ＰＯＳＡシステム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0166-1212

サービス名称: ＰＯＳＡシステム
サービス概要: 公園施設の現場で行われる補修・改築等の維持管理情報や利用者意見への対応処理等の運営管理情報と公園台帳の公園施設情報を一元管理し、管理業務における意思決定支援や関係者間での情報共有を可能とする公園管理情報マネージメントサービス
事業者名称: 一般社団法人日本公園緑地協会
認定年月日: 2012.12.06
サービスサイト: https://posasystem.com/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/10/30
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	一般社団法人日本公園緑地協会
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1967年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	57年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目９番１３号岩本町寿共同ビル２階
			事業所数（国内、国外）		国内：2ヶ所
			主な事業所の所在地		東京：1ヵ所、大阪：1ヶ所
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	公園、緑地、運動場、墓園、庭園、遊園地等（総称として公園緑地）に関する調査、研究、計画及び設計を主な事業としております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	会長　髙梨　雅明
			代表者写真	選択
			代表者年齢		満73歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	13名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	会長（代表理事）髙梨雅明副会長（理事）　島田正文副会長（理事）　舟引敏明常務理事（理事）浦田啓充理　事　浅野間一夫理　事　岩山恭子理　事　植村敦子理　事　大谷雄一郎理　事　林まゆみ理　事　柳井重人理　事　横溝博之監　事　井口義也監　事　出口謙一
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	11名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	247,782,571(令和6年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	629,208,106(令和6年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	常務理事　浦田　啓充
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：コンプライアンス委員会、コンプライアンス事務局(総務部)
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ規程、コンプライアンス規程、ASP・SaaS運用細則にて規定しております。
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	経営陣により承認されております。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	ASP・SaaS運用細則にて規定しております。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	経営陣により承認されております。
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＰＯＳＡシステム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	半年に1回、バージョンアップ（マイナーバージョンアップを含め）を実施しております。なお、最終のバージョンアップは2024/08/22です。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	POSA(ポサ)システムは公園管理情報マネジメントシステムとして、「公園・施設台帳情報」はもとより現場で日々重ねられていく維持・修繕等の「施設管理情報」と、市民からの苦情や要望等の「公園運営情報」を一元化し、公園管理に関わる方々にとって常に最新の情報の提供と共有化するためのシステムです。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	POSAシステムは利用者のニーズに合わせ、プログラムを変更することなく、入力項目やアクセス権限等を容易にカスタマイズすることが可能です。入力項目の自由度が高く、管理項目にあわせて、ユーザ自身がカスタマイズすることができます。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	協会ホームページ、メール、文書などにより告知致します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：当協会によるサービス運営が困難な場合は株式会社公園マネジメント研究所にて運営を行うことになっております。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：ユーザや利用環境に負担を掛けないことを基本に、当協会と株式会社公園マネジメント研究所との間でシステムの移行作業を実施致します。またユーザには上記対応に伴う、移行支援を行います。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：公園管理情報マネジメントシステム利用契約書の第13条に「提供を受けた資料などの全てを契約終了後速やかに契約者に返還し、受信したデータは当協会の責任で完全に消去するものとする。」といった内容を規定しております。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：窓口の名称：お問い合わせ窓口電話によるお問い合わせ：平日10：00～17：00（土日祝を除く）メールによるお問い合わせ：24時間受付
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	対象公園数およびアクセスユーザー数に応じ段階的に課金
36		料金体系	初期費用額	必須	個別の見積もりになります。（導入時作業の内容による）
			月額利用額		個別の見積もりになります。（対象公園数及びアクセスユーザ数による）
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：公園管理情報マネジメントシステム利用契約書の第11条に「本契約の解約・解除があった時点において未払いの利用料がある場合は当協会が定める期日までに支払うものとする。」また契約者が本サービスに支障を及ぼす行為を行った場合は「解約・解除の効力が発生した日から契約満了時までの期間に対応する利用料相当額を支払うものとする。」といった内容を規定しております。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：3ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023年10月1日～2024年9月30日の1年間におけるサービス稼働率は100%となっております。
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2 対策参照値99.0%以上
			サービス停止の事故歴		サービス停止の事故はありませんでした。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	機器の障害検知についてはNTT東日本のクラウドゲートウェイサーバーホスティングを利用しており、当該項目に関する情報が非公開のため、特定不可となっております。ソフトウェアの応答性については、各プロセス負荷を検知するコマンドでログを書き出し、メールを日次で送信しております。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	各サーバにて相互にアプリ操作のコマンドで実施し、レスポンス時間を計測、メールを日次で送信する。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	無し
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	お客様から収集した個人情報については、本サービスをご提供する用途（契約、システム設定、サポートなど）に対してのみ利用することを同意書を用いて明示しております。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	診断対象：POSAシステム（アプリケーション）
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断結果：セキュリティ脆弱性の発見は無し診断頻度：2年に1度
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	週1回（日曜日）のフルバックアップを実施しております。なお、残りの6日については差分バックアップを行っております。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	5世代前までバックアップデータの保管を行っております。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	システム関連は1年、アプリケーションは半年の間隔でバックアップデータの整合性をバックアップ元との比較で実施しております。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されません。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約先数：17社（ライセンス数も17個）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	0社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ＰＯＳＡシステム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	POSA(ポサ)システムは公園管理情報マネジメントシステムとして、「公園・施設台帳情報」はもとより現場で日々重ねられていく維持・修繕等の「施設管理情報」と、市民からの苦情や要望等の「公園運営情報」を一元化し、公園管理に関わる方々にとって常に最新の情報の提供と共有化するためのシステムです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	一般社団法人日本公園緑地協会（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用していない。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	15分に1回間隔で死活監視を行っております。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害を検知後、速やかにサービス利用企業の担当者に通知致します。・営業時間中の障害発生については60分以内・上記以外の時間帯については翌営業日の営業開始60分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り：ソフトウェアに関してはアラーム検知により障害監視を行っております。但し、機器についてはNTT東日本のクラウドゲートウェイサーバーホスティングを利用しており、当該項目に関する情報が非公開のため、特定不可となっております。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPを利用した同期を行っております。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	当サービスのシステムに関する各種機材はウィルス対策ソフトウェアで保護されております。パターンファイルについては提供ベンダーのリリースに合わせて更新を行っております。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	アクセス・アプリケーション・システムのそれぞれのログを取得しており、保存期間は1年間としております。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ベンダーリリース時にパッチ情報を確認し、該当する場合はテストサーバでの動作検証を経た後に運用サーバに適用を行っております。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線、LGWAN
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	お客様が利用する回線については、当サービスの責任範囲外となっております。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	推奨回線速度：10Mbps（ベストエフォート）以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	対応プラットフォーム：Windows 10、Windows 11、iPadOS
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge（Chromiumベース）、Google Chrome iPad 版 Safari、iPad 版 Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り：本サービスに係るネットワークにファイアウォールを設置しております。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	お客様が利用する回線については、当サービスの責任範囲外となっております。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り：ASP・SaaS運用細則にて規定しております。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザID・パスワードによる認証を行っております。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り：ASP・SaaS運用細則にて規定しております。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：サーバ証明書を取得し、SSLを利用したアクセス方式を導入しております。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ユーザ認証だけではなく、顧客毎にシステムにアクセスするURLを変更しております。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	IaaS基盤を収容している建物はＤＣ専用ビル。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本国（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	IaaS基盤を収容している建物は官庁施設の総合耐震計画基準（平成6年12⽉15⽇建設省告⽰第2379号）に適合。 IaaS基盤を収容している建物はPML　震度6強に対して18.8。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有　（新建築基準法の基準に適合）
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS　有　（冗長構成）バッテリー保持時間10分以上、商用給電停電時にも無瞬断で自動切換え可。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	複数経路あり。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	自家発電機　有４８時間以上の無給油運転が可能。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	自動消化設備　有ガス消火設備（イナージェン）設置。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	煙探知機を設置。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	雷保護設備（外部避雷）　有　（JIS基準に準拠）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	IaaS基盤を収容している建物の電源設備には避雷設備を設置。また分電盤には漏電遮断機を設置し、漏電および、過電流防⽌の機能を設置。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空冷式(一部水冷式)の空調設備　（冗長構成）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室記録　有　（ＩＣカードにて本人性が確認された場合のみ入室可能）保存期間　1年以上　（ＩＤカード等の入退室ログ　1年以上保存）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ　有・稼動時間：　24時間・監視カメラの監視範囲：出入口、機器設置室内・映像の保存期間：　1ヶ月以上
			個人認証システムの有無		IaaS基盤を収容している建物及び機器室への入退室は、ICカード、生体認証等により、24時間365⽇管理される。また、共連れ防⽌策を実施している。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	IaaS基盤はシリンダ錠による個別施錠ラックにて保管されている。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	IaaS基盤内の詳細保管方法に関わる情報については非開示。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	IaaS基盤を収容している建物については、各種セキュリティシステムにより多段階のセキュリティレベルを確保。データセンターの所在を特定する看板等はない。入館受付から、コロケーションルーム前室、コロケーションルーム入室での多段認証を取り入れており、各ゲートでは監視カメラによる録画監視を実施。 IaaS基盤が設置されているコロケーションルームには他の利⽤者が⼊室することはできない。厳格な管理のもと、IaaS基盤への⼊出は制限している。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	お問い合わせ電話番号：06-6942-7666 お問い合わせメールアドレス：posa.support@posa.or.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日9：30～18：15（土日祝を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無し：但し、必要な場合は前項の電話によるお問い合わせ時間外に実施致します。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません。
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	POSAシステムに関する操作方法ならびに障害対応をサポート範囲としております。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話ならびにメールにより、サポートを提供致します。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	万一の障害発生時にも、オートフェイルオーバー機能で、自動的に正常な物理基盤へ切り替わります。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：公園管理情報マネジメントシステム利用契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月以上前に告知致します。
			告知方法		メールならびにPOSAシステムのサポート情報ページにて告知致します。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り：但し、セキュリティインシデントなどに対する緊急性の高いメンテナンスが必要な場合に限ります。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：メールならびにPOSAシステムのサポート情報ページにて告知致します。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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