施設予約システム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0172-1306

サービス名称: 施設予約システム
サービス概要: 読み上げブラウザー、多国語表示、同社の「わが街ガイド」サービスと組合せた地図利用ガイド等の簡易インターフェースを備えた地方自治体向け施設予約サービス
事業者名称: 株式会社パスコ
認定年月日: 2013.06.27
サービスサイト: https://www.pasco.co.jp/biz/app-soft/facility-reservation/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/3/6
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社パスコ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1949年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	74年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-7-1　パスコ目黒さくらビル
			事業所数（国内、国外）		全国59事業所
			主な事業所の所在地		国内47 都道府県に支店・営業所を配し、主要6 都市（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）に生産拠点、埼玉、大阪、新潟、沖縄に集中処理センター、沖縄に人工衛星との通信拠点（地球局）を置き、生産体制を充実しています。
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集社会の課題解決の目的に合わせて加工・処理・解析を施し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	高橋識光
			代表者写真	選択	株主通信に掲載
			代表者年齢		61歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1984年4月　当社入社 2000年4月　当社東北事業部福島支店長 2006年4月　当社東日本事業部営業二部長 2010年12月　東日本総合計画株式会社代表取締役社長 2014年4月　当社東日本事業部長 2016年6月　当社取締役（現） 2017年4月　当社管理本部長 2018年4月　当社　システム事業、衛星事業担当 2019年4月　当社　執行役員 2021年4月　当社　上席執行役員　システム事業担当 2023年6月　当社　社長執行役員（現）
7		役員	役員数	選択	１３名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　高橋識光、常務取締役　宮本和久、取締役　神山潔、取締役　品澤隆、社外取締役　高村守（独立役員）、社外取締役　中里孝之（独立役員）、常勤監査役　龍口敦、監査役　曽我部貢作、社外監査役　長坂省（独立役員）、社外監査役　大塚信明（独立役員）、取締役上席執行役員　濱出正、取締役　上席執行役員　西村修、取締役　上席執行役員　川口剛
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	2,333人
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	56,342,000,000円（令和5年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	5,941,000,000円（令和5年3月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	8,758,000,000円（令和5年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	35.2%（令和5年3月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有：東京証券取引所スタンダード市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有：電子広告により行います。
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	セコム（株）：71.65％日本マスタートラスト信託銀行(株)：2.45％ NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 1.32％ UBS AG LONDON A⁄C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT：1.11％パスコ社員持株会：1.06%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	（株）三菱UFJ銀行他７行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	財団法人日本測量協会社団法人建設コンサルタンツ協会一般社団法人日本クラウド産業協会（略称ASPIC)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	取締役　神山　潔
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	業務監査部および法務部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティマネジメント方針 JISQ統合マニュアル情報セキュリティ管理マニュアル個人情報保護基本規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有：文書名は下記の通りです。苦情対応規程苦情解決基本フロー電子サービス管理規程お客様サービス(苦情)対応手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	施設予約システム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2005/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「施設予約システム」は、文化・体育施設などの予約の受付管理ができるクラウドサービスです。施設管理者は、専用サイト上での簡単操作で予約の管理業務を行うことができます。施設利用者は、パソコンや携帯電話から空き状況の確認と予約申込ができます。施設利用者向けのバリアフリー対応として、「文字色、背景色の変更機能」と「読み上げブラウザ専用画面」を標準搭載しています。パスコが別途提供する「わが街ガイド」と合わせて利用することで、施設の地図案内と合わせた利用も可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	クレジットカード決済機能において、決済事業者が提供するオンライン決済サービスとサービス連携を行なっています。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	顧客との契約に基づき、一部機能（帳票の記載内容）のカスタマイズを行うことがあります。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの変更に関しては1ヶ月前まで、サービスの終了に関しては6ヶ月前の告知を基本として、別途、顧客との契約がある場合は契約内容に基づいて告知を行ないます。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	変更・終了いずれの場合も、顧客との契約に基づいた方法で告知を行います。サービス終了の場合は、顧客への告知を行なった後、弊社ホームページ上に掲載します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	顧客との契約に基づきます。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有：お客様と弊社との間の本サービスの提供に係る契約が終了した場合、弊社は、終了日から1ヶ月以内にお客様に関わる全ての本サービス上のデータ（バックアップデータを含む）を削除します。また、お客様から請求があった場合、当該データ削除に関する破棄証明書を提出します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	窓口名称：ヘルプデスク受付時間：営業曜日：祝日及び弊社定休日を除く月曜日から金曜日まで（年末年始は、12月29日～1月4日までは受付休止）営業時間：9:00～17:30
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	顧客との契約において、その都度定めます。
36		料金体系	初期費用額	必須	210万円～（顧客の利用するサービスメニューの種類、エンドユーザ規模等を考慮して契約により金額を決定します。）
			月額利用額		15万円～（標準的な構成での参考金額です。顧客の利用するサービス内容に応じて契約により金額を決定します。）
			最低利用契約期間		顧客との契約にて、最低利用契約期間の有無と期間を定めます。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	顧客との契約にて、解約時の違約金の有無と金額を定めます。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	顧客との契約にて、受付期限の有無と期限を定めます。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2021年4月1日～2022年3月31日　　　　　　実績稼働率100％（上記期間内サービス停止なし）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別：パターン１対策参照値：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2021年4月1日～2022年3月31日事故歴：無
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	定期的に既定のサイトにアクセスし、応答時間とページサイズを測定、応答時間が設定値より長い場合、ページサイズが設定値と異なる場合は、障害としてアラートを発報するサービス監視装置を設置しています。監視インターバル：5分
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	定期的に既定のサイトにアクセスし、応答時間とページサイズを測定、応答時間が設定値より長い場合、ページサイズが設定値と異なる場合は、障害としてアラートを発報するサービス監視装置を設置しています。監視インターバル：5分
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	月次で評価会を実施し、性能・コスト・リスクなどを考慮してキャパシティの増減を検討する。必要に応じてステージング環境などで随時負荷試験を実施し、適切なコストで信頼性のあるサービス提供が行えるよう検証を行う。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	JIS Q 9001:2015　QMS：品質マネジメントシステム JIS Q 14001:2015　EMS：環境マネジメントシステム JIS Q 15001：2017　プライバシーマーク JIS Q 27001:2014　ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC 20000　ITサービスマネジメント ISO/IEC 27017　ISMS クラウドセキュリティ
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	有：ネットワーク及びアプリケーションに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断の頻度：年１回以上対策が必要となった部分に対する対応状況：検出された脆弱性について対処済です。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	・日次でスナップショットによるバックアップを実施。・7日前までのバックアップデータを保存。・データ破損時のリカバリーポイントは1日以内。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代前までのバックアップを保存しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1ヶ月1回
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されます。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約団体数：のべ80団体（2023年3月末時点）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	eG-Reserve
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	文化・体育施設などの予約の受付管理ができるソフトウェアです。施設管理者は、専用サイト上での簡単操作で予約の管理業務を行うことができます。施設利用者は、パソコンや携帯電話から空き状況の確認と予約申込ができます。施設利用者向けのバリアフリー対応として、「文字色、背景色の変更機能」と「読み上げブラウザ専用画面」を標準搭載しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社パスコ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表不可
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	・アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、通信機器に対して死活監視を実施。・監視間隔は5分毎。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	①重大インシデントの一次通知・障害が弊社の営業時間（祝日及び弊社定休日を除く、月曜～金曜の9:00～17:30）内に検知された場合の一次通知 →弊社が重大インシデント又は障害を検知した場合、その時点から1時間以内に、お客様が本サービスにおいて届け出た連絡先メールアドレス宛に一次通知を行います。 ②障害が弊社の営業時間外に検知された場合の一次通知 →翌営業日の午前9時に当該障害発生が検知されたものとみなし、その時点から1時間以内に、お客様が本サービスにおいて届け出た連絡先メールアドレス宛に一次通知を行います。 ※一次通知前に復旧した場合には復旧通知を行い一次通知は省略する場合があります。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック：有パターンファイルの更新間隔：24時間
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得の有無：有ログ取得の内容：利用者の利用状況、プロセス処理記録、不正侵入検知の記録保存期間：1年間（不正侵入検知の記録は6ヶ月間）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティパッチ公開後、緊急適用の要否の判別を行い、適用を必要と判断した場合はセキュリティパッチ公開日から3営業日以内に適用します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	データセンター内からインターネット回線接続設備までを事業者が負う責任範囲とします。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有：ブロードバンド以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・施設利用者端末　OS：Windows 10，11 　　　 MacOS 11，12，13、iOS 15，16 　　　 Android OS 11，12，13 ・施設職員端末　OS：Windows10，11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・施設利用者端末　ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox、Safari ・施設職員端末　ブラウザ：Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有：VPC内にファイアーウォールを設置しています。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	AWS共通運用基盤を経由してVPC Flowログ、APM情報などを監視しています。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外　（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	有：ユーザID・パスワードにより認証上記の他、顧客との契約により、クライアントIP（グローバルIP）によるアクセス制限も可能とします（オプション機能）。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有：認証局発行によるサーバ証明書を取得・使用しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	TSＬ暗号化通信を使用しています。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	Amazon Web Services（AWS）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	AWSの国内リージョンを利用しています。日本：アジアパシフィック（東京）リージョン
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	当該項目はAWSを利用しているため非公開
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	当該項目はAWSを利用しているため非公開
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		当該項目はAWSを利用しているため非公開
			個人認証システムの有無		当該項目はAWSを利用しているため非公開
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	鍵付きキャビネット：有
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	保管管理手順書：有
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	当該項目はAWSを利用しているため非公開
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	ヘルプデスクの連絡先【電話】0120-152-897 【電子メール】system_support@pasco.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店：無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：祝日及び弊社定休日を除く月曜日から金曜日まで（年末年始は、12月29日～1月4日までは受付休止）営業時間：9:00～17:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	定期メンテナンスの実施時間：毎月第2金曜　20:00～23:00
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値：100％（2022年度）
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・施設予約システムの操作・設定変更に関する問合せ、・システム運用及び技術に関する問合せ・障害に関する問合せ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	質問回答は電話及び電子メールにて対応します。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化構成により、サービスダウンしない（万一サーバ、システムを構成する一部ハードウェア機器がダウンした場合にも、サービスに影響を与えない）仕組みを整えています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有：顧客と締結した契約書、仕様書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	緊急時を除き、1ヶ月前までに告知します。
			告知方法		計画停止を実施する1ヶ月前（※）までに、計画停止を実施する日時を弊社指定のURL上に掲載する他、お客様が本サービスにおいて届け出た連絡先メールアドレス宛に通知します。 ※1ヶ月前とは、前月の同日（暦上、前月同日がない場合は前月末日）をいうものとします。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有：弊社所定の方式で翌月10営業日までに、弊社指定のURL上に掲示して報告します。

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