ナレッジデリ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0200-1601

サービス名称: ナレッジデリ
サービス概要: 動画対応のコンテンツ作成やテスト機能を備えた教材作成支援機能、質疑応答機能を備えた受講機能、学習スケジュールや実績管理機能など、eラーニングに必要な機能を統合的に提供する統合eラーニングサービス
事業者名称: 株式会社デジタル・ナレッジ
認定年月日: 2016.01.27
サービスサイト: https://www.digital-knowledge.co.jp/product/deli/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年12月22日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社デジタル・ナレッジ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1995年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	28年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都台東区上野五丁目３番４号　(〒110-0005)
			事業所数（国内、国外）		国内：　3ヶ所、　国外：　0ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都(1ヶ所)、大阪府(1ヶ所)、福岡県(1ヶ所)
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	eラーニング専用プロダクツ、eラーニングシステムカスタマイズ、eラーニングサーバー運用、コンテンツ製作・販売、受講者募集支援、運用アウトソース、教室・IT機器の7つのeラーニング事業をワンストップで実施
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	𡌶　弘明　(はが　ひろあき)
			代表者写真	選択	＜写真＞（会社案内に掲載）
			代表者年齢		57歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		工学院大学電子工学科卒業、富士電機株式会社入社、富士通との合弁会社富士ファコム制御(現富士通アドバンストエンジニアリング)にて基本ソフトウェア開発に従事。 1995年12月20日eラーニング専業の株式会社デジタル・ナレッジを設立。代表取締役に就任。
7		役員	役員数	選択	9名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役　𡌶　弘明取締役　近藤　寿子取締役　野口　保之代表取締役　吉田　自由児取締役　多喜　良夫取締役　上原真二監査役（社外監査役）　弓塲　啓司監査役　猪股　和昭監査役（社外監査役）　片倉　秀次
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	174名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	¥3,131,402,116(2022年11月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	¥484,553,286(2022年11月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	40,450,000(2022年11月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	65.76%(2022年11月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	44.3％（2022年11月期）(連結ベース)
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	27,110%（2022年11月期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④いずれでもない
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	𡌶弘明（78.5％）株式会社デジタル・ナレッジ（12.8%）株式会社デジタル・ナレッジ従業員持株会（2.7%）三菱UFJキャピタル株式会社（1.7％）その他個人（4.3％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社エイジェック、株式会社マイナビ、株式会社学研メディカルサポート、株式会社東京リーガルマインド、サイコム・ブレインズ株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	特定非営利活動法人　日本イーラーニングコンソシアム（eLC） ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	多喜良夫
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	経営推進部　会議体は無
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報システム管理規則
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	－
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	・苦情・相談受付処理規則
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ナレッジデリ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2004年12月9日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：2007年1月、2009年7月
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ナレッジデリは、LMS（Learning Management System）が持つ学習管理機能に、コンテンツ作成機能と管理機能をプラスした統合eラーニングサービスです。 eラーニングに必要な機能がすべて搭載されている上に、ホスティングサービスなので手軽にeラーニングを始めることが可能です。サーバやミドルウェアの用意、面倒なシステムのインストールといった煩わしさもなく、手軽にeラーニングを始めて頂けます。システムは、弊社が運用するため、メンテナンスやトラブル対応、ハッキング対策といったシステム運用の手間やリスクがありません。ブラウザから簡単操作受講者のパソコンに特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。学習はもちろん、教材作成、管理、配信までブラウザだけで行えるため、どこででも受講/運用管理/配信が可能です。またeラーニングだけに留まらず、知識流通・知識共有といった幅広い用途にお使い頂くこともできます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	ナレッジデリ単体では、他の事業者とのサービス連携は行っておりません。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	1.デザイン独自のログインページ(システムのトップページ)を、お客様ごとに準備することが可能です。また、ログイン後、左上に表示されるロゴマーク、システム内最下段に表示されるコピーライト表示、ブラウザに表示されるシステムタイトルについては、お客様ごとの設定が可能です。 2.ガジェット本システムは、機能群をまとめた枠をガジェットと呼び、お客様ごとに表示/非表示の設定が可能です。この設定により、利用したい機能のみを表示するカスタマイズが可能となります。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書及びメールでの告知と併せて弊社ホームページへ記載致します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		返却責任：無し契約終了後1 ヶ月以内にユーザデータ等の情報資産は削除致します。希望に応じてユーザデータ、受講履歴、コンテンツに関しての抽出は可能ですが、別途作業費用がかかります。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	問い合わせ先：有名称：デジタル・ナレッジ　サポートセンター受付時間：9:00～18:00（土日祝祭日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	人数及びコンテンツ保持容量に応じた課金を行います。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	固定部分の課金はございません。
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		350,000円(税別）/年（利用者数50名）　～
			最低利用契約期間		原則1年としておりますが、1ヶ月単位のご相談には応じております。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り受付期限：2ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年11月1日～2023年10月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2 対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバによって、各サーバ設備の動作状況を5分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	データセンタ外からのHTTPアクセスを実施し、レスポンスを見ることで監視している
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	負荷分散対策をレスポンス上の問題回避のために採っている。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク取得【登録番号 10821435(09)】
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	弊社Webサイトに「個人情報保護方針」を明示しております。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OS、ハードウェアを対象をして実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	メジャーバージョンアップ時に実施ソフトウェアパッチで問題回避
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	DB、及び、コンテンツを対象に、日次でバックアップを実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代保管
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付します
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	-
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	-
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	KnowledgeDeliver
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	コンテンツ教材の作成・配信・管理を行う統合型のeラーニング基本ソフトウェア。 LCMSを利用したWeb教材の作成・配信・管理機能や、LMSを利用した受講者登録、教材提示、学習履歴の収集/閲覧、質問/回答などのスムーズな学習機能を有します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社デジタル・ナレッジ（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	ログイン連携API(自社製)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表可
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視内容・データセンタ外からのHTTPアクセス監視・イベントログのエラー監視・ハードディスク空き容量監視監視インターバル・15分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバを参照
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルス検知ソフトウェアのパターンファイルの更新は自動で最新版へ更新されるよう設定しているため、更新間隔は不定期です。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	取得ログ：Webアクセスログ（IIS、リバプロ/LB）、Windowsログ（セキュリティログ） Webアクセスログ　保持期間：30日　 Windowsログ　保持期間：サイズ管理提供は不可
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	1ヶ月以内に適応
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット接続
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	インターネット接続のため弊社責任範囲外
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	ナローバンド/ブロードバンド双方の環境に対応 ※ナローバンドはモバイル回線環境(500kbps以上)、ブロードバンドはADSL以上(1Mbps以上)を想定
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Microsoft Windows 11［64ビット版］ Microsoft Windows 10［64ビット版］ macOS v13.5.1 Ventura macOS v12.5 Monterey Android 13.0 iOS 16.5
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows 11：Microsoft Edge Chromium 116［デスクトップ版］ Windows 11：Google Chrome 116［デスクトップ版］ Windows 10：Microsoft Edge Chromium 116［デスクトップ版］ Windows 10：Google Chrome 116［デスクトップ版］ Mac OS：Safari 16.6 Mac OS：Safari 15.6 Android：Android Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォールを設置。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワード認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	サーバ操作者は情報セキュリティ管理責任者の許可を得た者に限定
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	重要度係数1.25（建築基準法の1.25倍の耐力）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し：耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り最短で10分間持続可能
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り連続稼働時間：最低24時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有りガス系消化設備となります
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り避雷器を設置し、サージ電圧を低減しております。最大対応電圧の仕様はございません。各機器に適した対策をさせて頂いております。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	サーバルーム専用の空調設備、n+1の冗長構成
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り保存期間：1年
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り稼働時間：24時間稼働監視範囲：サーバルーム等館内に設置映像の保存期間：3か月
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	一般的なデータセンター水準のセキュリティ対策を施しております。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03-5846-2133 FAX：03-5846-2132 Web：https://www.digital-knowledge.co.jp/inquiry/ 電子メール：support@study.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店連絡先　無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業土日祝日および弊社の定める休日を除く平日9時～18時
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用/操作方法・障害時トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	無
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：ASPサービス「ナレッジデリ」利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	14日前までに実施日時を告知
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り（ベンダからの緊急パッチリリース等）
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り（指定された緊急連絡先にメール/電話で連絡）
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し基本ありませんが、契約により実施は可能です

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