行政経営支援サービス『ＦＡＳＴ』 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0178-1403

サービス名称: 行政経営支援サービス『ＦＡＳＴ』
サービス概要: 予算編成・予算執行・決算・資産管理等の基本的な財務会計業務に加え、行政評価や財政計画、公会計機能等を利用することができる地方公共団体向け行政経営支援サービス
事業者名称: ジャパンシステム株式会社
認定年月日: 2014.03.27
サービスサイト: https://www.japan-systems.co.jp/fast/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月21日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	ジャパンシステム株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2020年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	3年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都渋谷区代々木1丁目22番1号　（〒154-8404）
			事業所数（国内、国外）		国内：6か所
			主な事業所の所在地		東京都(1)、北海道(1)、愛知県(1)、大阪府（1）、福岡県（1）、熊本県（1）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	システム・ソフトウェア開発自社パッケージ開発インフラ導入・構築サービス業務自動化・効率化ソリューションビジネスインテリジェンス・ソリューションクラウドソリューション
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	齋藤　英明
			代表者写真	選択	会社概要に掲載
			代表者年齢		60歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	10名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	齋藤　英明（取締役　代表執行役社長）　吉田　裕之（取締役　執行役）　石田　卓司（取締役）　西川　望（取締役）　吉沢　正道（取締役）　津田　敬太郎（取締役）　望月　治成（取締役）　大河　信彦（執行役）　中川　敬史（執行役）　髙橋　卓二（執行役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	642名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	10,038,845,000円（令和4年12月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	597,496,000円（令和4年12月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	100,000,000円（令和4年1月現在）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	50.7%（令和4年12月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無（上場廃止）
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	・Daylight Holdings LLC（100.0%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社NTTデータ株式会社インフォテクノ朝日 DXCテクノロジー・ジャパン株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行三菱ＵＦＪ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	情報サービス産業協会(JISA) ASPIC(ASP･SaaS・クラウドコンソーシアム)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	コンプライアンス・リスク管理委員長代表執行役社長　齋藤　英明
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキリュティ基本方針情報セキュリティマニュアル個人情報保護規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	販売管理規定
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	PKG是正処置及び予防処置手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	行政経営支援サービス『ＦＡＳＴ』
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：2012/4/1 リニュアル内容：ユーザビリティ機能や運用サポート機能の拡張など、約10 の機能改善、追加を実施しました。また、システム環境面への対応として、IPv6 に正式対応しました。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	地方公共団体向けの財務会計システムの利用型サービスとなります。 ●基本的な財務会計業務(予算の編成～予算の執行～決算)に加え、行政評価や財政計画、公会計等、豊富なシステムラインナップで、自治体様の行政経営をサポートするソリューションですサービス利用型の提供により、運用・管理コストの削減や、導入コストの削減、中長期的な維持コストの削減など、トータルコストの抑制が可能です。自治体専用回線網であるLGWANを利用したアクセス環境をご提案します。自治体様に特化したクローズドネットワークを利用することにより、高度なセキュリティの確保はもちろん、低コストでクラウドサービスの利用が可能となります。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：総務省が普及促進しております地域情報プラットフォームに準拠しております。 ※地域情報プラットフォームとは、様々なシステム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた、各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール（標準仕様）のことで、地方公共団体においては、地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築を行うことで、業務・システムの効率化を実現するものです。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	別契約にて、個別カスタマイズ可能。 (詳細については、お客様毎の状況に応じて、別途契約に定めます）
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービス終了：6か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書・メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：オンプレミス版への切替
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：オンプレミス版への移行
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り FASTヘルプデスク受付時間：9:00～17:30（土日・祝祭日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本的利用料金として、毎月徴収する。
36		料金体系	初期費用額	必須	標準導入支援サービス及び導入時のオプションサービスの選択、規模により個別見積となります。
			月額利用額		基本サービス及び導入時選択オプションサービスの選択により個別見積となります。
			最低利用契約期間		基本サービスとして、ご契約後、５年間を最低利用期間とさせていただきます。 (詳細については、お客様毎の状況に応じて、別途契約に定めます）
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：最低利用期間内にて解約される場合は、解約希望日から契約満了日までの料金を一括でお支払いいただきます。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り 6か月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	直近1年の稼働率稼働期間：2023年1月1日～2023年12月31日稼働率：99.97%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		直近1年の事故率稼働期間：2023年1月1日～2023年12月31日障害発生件数：0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク ISMS（JISQ27001）取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報の取得、利用、提供は正当な事業の範囲内で特定された利用目的の達成のために必要な限度において行います。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	基本サービスとして日次でのバックアップ処理を実施しております。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	最大7世代までのバックアップが可能です。 (詳細については、お客様毎の状況に応じて、別途契約に定めます）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	地方公共団体（34団体）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	行政経営支援サービス『ＦＡＳＴ』
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	基本的な財務会計業務に加え、行政評価や財政計画、公会計等、豊富なシステムラインナップで、地方公共団体の行政経営をサポートするソリューションです。ラインナップとして、予算編成、予算執行、決算、公有財産、行政評価、公会計等がございます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	ジャパンシステム株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	有り監視インターバル：10分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	30分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：更新間隔：24時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用者の利用状況：1年例外処理、情報セキュリティの記録：1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	有り更新間隔：毎月1回：リリース発表されたセキュリティパッチのうち、動作検証を保証出来たものを適用する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	専用線（LGWAN） ※基本サービスとしてLGWAN回線提供となっておりますが、個別で、ＶＰＮ回線等の利用に関しての提供も可能です。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC～利用者間のユーザ接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：10Ｍbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows 10以上
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・Microsoft Edge ・Google　Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り：LGWAN接続によるセキュリティ（※LGWANについては、行政専用のネットワークであり、不正侵入等の対策が施されたネットワークです）
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り： LGWAN接続によるセキュリティ（※LGWANについては、行政専用のネットワークであり、不正侵入等の対策が施されたネットワークです）
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	有り：ＩＤ、パスワード
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り： LGWAN接続によるセキュリティ（※LGWANについては、行政専用のネットワークであり、不正侵入等の対策が施されたネットワークです）
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンターA：専用（Tire3）データセンターB：専用（Tire4）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	データセンターA：日本（関東地方）データセンターB：日本（中国地方）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	データセンターA：震度７クラスデータセンターB：震度７クラス
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	データセンターA：免震構造無し（耐震建造物）データセンターB：免震構造有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	データセンターA：有り（10分）データセンターB：有り（10分）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	データセンターA：否データセンターB：有り（2系統）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	データセンターA：有り（24時間以上）データセンターB：有り（72時間無給油連続運転可能）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	データセンターA：有り（窒素ガス）データセンターB：有り（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	データセンターA：有り（超高感度煙検知センサー）データセンターB：有り（超高感度煙検知システム）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	データセンターA：有りデータセンターB：有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	データセンターA：有り・430V（アース間）データセンターB：有り
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	データセンターA：有り（床下送風空調）データセンターB：有り（外気冷房、局所冷房、AI空調）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	データセンターA：有り（3年）データセンターB：有り
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		データセンターA：有り（1年）データセンターB：有り
			個人認証システムの有無		データセンターA：有りデータセンターB：有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	データセンターA：有りデータセンターB：有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	データセンターA：有りデータセンターB：有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	データセンターA：敷地内周赤外線センサー・24時間365日有人対応データセンターB：敷地内周赤外線センサー・24時間365日有人対応
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	【FASTヘルプデスク】電話：03-5309-0306 Web：https://www.japan-systems.co.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	電話受付　月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9:00～17:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用/操作方法・障害等対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話・メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバの負荷分散、ストレージの冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1か月前
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り

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