SCWAREテナント管理システム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0169-1303

サービス名称: SCWAREテナント管理システム
サービス概要: ショッピングセンターの運営会社が行うテナントの売上状況管理、クレジット精算、家賃請求業務などデベロッパーの経験を活かした各種業務の支援機能を提供するテナント管理サービス
事業者名称: SCキューブ株式会社
認定年月日: 2013.03.26
サービスサイト: https://www.sccube.co.jp/scware/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年2月3日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	SCキューブ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2003年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	20年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒160-0022　東京都新宿区新宿1-19-4　エスワン新宿201
			事業所数（国内、国外）		１ヶ所
			主な事業所の所在地		本社と同じ
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	商業施設運営管理システムＡＳＰ事業 ■ＡＳＰテナント管理システムの提供 ■ＳＣ運営管理マネジメントシステムの提供 ■ＡＳＰ経理システムの提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	佐藤　義光
			代表者写真	選択	＜写真＞（採用ＷＥＢサイトに掲載）
			代表者年齢		71才
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		・１９７２年東神開発株式会社入社。・商店会事務局、経理課主計、管理部、営業担当を経たのち、主に情報システムを担当。・東神開発の基幹系システムの基礎を作る。・電子伝票会計システム開発、SCカード発行、玉川高島屋SCをベースとした、各店のシステム統合を図る。・９６年に情報システムグループ支配人に就任。SC業界初の無線LANによるSC売上管理システムと駐車場POS連動システムの企画から開発・稼動を行う。・２００４年３月独立し、SCキューブ株式会社を設立。ASPテナント管理システム、SCマネジメントシステムの開発・販売、SCのIT化企画コンサルタントを行っている。・２００５年６月　社団法人日本ショッピングセンター協会主催　ショッピングセンター学校　SC開発、管理運営　優秀賞受賞・２００７年４月　社団法人日本ショッピングセンター協会主催　第１期SCアカデミー　卒業
7		役員	役員数	選択	4名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	佐藤義光（代表取締役）　高木恵美子（取締役）　内野佐江子（取締役）　　福井義喜（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	10名（兼務役員を除く）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	130,625,703円（2022年9月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	6,251,729円（2022年9月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	16,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	79.2%（2022年9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	無借金
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	無借金
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	佐藤義光（36%)、内野佐江子（29％）、高木恵美子（25%）、石津正樹(4%）、熊川悠太(4%）、中山幸枝（2%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	（株）島忠、（株）相鉄ビルマネジメント、（株）義津屋、（株）ドリームプラザ、綾羽（株）、三井住友信託銀行（株）、（株）ジョイフル本田、（株）ダイドーフォワード、スターツアセットマネジメント（株）、東神開発（株）
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱東京ＵＦＪ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	・社団法人日本ショッピングセンター協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役社長　佐藤義光
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：　総務部、コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ管理規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：　障害時の対応マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＳＣＷＡＲＥテナント管理システム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2006/1/24
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：　2022/06/01 ＳＣＷＡＲＥテナント管理システムNEO版リリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	当システムは、テナントの売り上げ、クレジット精算、家賃請求業務など、ショッピングセンターの運営会社が行うテナント管理業務を、SCキューブのテナント管理システムASPセンターからネットワークを介して利用できるシステムで、ほとんどカスタマイズを必要としないフレキシブル設定が特徴で初期導入コストを抑えているが、要望に応じてカスタマイズにも対応している。ネットワーク型だからこそ、ショッピングセンターの売上状況、家賃請求状況などはSC管理事務所と本部間で離れた場所を問わず利用が可能となっており、設置型システムよりクォリティ性とフレキシブル性が高い。システムコスト面では、設置保有する場合と比べて、システム構築の初期投資、管理コストを約4分の1程度に抑えることができるとともに、ハードウェアの陳腐化などのリスクを軽減することができる。デベロッパー経験から生まれた、テナント管理システムなので優れた操作性と実務利用効果について高く評価されている。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	有り：ほとんどカスタマイズを必要としないフレキシブル設定が特徴だが、クライアントの要望に応じてカスタマイズにも個別に対応している。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	基本３ヶ月前（クライアント要望により１ヶ月前もあり）
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面による通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：システム上にデータ出力機能あり。また、他社の同等サービス紹介。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：システム上のデータ出力機能を利用したユーザー側での対応が基本だが、個別に細かく対応している。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：　ヘルプデスク　　　　　365日、10：00～18：00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ユーザー数に応じた従量料金　2,000円～
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本料を利用メニュー毎に毎月徴収する　100,000円～
36		料金体系	初期費用額	必須	導入メニュー、データ容量、ユーザー数による 1,000,000円～カスタマイズ費用は別途
			月額利用額		基本料（100,000円～）＋従量料金
			最低利用契約期間		１年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：　月額利用料金の１ヶ月分
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：　１年毎、３ヶ月前通知
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年1月1日～2022年12月31日　稼働率99.9％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1　99.5％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2022年1月1日～2022年12月31日　回線障害1件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	フロント側のＷＥＢサーバーには予兆監視システムを搭載し、正常以下の動作がある場合にオペーレータに通知ＡＰ・ＤＢサーバーは動作異常レベル情報を監視モニターよりオペレータ通知
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	データセンター内監視用サーバーに接続し、各サーバーの稼働状況を監視
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	ルータのパケット状況を定期的に確認し、通信的な負荷がある場合にはネットワーク回線の増強を行う。サーバーについては、ドメイン分散・デスク分散をおこなっている。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	Ｐマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	顧客企業様からの次のような受託業務において、個人情報を取得し、利用目的をＷｅｂサイトに明示しています。商業施設のテナント管理システム商業施設の運営管理に関するマネジメントシステム商業施設の運営管理業務のサポートとコンサルティング業務お客様との見積もり、受注、契約、請求に係わる業務お客様、お取引先様へ新製品、催し事のご案内
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	無し
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎夜間一定時刻
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	３０世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	180ユーザー（実ユーザー数）（45社）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	0社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	SCWARE NEO ASPテナント管理システム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ショッピングセンター（商業施設）のテナントの売上管理・クレジット精算・賃料の請求から、精算までを一括して行うシステム
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	ＳＣキューブ株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用しておりません
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用しておりません
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	ルーター　：　5分 WEBサーバー　：　5分ＡＰ・ＤＢサーバー　：　5分データ退避保存ストレージサーバー　：　5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に係る障害時：　６０分以内に通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有りパターンファイル更新期間：1日以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：　利用状況、セキュリティ監視関連について有り保存期間：30日間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	パッチ対象内容により、更新の要否を判断現状サーバーの誤作動の可能性がある場合には1週間以内
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ＩＤＣ（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザー回線は責任は負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows10、11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge、Chromium
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	・電子証明書とＩＤ　パスワードによる認証・電子証明書による接続ＰＣの特定
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者権限運用管理手順有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有りサーバーシステムより発行するSSLサーバー証明書を使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ユーザーの接続PCに対して、個別にシステムメニュードメインの設定とHOSTSの設定、WEBブラウザの設定、電子証明書、JEF漢字、の全てを設定しなければ接続し利用することはできない。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	免震構造を採用していますので、公称震度６強まで対応します。実際に震度６強の経験数値があり、地震発生時の移動量は１４ｃｍでした。（最大５５ｃｍまで移動可能）地震の周波数により免震構造の減衰量は変化しますが、阪神淡路大震災の震度７に相当するシミュレーション結果では１／８まで減衰する結果がでていますので最大級の震度７の地震が来ても問題ない構造であると言えます。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：　複合免震構法(ハイブリッドTASS構法)
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	ＵＰＳ有り、全負荷で１０分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所から異なる給電ルート確保済み（２ルート）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：　４８時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：　インナージェンガス消火システム
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：　超高感度煙検知センサー
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：　直撃雷に対する新JIS保護レベルの避雷針設備
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：　電圧保護レベルは対地間電圧2400V
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：　半永久的に保存
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：　（稼働時間）24時間365日、（監視範囲）センターの各ポイントに死角なく設置、（保存期間）3ヶ月間
			個人認証システムの有無		有り：　生体認証とICカードによる制限
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り：　IDカードで入退管理を行っている媒体保管庫
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	24時間365日、警備会社による有人対応
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電話／ＦＡＸ：　03-5363-6930　／　03-3341-6721 Web：　https://www.sccube.co.jp/ Web: お問合せ専用フォーム
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	365日、10：00～18：00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	毎月第三木曜日 25時から27時まで
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理しておりません
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理しておりません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理しておりません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理しておりません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：　契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	２週間前
			告知方法		メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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