LiveOn – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0181-1412

サービス名称: LiveOn
サービス概要: 双方向での映像・音声通信機能を基本に会議をスムーズに進行させる資料共有、ホワイトボードや録音録画機能などを備え、パソコンだけでなくスマートフォン、タブレット端末からも利用できるＷｅｂ会議サービス
事業者名称: ジャパンメディアシステム株式会社
認定年月日: 2014.12.16
サービスサイト: https://web.liveon.ne.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/11/10
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	ジャパンメディアシステム株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1984年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	40年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 2階
			事業所数（国内、国外）		国内：5
			主な事業所の所在地		東京都(1ヵ所)、大阪府(1ヵ所)、宮城県(1ヵ所)、北海道(1ヵ所)、愛知県(1ヵ所)
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	コミュニケーションプラットフォーム「LiveOn」シリーズの開発・販売・サポート、IT/マーケティング業務アウトソーシングサービスの提供、Linuxサーバ「BIAS」の開発・販売・保守、通信機器販売・工事・保守
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	中野慎二(なかの　しんじ)
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	5名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	中野慎二(代表取締役CEO)、坂原加奈（取締役）、冨田和孝（取締役）、辻智史（非常勤取締役）、宮原拓郎（非常勤監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,559,618,000円(2024年7月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	49,000,000円(2024年7月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	なし
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	なし
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	クレアシオン２号投資事業有限責任組合(51.05%) ＪＸグロース投資事業有限責任組合(26.31%) ＪＸ２号投資事業有限責任組合(13.15%) ＣＣミラー１号投資事業有限責任組合(9.47%)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社テリロジーサービスウェアキヤノンマーケティングジャパン株式会社ダイワボウ情報システム株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	中野慎二(代表取締役CEO)
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	リスク管理・コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	あり
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	クレーム対応マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	あり
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	LiveOn
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2004/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	あり 2005.01.07 TV会議ソフト初、「通信ポート自動検出接続機能」を搭載 2005.08.09 「通信帯域の自動制御機能」「ノイズリダクション機能」他新機能を搭載 2005.10.24 会議室の最大参加拠点数を20拠点まで拡張、「音声サンプリングレート」の追加他新機能を搭載 2006.04.03 1000拠点まで同時に参加可能な多人数モードを搭載 2007.02.05 アプリケーション共有機能、映像解像度640×480に対応 2007.10.28 メディア再生機能追加、会議参加者へ配信可能。録音・録画のファイル形式を一般的なAVIに変更 2008.04.27 映像圧縮方式として新たにH.264/MPEG-4 AVCに対応。会議室リスト画面での検索機能搭載 2009.01.18 Internet Explorer以外の代表的なWebブラウザに対応。LiveOnをより手軽に利用できるよう「プレゼンス機能」を追加 2010.03.17 従来の640×480までのビデオサイズに加え1280×720までの「HD画質」に対応。投票や意思表示の集計が簡単に行なえる「アンケート機能」の追加 2011.05.18 資料共有機能の強化(PDFファイル対応等)。ASPサービスサーバ構成強化 2012.06.06 スマートフォン・タブレット端末（iOS/Android）への対応。中国語対応 2013.10.23 「招待機能」「コール機能」の追加。アプリケーション共有、スケジュール機能の改良。多人数モード会議室の入室可能人数制限を無制限に改良 2014.11.27 ログファイルを最大10世代まで残るよう拡張 2015.04.16 「エコーキャンセラ」「議長権固定機能」の追加。「自動整列モード」「資料共有機能」「多人数モード会議室」の改良。一部のネットワークカメラへの対応 2016.04.07 従来よりさらにリアルタイムに近い会話が可能となるよう音声通信の改善 2016.06.23 ハード型テレビ会議連携に対応。帯域制御機能、多人数モード会議室、プレゼンス機能、招待機能の改良 2017.06.22 最大150人まで同時に参加可能な「大型会議室」を追加。ハード型テレビ会議連携機能を改良し、他社製のハード型テレビ会議端末の呼び出しに対応 2018.06.21 議長による「遠隔設定機能」を追加。録音録画機能・メディア再生機能の改良、MP4形式のファイルに対応。プレゼンス機能の改良、プレゼンス機能を無償オプション化 2019.06.20 オプション機能のHD画質対応をフルHD画質対応とし、新たに1920×1080のビデオサイズを追加。LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が可能に 2020.06.25 グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加。また、LiveOnメイン画面（デザイン切替）やプレゼンス機能のユーザーインターフェースの刷新ほか 2021.06.17 音声の制御方法として「エコーサプレッサ機能」を追加。会議室入室時にマイク・スピーカーが正常に機能しているか確認する「自己音声チェック機能」の追加。デスクトップ共有（※オプション）での「マルチディスプレイへの対応」ほか 2022.07.07 議長による参加者への権限付与機能やマジックビューでの描画機能など、LiveOnのご利用シーンが更に広がる機能を追加。ユーザーインターフェイスの更なる改良や長時間の会議でのスクリーンセーバーへの移行抑止機能など、より使いやすいWeb会議システムとなるよう改良 2022.07 ブラウザ上で簡単にLiveOnに接続ができるブラウザ版LiveOnをリリース 2023.01 音声圧縮方式を改善し音声サンプリングレートの選択を廃止し48kHz固定となり、より高品質な音声で会話が可能となるよう音声品質の改善
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	LiveOn（ライブオン）は、ジャパンメディアシステムによる完全自社開発のWeb会議システムで、ブラウザ上で動作するソフトウェアタイプの会議システムです。特徴は以下の通りです。安定の高品質：通信環境の悪い拠点や、負荷が掛かる多拠点をつなぐ通信時にも、独自のデータ圧縮技術でストレスのないクリアな音声を実現します。万全のセキュリティ：暗号強度と処理速度に優れた方式AES（Rijndael）を採用。また、独自のプロトコルを使用し、盗聴され暗号を解読されたとしても内容の理解はほぼ不可能です。手厚いサポート：お客様ごとに、営業担当だけでなく専任スタッフが付いて運用をサポート。必要なとき、すぐにサービスを受けられる安心感はメイド・イン・ジャパンならではです。カスタマイズの柔軟性：20年以上、自社で開発してきたシステムだから、カスタマイズにも対応可能。 UIや操作性の変更、機能の追加などのニーズにお応えできます。※オンプレミス型のみ
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	なし
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズは、顧客ごとにオプション機能の契約にて対応
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、郵便
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	なし
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		なし
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		なし原則として情報資産を保持しないため
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	LiveOnユーザサポート土日祝日を除く9：00～18：00 liveon@jm-s.co.jp ＴＥＬ：03-5297-5511（東京）、011-206-1818（札幌）、022-726-5080（仙台）、052-202-1233（名古屋）、06-6947-6800（大阪）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	なし
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	下記参照利用プランにより初期費用額＋月額利用額を課金
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積対応
			月額利用額		個別見積対応
			最低利用契約期間		個別見積対応
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	あり契約期間に満たない期間での解約の場合、契約残期間分の利用料を課金
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	あり 2ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	稼働率：99.95% （2023年11月11日～2024年11月10日までの実績値）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン6 対策参照値95%以上
			サービス停止の事故歴		1件(ハードウェアおよび施設の電源故障) 期間：2023年11月11日～2024年11月10日までの実績値
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	なし
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	なし
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	あり接続人数やトラフィック等を定期的に取得して、その数値の推移によって、増強を実施
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS（JIS Q 27001）認証取得（技術本部のみ） ISMSクラウドセキュリティ（JIP-ISMS517-1.0）認証取得（技術本部のみ）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	会社HPのプライバシーポリシーに利用目的を明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OSに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	お客様から診断の依頼を受けたとき新バージョンをリリースする前
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	30世代前まで
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップジョブ正常終了の確認あり
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されません
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ライセンス数：7,1781 （実ユーザ数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	200社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	LiveOn
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	導入実績8,000社のWeb会議システム「LiveOn Meet」を中心に、遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」、オンライン窓口システム「LiveOn Call」、ビジネスチャット「LiveOn Chat」、クラウド録画システム「LiveOn RecX」など、業界や用途に合わせたサービスをご用意しております。自社開発による技術マーケティングや、各サービスを網羅するサポート体制を活かして、コミュニケーションのDX化を支援します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	ジャパンメディアシステム株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用してない
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用してない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	あり監視インターバル：30秒
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	20分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	あり
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	あり更新間隔：年2～3回（サービスのバージョンアップ時またはシステムメンテナンス時に実施）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	あり・利用者の会議システム利用状況履歴（保存期間：１年間）・セキュリティ監視関連、例外処理（保存期間：ファイルサイズによるローテートのため不定）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	日次でセキュリティ関連の情報提供機関やベンダーからの各種脆弱性情報の確認を行い、重大なセキュリティホールの修正が含まれていることが発見された場合には、必要に応じて原則1週間以内にサービスへの適用を実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	※音声サンプリングレート48KHz、ビデオフレームレートが15f/sで、音声送受信状態で必要な実測での帯域幅・カメラ解像度320×240の場合上り：290Kbps 下り：(1対1) 290Kbps (1対19) 5.502Mbps ・カメラ解像度640×480の場合上り：625Kbps 下り：(1対1) 625Kbps (1対19) 11.88Mbps ・カメラ解像度720×480の場合上り：781Kbps 下り：(1対1) 781Kbps (1対19) 14.84Mbps ・カメラ解像度960×720の場合上り：1132Kbps 下り：(1対1) 1.13Mbps (1対19) 21.51Mbps ・カメラ解像度1280×720の場合上り：1.33Mbps 下り：(1対1) 1327Kbps (1対19) 25.21Mbps
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン： Windows：Windows 10 / Windows 11　各32bit・64bit版 Mac：Mac OS X 10.15 Catalina以降スマートフォン・タブレット端末： iPhone・iPad：iOS 13以降 Androidスマートフォン・Androidタブレット端末：Android 8.0以降
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows：Windowsの各バージョンでサポートする最新版のMicrosoft Edge / Firefox / Opera / Google Chrome 各最新版 Mac：Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	あり
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	あり
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	あり
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証会社ごとに、ユーザーID、接続元IP、接続元ホストをホワイトリスト及びブラックリスト形式でログインの許可を指定可能（要管理ツールオプション）
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	あり
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	SSL電子証明書採用による「なりすまし対策」を実施
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	クライアントとサーバ間に対して、通信の暗号化（AES）を実施
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7相当
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	なし耐震構造のため
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	あり電力供給時間：20分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	ルートとしては1系統だが、3スポットネットワーク受電により高信頼性を確保
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	あり連続稼働時間：20時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	ありガス系消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	あり超高感度煙センサー
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	あり建物避雷針
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	あり最大対応電圧：28KV
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調方式
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	あり保存期間：3年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		あり稼働時間：24時間365日稼働監視範囲：サーバルーム内において死角のない範囲保存期間：3ヶ月間
			個人認証システムの有無		あり ICカード+無線バッヂ、生体認証(血流認証)
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	なし
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	なし
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	入退館時の手荷物検査の実施 ICカードによる権限区分、アクセス制限の実施等
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	◇LiveOnユーザサポート liveon@jm-s.co.jp ◇お電話でのお問い合わせＴＥＬ：03-5297-5511（東京）、011-206-1818（札幌）、022-726-5080（仙台）、052-202-1233（名古屋）、06-6947-6800（大阪） ◇Webでのお問い合わせ・お問い合わせ・資料請求・14日間無料トライアル　https://web.liveon.ne.jp/contact/ ・操作方法・契約内容などのお問い合わせ　https://web.liveon.ne.jp/contact/users/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土日祝日を除く9:00～18:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	窓口用のシステムは使用していない
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していない
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	ASPサービスにまつわる対応全般
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバの冗長化を実施
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	あり Web 会議システム「LiveOn」サービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヶ月前
			告知方法		Webサイトに告知文を掲載するほか、サービス利用ユーザへメール配信で告知を実施
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		あり
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	あり
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	なし障害発生時のみWebサイトで告知

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