資産会計クラウドサービスProPlus for C-x – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0161-1208

サービス名称: 資産会計クラウドサービスProPlus for C-x
サービス概要: 企業等の固定資産・リース資産及び建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理関連業務の支援機能を提供するサービス
事業者名称: 東京センチュリー株式会社
認定年月日: 2012.08.07

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/7/4
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	東京センチュリー株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	１９６９年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	54年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区練塀町３　富士ソフトビル　（〒１０１－００２２）
			事業所数（国内、国外）		国内 16ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都（2ヶ所）　神奈川県（1ヶ所）　埼玉県（1ヶ所）　北海道（1ヶ所）　宮城県（1ヶ所）　　静岡県（1ヶ所）　愛知県（1ヶ所）　石川県（1ヶ所）　京都府（1ヶ所）　大阪府（1ヶ所）　兵庫県（1ヶ所）　岡山県（1ヶ所）　広島県（1ヶ所）　福岡県（1ヶ所）　鹿児島県（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	国内リース事業オートモビリティ事業スペシャルティ事業国際事業環境インフラ事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	馬場　高一
			代表者写真	選択	-
			代表者年齢		63歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		-
7		役員	役員数	選択	35名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長雪矢　正隆代表取締役社長馬場　高一取締役𠮷田　政雄※社外取締役中村　明雄※社外取締役浅野　敏雄※社外取締役田中　美穂※社外取締役沼上　幹※社外取締役　執行役員副社長岡田　明彦取締役　執行役員副社長佐藤　浩取締役　専務執行役員北村　登志夫取締役　専務執行役員原　真帆子取締役　常務執行役員平崎　達也　取締役浅田　俊一　常勤監査役岡田　太※社外監査役常勤監査役天本　勝也常勤監査役野村　吉夫監査役藤枝　昌雄※社外監査役執行役員副社長中居　陽一郎専務執行役員米津　隆史専務執行役員大杉　雅人常務執行役員佐藤　耕一郎常務執行役員植田　吉洋常務執行役員桑原　稔常務執行役員山崎　慎太郎常務執行役員乙部　俊幸執行役員田中　千弘執行役員平子　勝介執行役員平賀　正俊執行役員羽山　辰夫執行役員末兼　英治執行役員寺上　政明執行役員武藤　秀三執行役員坪井　聖司執行役員伊藤　孝昌執行役員吉田　浩二
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	-
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	366,918(単位百万円、2024/3/31現在）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	34,308(単位百万円、2024/3/31現在）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	81,129(単位百万円、2024/3/31現在）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	13.8％(2024/3/31現在）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り東京証券取引所　プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	伊藤忠商事株式会社（29.99％）中央日本土地建物株式会社（14.02％) 日本電信電話株式会社（10.05％）ケイ・エス・オー株式会社（8.44％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（4.60％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行三菱UFJ銀行農林中央金庫三井住友銀行三井住友信託銀行国際協力銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	社団法人リース事業協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	田中千弘（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り総合リスク管理部　コンプライアンス室
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針情報セキュリティ基本規程情報セキュリティ委員会運営手続情報取扱い外部委託手続情報セキュリティ手続
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	C-x運用マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	資産会計クラウドサービスProPlus for C-x
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011年10月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	オンプレデータセンタよりIaaS環境としてマイクロソフト社（Azure）へ移設 2019年11月-2020年03月
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ProPlus for C-xとは、企業等の固定資産・リース資産及び建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理に関連する各種業務を強力に支援するクラウドサービス（SaaS）です。１．頻発する会計・税務の制度変更に自動対応２．新リース会計やIFRSの自社処理が可能３．利用中の会計システムやERPとデータ提携４．既存データと管理体系を完全移行可能５．システム保有コストをゼロ化し期間総費用も大幅に圧縮。柔軟な帳簿作成、電子文書管理にも対応６．総合資産管理サービスC-xとの併用により、部門毎に散在する保有資産の現況情報を一元管理
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り３つのオプションサービスを提供１．電子帳票サービス（セキュアな電子書庫での帳票等の長期保管）２．遠隔地バックアップデータサービス（デイザスターサービス）３・データ提携サービス（お客様の既存システムとデータ提携を可能にするための専用Web フォルダの提供）
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	原則カスタマイズは行わず、標準機能での提供。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	（告知時期）　２ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り本事業から撤退の場合、既存顧客に対して、本事業にかかるサービス提供義務が存続している期間は、当該サービス提供が継続できるよう努力する。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り本事業から撤退の場合、既存顧客に対して、本事業にかかるサービス提供義務が存続している期間は、当該サービス提供が継続できるよう努力する。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り顧客の希望があれば対応
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り C-ｘサポートセンター（専用フリーダイアル及び専用メールアドレスを用意）月～金（祝日及び12/29～1/4除く） AM9:00～17:00(11:45～13:00除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	IDの追加及びDISK使用量追加で従量課金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	サービスの種類及び登録資産件数に応じてライセンス費用が発生。
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積
			月額利用額		月額８．６万円（税別）～（固定資産若しくはリース資産モジュール単体で、かつ管理資産件数は５千件以内の場合）
			最低利用契約期間		原則５年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り解約日から最低利用期間満了日までの残期間に対する利用料金相当額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り１ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年6月1日～2024年5月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１　対象参照値99.5％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年6月1日～2024年5月31日事故歴なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	当システム内に設置した監視サーバにて、各サーバーの動作（死活・リソース・プロセス等）を５～１０分間隔で監視している。異常が発生した場合は、運用担当者へアラートメールが配信され、必要な対応をとる体制となっている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	①各サーバーのリソース監視を実施（しきい値を超えた場合等は、運用担当者へアラートメールが配信される） ②仮想環境に展開された各VMの性能指標を定期的に測定し、異常な性能劣化の発見を迅速に行えるようにするため、本番稼動しているVMとほぼ同等な環境を用意し、定期的に処理を実行してその結果をモニタしている。計測に際し、事前に基準値を定めておき、基準値を超過するようなレスポンスであれば、監視系統からアラームが挙がる仕組みを構築。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	日次・週次・月次運用で収集したデータの分析・解析結果を定期的に把握し、当該情報をもとにメンテナンス計画及び機器等の増強計画等を立案しかつ実施する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMSを取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報は、本サービス遂行目的に範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないことをサービス利用規約で明示しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	無し
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	無し
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日データ（ＤＢ及び顧客作成の帳票・出力データ（ＰＤＦ・ＣＳＶ・他）等）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	２世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される（契約のオプションとして利用者へのSLA報告を省略することも可能です）
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	568ユーザ（実ユーザ数）（契約企業40社）（2024年6月28日現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	１（共同販売会社）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ProPlus
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	企業等の固定資産・リース資産及び固定資産となる前の建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理に関連する各種業務を強力に支援するシステムです。 ProPlusには主に「固定資産管理」・「リース資産管理」・「建設仮勘定管理」・「棚卸サブシステム」の４つの機能があります。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社プロシップ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	一定のフォーマットのＣＳＶデータから本システムへデータの取込は可能となっています（標準機能として装備）。具体的には、固定・リース資産等の新規・変更・削除（廃棄・解約）等のデータについても、標準フォーマットによるデータ更新機能は装備されて取込は可能となっております。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	標準的でないＡＰＩは使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション　　５分間隔プラットフォーム・サーバー　　５分間隔ストレージ　　　　　障害発生時に即アラート検知情報セキュリティ対策機器　　障害発生時に即アラート検知通信機器　　　　　障害発生時に即アラート検知
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サポート時間内での障害発生時　　１時間以内サポート時間外での障害発生時　　最初に到来するサポート時間開始後１時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック　有りパターンファイル更新時間　日次
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り利用者ログを取得、保存期間12ヶ月（ログは顧客が閲覧可能）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	原則パッチ適用は年３回程度実施（緊急のパッチについては、個別対応）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り１．５Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	ｗindows
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge FireFox Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	IDパスワードによるログイン認証に加え、クライアント認証を受けた特定のＰＣだけがProPlus ｆor C-xのログイン画面にアクセスできます
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り　クライアント認証を受けた特定ＰＣだけがProPlus ｆor C-xのログイン画面にアクセスできます
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ネットワークアクセス時データの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）をし使用ています。当該項目は非公開となります。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	東日本
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
			個人認証システムの有無		IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	無し
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL 03-5209-6610　FAX 03-5296-5224 Weｂ https://www.tokyocentury.co.jp mail Proplus_support_ps@tokyocentury.co.jp 利用者にはサポート専用フリーダイアル及びメールアドレスあり
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	有り名称：株式会社プロシップ　所在地：東京連絡先　ＴＥＬ　03-5805-6121　FAX　03-5805-6127
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜（祝日及び12月29日から１月4日までを除く） AM9:00～AM11:45　PM13:00～PM17:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	原則　サービス提供時間外に実施（但し、緊急のメンテナンスはサービス提供時間内に実施する場合あり）
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言本サービス用ProPlusアプリケーションにおけるマイナーバージョンアップへの対応本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サービス提供上重要な機器については冗長化利用者アクセスに関しては自動負荷分散を実施
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り ProPlus for C-xサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１週間前
			告知方法		電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り

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