Business b-ridge – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0173-1306

サービス名称: Business b-ridge
サービス概要: 複数組織・企業間等で行われる様々な業務（サプライチェーン、エンジニアリング、品質保証業務等）において利用されるデータ（構造型データ、文書、資料等）を安全に共有する機能を提供、協業を支援するサービス
事業者名称: ビジネスエンジニアリング株式会社
認定年月日: 2013.06.27

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年5月26日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	ビジネスエンジニアリング株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1980年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	43年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒100-0004 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル
			事業所数（国内、国外）		国内：３
			主な事業所の所在地		国内：東京、大阪、名古屋
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・企業経営および情報通信システムのコンサルティング・コンピュータネットワークの企画および開発・情報通信システムの企画、開発、販売およびリース
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	羽田雅一
			代表者写真	選択	WebサイトのIR情報／経営者からのメッセージページに掲載 https://www.b-en-g.co.jp/company/president.html
			代表者年齢		58歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1987/4 東洋エンジニアリング株式会社入社 1999/4 当社入社 2010/6 当社取締役 2015/6 当社常務取締役 2019/4 当社専務取締役 2020/4 当社代表取締役（現任） 2020/6 当社取締役社長（現任）
7		役員	役員数	選択	10名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	取締役会長　片山博代表取締役・取締役社長　羽田雅一代表取締役・専務取締役　別納成明常務取締役　中野敦士取締役　佐藤雄祐取締役　清水弘取締役　樋口英雄取締役（監査等委員）　丸山隆二取締役（監査等委員）　志水直樹取締役（監査等委員）　大塚博文
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	500名　2022年03月31日現在
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	17,403,171,000円（2022年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	2,088,753,000円（2022年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	697,600,000円（2022年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	58.5% （2022年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	0.0% （2022年3月期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	549.7倍（2022年3月期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場あり：　東京証券取引所市場プライム
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社図研（20.62%）、三谷産業株式会社（12.40%）、ウイングアーク1ｓｔ株式会社（8.00%）、株式会社インテック（6.00%）、キヤノンITソリューションズ株式会社（6.00%）、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（4.04%）、株式会社テクノスジャパン（3.00%）、B-EN-G社員持株会（2.06%）、スタンダードチヤータードホンコン　リヒテンシュタイン　ランデスバンク　アーゲー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）（1.00%）、株式会社アバント（0.90%）、株式会社テラスカイ（0.90%）、キッセイコムテック株式会社（0.90%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	当社はシステム構築プロジェクトを中心とした業務形態をとっており、多くのお客様に信頼をいただいておりますが、それらのお客様から常に大口の取引をいただいている状況ではありません。
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友信託銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	JISA、JILS、MIJS
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	別納成明（代表取締役・専務取締役）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：　法務部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報システム管理規程、情報セキュリティ管理基準
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り：　販売管理基準、営業手順書
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：　顧客苦情対応要領
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Business b-ridge
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2013年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：　直近の改版日→2023年05月１4日（毎年、３回程度のバージョンアップを実施）
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	本サービスは、マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム上で動作するマルチテナント型のアプリケーションサービス（SaaS）です。データはクラウド上の本サービス専用のデータベースに保管され、共有が許された複数のユーザーPCから、ブラウザのみでアクセスができます。画面は表計算ソフトのような表情をしています。メールと添付ファイルのやり取りで成り立っている業務を本サービスに置き換えることにより、データ共有型の協業ワーク（コラボレーション）が実現できます。このことによって、データの転記やマージ、版の管理、転送漏れや転送ミス、などの業務障害を軽減することができます。また、単なるデータ共有に留まらず、アクセスするユーザーの役割に応じて、一行のデータ毎やデータ項目毎（行毎や列毎）に表示／非表示、更新可／不可などアクセス制御を設定することができます。上記の特長によって、本サービスは、国内・海外を問わず、複数組織・企業間で行われる様々な業務（品質保証、購買管理、貿易管理、サプライチェーン、人材育成、チームマネージメントなど）をオンラインでコラボレーションするための仕組みを提供するものです。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り・IDプロバイダー本サービスとしてはユーザ認証の機能は持っておらず、外部のID認証サービスと連携することでユーザ認証を実現しています。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	・契約ユーザ数範囲内で、ユーザの登録・削除・複数のコラボレーションアプリおよびアプリ管理者を設定可能・アプリ毎に複数のロール（役割）を設定可能・アプリ内に複数のワークシートを設定可能・ワークシートの項目の書式、表示・編集権限などの設定が可能
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービス事業の終了・変更に関する通知は、変更の2ヶ月以上前に通知。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、Webもしくは、書面にて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有りお客様自身によるデータのダウンロードおよび、他サービスへの移行
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有りお客様自身がExcelフォーマットでダウンロードすることが可能であり、ダウンロードしたデータをお客様が既存のクラウドサービス等を利用して共有することで対応は可能と想定しています。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無しただし、利用契約終了後１ヶ月以内にデータベースおよびAzureストレージ内のお客様データは消去されます。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有りサポートWebサイトで24時間問い合わせを受け付けています。なお、問い合わせ受付後の対応は、日本時間で平日の9時から18時です。（土曜日、日曜日、祝日、その他B-EN-Gの定めた休日を除きます）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ユーザ数に応じた利用料（年額）
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	利用者数に応じた料金設定となる為、基本利用料のような固定費用は発生しない。
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		サブスクリプション契約（利用人数、機能に応じて個別見積）
			最低利用契約期間		１年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り中途解約する場合の残金の返金はしない
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り２ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	実績値：99.96％　（2021年4月1日～2023年3月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2、対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		過去２年（2021年4月1日～2023年3月31日）で、Azureサービス関連で以下２回発生・AzureActiveDirectory IDP連携認証サービスでの障害(１回）・Micfrosoft社のWAN環境更新の影響で、Micfrosoft社サービスへの接続障害が発生し、b-ridgeへの接続時にネットワーク遅延やタイムアウトが発生（１回）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	・サービスの入り口であるログインページの表示速度を5分おきに監視・CPU、メモリの負荷状況を5分おきに監視・Azure SQLデータベースのクエリ応答速度を15分おきに監視・アプリケーション内での所定データの検索時間をリリース毎に計測
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	上記監視で閾値を超えた場合に、監視システムがインフラ管理者にメールで通知。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	インフラ運用計画に基づき、一定期間内でのCUP使用率やメモリ使用率が閾値を超えた場合に、サービスインスタンスの増強等の判断を行う。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	資料ダウンロード、お問合せお申し込みページに利用目的を明示している
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断の頻度：　年に1回対策の実施：　指摘時事項は対応済み
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	Azure SQL Databaseの標準バックアップにて実施されている。　　・トランザクションログのバックアップ：5分毎　　・遠隔地バックアップ：１時間毎
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	Azure SQL Databaseは過去35日中の任意の時点（最小時間単位：5分）に復旧が可能。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	Azure SQL Databaseサービスの標準機能であるため、外部からの定期的なバックアップの実施確認は実施していない。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	65,419ユーザ（2023年05月10日時点）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Business b-ridge
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	Business b-ridgeのアプリケーションに共通の機能は次のとおりです。・表計算ソフトライクの画面によるデータフォーマット設定・ワークフロー・変更管理・メッセージボード、メール通知、コメント（コミュニケーション支援）・データ集計、文書管理、タイムライン管理、編集履歴管理（ナレッジの共有と継承）・セキュリティ等の管理としてアクセス権限設定＆履歴照会、セキュリティログ・データ連携（SAP、MCFrame等との外部インターフェイス）
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	ビジネスエンジニアリング株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	Azure AD B2C、REST API
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	Azure Relay 　（ユーザに対しては公開）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	・Business b-ridge ログインページ：　5分間隔・Azure SQL データベース空き容量：　1日間隔・アプリケーション・プロセスの稼働状況：　5分間隔
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害確認後１時間以内に、利用者の連絡担当者にメールにて通知。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	データセンター内の時刻サービスを使用しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り本サービスは、マイクロソフト社のWindows Azureをプラットフォームとして利用していますが、このプラットフォームの仮想OSは#59のセキュリティパッチ管理で対策は施されています。また、本サービスの開発、運用管理に使用するPCにはウィルス対策ソフトが導入されており、パターンファイルの自動更新と週１回の全検索が管理サーバにより管理されています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	アクセス履歴および、操作履歴を6ヶ月保存しています。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	Windows Azureには仮想OSのパッチ管理を自動化する仕組みが用意されており、本サービスではその仕組みを活用しています。仮想OSの提供ベンダーがマイクロソフト社であることから、十分に短い時間でパッチ更新開始が可能となっています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線（SSL接続のみ）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	パブリック回線上で発生したネットワークトラブルに対する責任は、各中継ネットワークキャリアもしくはお客様自身が持ちます。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	ADSL（下り最大12Mbps、上り最大1Mbps）以上を推奨します。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	推奨ブラウザが動作するPC（Windows10、iOS）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge（Chromiumのみ） Google Chorme Safari(iPadのみ)　で動作します。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	本サービスは、インターネット経由のサービスです。ネットワーク障害の原因が、Windows Azureとインターネットとの間の接続であった場合、障害を確認後１時間以内に利用者の連絡担当者にメールにて通知します
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザ認証はユーザが指定したIDプロバイダー側で行い、本サービスにログインするためにはIDプロバイダーが発行したトークンが必須となる仕組みを採用しています本サービスでは、お客様の接続元のIPアドレスの制限を設定できます。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り本サービスはSSL接続を前提としており、SSLサーバ証明書が本サービスの成りすましを防止しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・サイト（お客様）毎にアクセス元IPアドレスを制限設定することが可能・業務で扱うデータへのアクセス権限は、ユーザの役割のみに紐付いており、アプリケーション内の各種管理者権限とは切り離して管理されています。・データはすべて暗号化された状態で保管されています。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	アジア：香港、シンガポール日本：関東、関西
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、耐震数値は非公開であるため特定できません。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、免震構造や制震構造の有無は非公開であるため特定できません。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り UPSはバックアップ発電機が起動するまでの電力供給をするように設計されていますが、電力供給時間についてはマイクロソフト社のWindows Azureでは非公開であるため特定できません。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保されています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureは、バックアップ電力を無期限で提供できる設備と運用手順を持っています。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	ガス系消火設備による自動消火設備有り。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、直撃雷対策の有無は非公開であるため特定できません。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、誘導雷対策の有無は非公開であるため特定できません。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、温度・湿度はコントロールされています
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り入退室記録の保存期間：1年以上
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り稼働時間：24時間365日映像保存期間：1年以上
			個人認証システムの有無		有りスマートカードおよびバイオメトリクス認証を使っています。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	本サービスがプラットフォームとして利用しているマイクロソフト社のWindows Azureでは、データセンターの建物周囲および館内への立ち入りは厳しく制限されており、マイクロソフト社員であっても事前の登録、IDの提出に加え、立ち入り権限のあるものが伴わなければ入館することはできません。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	問い合わせや苦情の受付は、サポートWeb サイトで行っています。受付後の申請者との連絡は、サポートWeb サイトもしくは電子メールにて行います。 ※サポートWeb サイトのアカウントは契約時に契約者宛てに連絡
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	・サービス時間：日本時間で平日の9時から18時（土曜日、日曜日、祝日、その他B-EN-G の定めた休日を除きます）・受付：サポートWebサイト（24時間365日）のみでの受付です。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	サポートWebサイトに登録された問い合わせは、自動的に問い合わせ台帳に追記され、サポート管理者によって管理されます。問い合わせ対応実績は100%です。
			放棄率の実績値（単位：％）		サポートWebサイトに登録された問い合わせは、自動的に問い合わせ台帳に追記され、サポート管理者によって管理されます。問い合わせ非対応実績は0%です。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		問い合わせや苦情の受付は、サポートWeb サイトで行っています。SLAで定めた１次回答時間は、翌サポート・サービス提供日中としています。１次回答時間の遵守率の実績は100%です。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		サービス対応の基準時間は定めていません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	本サービスの各機能、操作方法および、障害・不具合に関するお客様の連絡担当者からの問合せ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	・サポートWeb サイト・電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	Windows Azure の機能を利用した冗長化および負荷分散を実施している。バックアップのアーカイブについてもWindows Azureの冗長化ストレージを利用しており、データが消失しないよう対策をとっている
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り Business b-ridgeサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	２週間前までに告知
			告知方法		お客様の連絡担当者への電子メールでの通知、および、本サービス内「お知らせ」への掲示
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り月単位で本サービスのサービス状況（稼働状況、ユーザの利用状況）を、お客様の連絡担当者に報告。

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