5783-3540
 FAX:03-5783-3541
 MAIL:support.bp@smart-stage.jp

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須FAX/Web/mail:常時
TEL:当社営業日9:00~17:00

メンテナンス実施時間
上記営業時間外
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択管理しておりません

放棄率の実績値(単位:%)
管理しておりません

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
管理しておりません

基準時間完了率の実績値(単位:%)
管理しておりません
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須利用方法に関する問い合わせ/各種設定に関する支援/その他

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
TEL/FAX/MAIL/Web
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須VMwareHA機能を利用し、ネットワーク異常、HD異常等の障害検知時に正常に起動しているストレージに自動切替
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り
SmartStage BizPlatform 利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月前

告知方法
Web/MAIL

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り
月例レポート(システム利用状況/問い合わせ状況)
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