いい生活　業務クラウドシリーズ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0183-1412

サービス名称: いい生活　業務クラウドシリーズ
サービス概要: 物件情報や顧客情報、契約情報など不動産業務に関わるデータを一元管理し社内や協力会社と共有することにより、賃貸、売買や分譲に係る日々の業務をサポートする不動産業界向けサービス
事業者名称: 株式会社いい生活
認定年月日: 2014.12.16
サービスサイト: https://www.es-service.net/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/10/15
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社いい生活
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2000年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	24年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒106-0047 東京都港区南麻布5丁目2番32号
			事業所数（国内、国外）		4ヶ所(国内)
			主な事業所の所在地		東京、大阪、名古屋、福岡
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域を創出し、顧客である不動産事業者の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のDXを推進する事業を展開しております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	前野善一
			代表者写真	選択	＜写真＞コーポレートサイト（役員紹介）に掲載
			代表者年齢		57歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		早稲田大学政治経済学部経済学科（1991年3月卒）
7		役員	役員数	選択	9名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長　　　　　　　　　　　中村清高代表取締役社長　CEO　　　　　　　前野善一代表取締役副社長　CFO　　　　　　塩川拓行代表取締役副社長　COO　　　　　　北澤弘貴専務取締役　CTO　　　　　　　　　　　松崎明社外取締役（独立役員）監査等委員成本治男社外取締役（独立役員）監査等委員伊藤耕一郎社外取締役（独立役員）監査等委員神村大輔社外取締役（独立役員）監査等委員戸塚隆将
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	201名（2024年3月末現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	2,808,027千円（2024年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	203,012千円（2024年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	628,411,540円　（2024年6月末現在）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	74.0%　（2024年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場あり：東京証券取引所スタンダード市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	前野善一 14.68% 北澤弘貴 13.64% 塩川拓行 13.00% 中村清高 12.80% いい生活従業員持株会 7.25%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行みずほ銀行りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会財団法人日本賃貸住宅管理協会一般社団法人日本クラウド産業協会一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 IoT推進コンソーシアム一般社団法人情報処理学会人工知能学会等
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	塩川拓行代表取締役副社長ＣＦＯ
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	法務部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針個人情報保護方針個人情報保護規程特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針特定個人情報取扱規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	販売管理規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	ITサービス基本方針
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	いい生活業務クラウドシリーズ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2012/4/2
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り： 2021年6月に「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	不動産事業者向けに不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをクラウド・SaaSとして提供しています。直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：クラウド型電子契約サービスとの連携により不動産賃貸借取引の「ワンストップ完結」が可能
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーションのカスタマイズは原則として承っておりません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	原則2カ月前までの事前アナウンス
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	契約ご担当者様へのメール連絡およびWebサイトへの掲載にて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	いい生活サポートセンター受付時間： 10:00-18:00（年末年始および当社指定休日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量プラン型のサービスをご利用されている場合に、上限値やご利用状況に応じた金額をご請求させていただきます。 ※変更する場合がございますのでお申し込み前にご確認ください。　詳細は料金表に記載
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	登録する物件の上限数および上限ファイル容量により月額利用料が変わります。 ※詳しい機能および料金については、お問い合わせ先からまたは、弊社担当営業までお問い合わせください。
36		料金体系	初期費用額	必須	賃貸クラウドOne プラン500の場合、200,000円 ※変更する場合がございますのでお申し込み前にご確認ください。詳細は料金表に記載
			月額利用額		賃貸基本サービス募集タイププラン500の場合、　20,000円～ ※変更する場合がございますのでお申し込み前にご確認ください。詳細は料金表に記載
			最低利用契約期間		①法人向けプロダクト課金開始日から起算して1 年が満了した月の末日 ②店舗向けプロダクト課金開始日から起算して6 ヶ月が満了した月の末日 ③サイト単位プロダクト課金開始日から起算して1 年が満了した月の末日 ④契約者・当社間で対象サービスに係る契約期間を個別に定めた場合は当該契約期間満了日
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：最低利用期間に満たない場合は、各所定期間の料金から既払い分の料金を控除した金額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	毎月20日までの解約申込で、翌月末日をもって解約。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023年10月から2024年9月の1年間における実績では、サービス稼働率は100%となっております。
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１（対策参照値） 99.5%以上
			サービス停止の事故歴		2023年10月から2024年9月の1年間における実績では、サービス停止の障害は発生しておりません。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	数種類の監視ソフトウェアを組み合わせて24時間365日の常時監視を実施しています。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	数種類の監視ソフトウェアを組み合わせて24時間365日の常時監視を実施しています。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	Amazon Web Servicesの利用による負荷分散対策をレスポンス上の問題回避のために採用
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り： ISMS認証　（ISO/IEC27001:2022（JIS Q 27001:2023）) ISMSクラウドセキュリティ認証　（JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017：2015)) ITSMS認証　（ISO/IEC20000-1:2018(JIS Q 20000-1:2020))
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	システム利用規約に明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webサービスに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	サービスリリース毎に実施。リリースは対策が必要となった部分に対して対策後に実施。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システムバックアップは日次で実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	７世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次で確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPIC クラウドアワード2015 社会・業界特化系グランプリを受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付なし。ユーザ要望がある場合に個別対応。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ライセンス数（実ユーザ数）：4,585店舗（2024年6月時点）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	いい生活業務クラウドシリーズ
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	いい生活のクラウドSaaSは、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介など不動産市場に特化したサービスをクラウドで提供するデータベースシステムです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社いい生活
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	地図サーバAPI（NaviTime製）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	連携に使用しているAPIはございません。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	数種類の監視ソフトウェアを組み合わせて24時間365日の常時監視を実施しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス停止が発生した場合、検知後速やかにお客様へ通知します。通知後はサービス回復まで適宜状況連絡を実施しています。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り。サービス監視ソフトにより障害監視を実施しています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPにより同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り。パターンファイルを日次で更新。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：有り保存期間：1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	重大性やリスクの度合いに応じて、検証環境にて確認の上、速やかに適用します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線の責任は負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し。ただし画像のアップロード時などの操作性を考慮し、光回線を推奨します。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	いい生活デスクトップアプリの推奨動作環境は以下の通りです。 Windows 10(64bit)以降かつ .NET Framework 4.6.2〜4.8.1 ※最新バージョンOSへのアップデートをおすすめいたします動作環境対象外以下例など、動作環境に記載の無いOSは動作保証・サポート対象外です。あらかじめご了承ください。例）・Mac OS（いい生活デスクトップアプリは動作いたしません）・Windows7等、Microsoftのサポートが終了済みのOS CPU：Intel Core i5または同等以上 RAM：8GB以上ディスプレイ解像度：1280×768以上 Excel：Microsoft Excel 2013以降(帳票出力時に利用) その他設定：ノートパソコンをご利用の場合、電源オプションの設定は「高パフォーマンス」を推奨
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	『いい生活賃貸クラウド物件広告』をご利用いただくにあたって推奨環境は以下の通りです。推奨ブラウザ：Chrome / Safari ※ブラウザは最新バージョンをご利用ください。なお、エンドユーザー側は一般的なウェブブラウザに対応しています。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ログインID、パスワードにて認証また、上記に加え接続元のIPアドレス制限も可能
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り： SSL証明書による通信データの暗号化
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	WAF利用による異常なトラフィックの検知
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：Amazon Web Servicesについては電力供給時間に関する情報が非公開。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Amazon Web Servicesの電気系統は完全な冗長設計。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：Amazon Web Servicesについては連続稼働時間の数値に関する情報が非公開。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：Amazon Web Servicesについては消火設備の種類に関する情報が非公開。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：Amazon Web Servicesについては保存期間に関する情報が非公開。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：Amazon Web Servicesについては稼働時間、監視範囲、保存期間に関する情報が非公開。
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Servicesについては当該項目に関する情報が非公開。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Servicesによる境界防御レイヤーへの対策
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	ご連絡先はご契約締結後にお客様に提示します。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	直販のみ
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	受付時間： 10:00-18:00（年末年始および当社指定休日を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サービス窓口に関するメンテナンスはございません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	ご契約いただいているサービスに関するお問い合わせ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール、専用フォーム、Web会議システム
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	Amazon Web Servicesの利用による冗長化及び負荷分散構成を採用しています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	システム利用規約に明示
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	原則1週間以上前
			告知方法		サポートサイトにメンテナンスのお知らせを掲載します。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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