ヘルスデータバンク – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0168-1303

サービス名称: ヘルスデータバンク
サービス概要: 社員の健康診断データ、健康相談記録などをデータベースとして一元管理し、健康管理スタッフ向けの各種業務支援機能や社員本人が健康診断情報を閲覧し健康管理に活用できる機能等を提供するサービス
事業者名称: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
認定年月日: 2013.03.26

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年1月31日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1988年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	34年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
			事業所数（国内、国外）		国内含む世界53か国
			主な事業所の所在地		東京都
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	当社グループは公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	本間　洋
			代表者写真	選択	統合レポートに掲載しています。
			代表者年齢		66歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1980年3月東北大学経済学部卒業 1980年4月日本電信電話公社入社 2009年6月執行役員　広報部長　秘書室長兼務 2010年4月執行役員　流通・サービス事業本部長　広報部長兼務 2010年6月執行役員　流通・サービス事業本部長 2012年4月執行役員　第三法人事業本部長 2013年6月常務執行役員　第三法人事業本部長 2014年6月取締役常務執行役員　エンタープライズITサービスカンパニー長 2015年7月取締役常務執行役員 2016年6月代表取締役副社長執行役員 2018年6月代表取締役社長
7		役員	役員数	選択	34名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長本間洋代表取締役副社長執行役員山口重樹代表取締役副社長執行役員藤原遠代表取締役副社長執行役員西畑一宏取締役平野英治取締役藤井眞理子取締役 Patrizio Mapelli 取締役池史彦取締役石黒成直取締役（監査等委員）桜田桂取締役（監査等委員）岡田顯彦取締役（監査等委員）星知子取締役（監査等委員）稲益みつこ常務執行役員鈴木正範常務執行役員佐々木裕常務執行役員茅原英徳常務執行役員有馬勲常務執行役員森直之常務執行役員園田勝一執行役員稲村佳津子執行役員豊田麻子執行役員冨岡洋子執行役員福西克文執行役員冨安寛執行役員三谷滋執行役員 Robb Rasmussen 執行役員掛谷一夫執行役員青木千恵執行役員望月修一執行役員杉山洋執行役員細谷好志執行役員濱口雅史執行役員西村忠興執行役員 Marvin Mouchawar
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	12,351名（2022年3月31日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,095,466,000,000円（2021年度）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	121,523,000,000円（2021年度）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	142,520,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	49.5% （2022年3月31日）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	開示なし
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	開示なし
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有東京証券取引所市場第一部
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	会計監査人による会計監査を実施しています。
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	NTT株式会社　54.19% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　12.95% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　5.17% 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　1.37% JP MORGAN　CHASE BANK　385635　1.33%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	開示なし
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	開示なし
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	開示なし
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	開示なし
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	開示なし
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティポリシー情報セキュリティマニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	開示なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	開示なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有ビジネスマネジメント実施方法
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	ビジネスマネジメント実施方法
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ヘルスデータバンク
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/8/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有 2008/4/1
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ヘルスデータバンクは、企業、医療保険者等における健康管理業務や、対象者本人の健康管理に活用いただくためのサービスです。健康管理業務に携わるスタッフ向けには、①豊富なアプリケーション機能、②一元管理のためのデータベース機能に加え、③お客様に代わって健康診断データを受領・登録するアウトソーシング機能を備えており、健康管理業務に集中できる環境を実現できます。また、対象者本人向けの機能として、健診結果の閲覧やWebアンケートを提供しており、日常の面談やメンタルヘルス等の問診にご活用いただけます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	制度改正等へのスムーズな対応を可能とするため、原則として承っておりません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	万が一本サービスを廃止する場合、90日前までにお客様に通知します。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	本サービスのホームページへの表示、その他当社が適当と判断する方法（メール、書面等）によりご連絡します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無なお、同様のサービスレベルを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど可能な限りの対応を実施します。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有名称：ヘルスデータバンクサポートデスク。受付時間：平日（月曜日～金曜日、年末年始を除く）9：30～17：00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	登録する対象者数に応じた従量料金としており、単位は年間としています。（支払は、年間一括か四半期単位でお願いしています。）
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無
36		料金体系	初期費用額	必須	500,000円
			月額利用額		300,000円/年（登録する対象者が200人以下の場合）～オプションサービス利用時はオプション料金追加
			最低利用契約期間		1年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無ただし、最低利用契約期間内に万一解約に至った場合には、1年分の利用料金を頂戴します。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有解約希望日の30日前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	100% ※対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別のパターン番号：1 稼働率の対象参考値：99.5%
			サービス停止の事故歴		無 ※対象期間：2022年1月1日～2022年12月31日
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	データセンターに監視サーバーを設置してリソースの使用状況等を監視しています。検知のインターバルは、60秒です。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	データセンターに監視サーバーを設置してリソースの使用状況等を監視しています。検知のインターバルは、60秒です。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	開示なし
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、JIS Q 27001取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	法人会員規約にて本規約履行以外の目的に使用しないことを記載し、確認をいただいています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、プラットフォーム
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	アプリケーションは機能追加時等に随時、プラットフォームは年次で実施し、一定以上のリスクがあるものについては対応済みです。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次（差分バックアップ）週次（フルバックアップ）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	フルバックアップアップにおいて3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	週次
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	無
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	利用団体数：3000団体以上（2023年1月末時点、実ユーザ数。ただし、複数ユーザによる共同利用については、当社で把握できる範囲で算入。）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	特約店数：13件（2023年1月末時点）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ヘルスデータバンク
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	健康診断等の情報を蓄積し、健康管理業務に活用するために必要な各種の機能を備えるソフトウェアです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	全てのサーバ、ネットワーク機器、外部接続回線について、原則1秒間隔で監視しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービスが停止するような障害を検知した場合、45分以内を目標に利用者に通知します。その他の障害の場合、その内容に応じてメールやお知らせ欄などのご連絡方法により迅速に通知しています。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有パターンファイルの更新間隔：日次
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象についてそれぞれログを取得しており、保存期間は5年以上です。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	週次アプリケーションの動作に支障のないよう、パッチ内容を考慮した上で十分な確認を行って更新しています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。ただし、IDCへ状況確認を行うなど可能な限り対応いたします。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10 Windows11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge（最新版） Google Chrome（最新版）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。ただし、IDCへ状況確認を行うなど可能な限り対応いたします。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ログインID、ログインパスワード、ワンタイムパスワード（又は指紋認証）による二要素認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有 SSLサーバ証明書を取得
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	通信の暗号化を実施(SSL)
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物ではありません。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（中国地方）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無（耐震構造）
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有電力供給時間は40分です。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	否特別高圧受電装置を2台設置し、同一変電所から常時2系統で受電しています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有連続稼働時間は40時間、給油により延長可能
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有ハロンガスによる無水消火設備を設置
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有最大対応電圧：7.2KV
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹上空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有保存期間：3ヶ月以上
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有稼働時間：24時間365日でマシン室内の要所（扉前、メイン通路等）を監視保存期間：3ヶ月以上
			個人認証システムの有無		有 ICカードによる個人認証を実施
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有常時施錠されている専用ラックに媒体を保管し、毎日の定期巡回にて施錠確認を実施
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	警備員の常駐等
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	Web：https://www.healthdatabank.ne.jp/hp/ メール：hdb-sales2@kits.nttdata.co.jp 電話番号：050-5546-2504 ご契約前の料金やサービス内容等へのご質問についてお答えさせていただきます。ご契約いただいたお客様へはサポートデスク番号をご連絡し、操作方法等へのご質問にもお答えします。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日（月曜日～金曜日、年末年始を除く）9：30～17：00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サービス窓口のメンテナンスはありません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	開示なし
			放棄率の実績値（単位：％）		開示なし
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		開示なし
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		開示なし
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	契約前のご検討段階でのご相談や、契約後の操作方法等の質問まで、幅広く対応しています。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール等
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	有冗長化、負荷分散により、サービスダウンしない（万一サービスダウンした場合にもお客様に可能な限り影響を与えない）仕組みを整備しています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有文書名称：法人会員規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	契約後にお客様専用ページにて定期メンテナンス日ご連絡しています。臨時のシステム停止を実施する場合には、10日前を目途にお客様専用ページにて通知します。（緊急のセキュリティ対策等を除く）
			告知方法		法人会員規約、お客様専用ページでのお知らせ
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有設備の故障やセキュリティ対策等、やむを得ない場合は緊急でのメンテナンスを実施する場合があります。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無

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