Ex-Trade – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0205-1608

サービス名称: Ex-Trade
サービス概要: 販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能で、主要な国内会計パッケージとの連携機能も備えた中小・中堅企業向けの貿易・販売管理サービス
事業者名称: 株式会社コデックス
認定年月日: 2016.08.25
サービスサイト: https://www.code-x.co.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年7月16日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社コデックス
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2003年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	21年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都港区南青山2-26-11 青山グラフティ 3F (〒107-0062)
			事業所数（国内、国外）		国内：　1カ所
			主な事業所の所在地		東京都、大阪府
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	貿易システムの構築・保守運用
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	原本　陽太
			代表者写真	選択
			代表者年齢		54歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		東京大学工学部卒、伊藤忠商事(株)
7		役員	役員数	選択	2名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	原本　陽太(代表取締役)、高橋　章(取締役)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	9名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	201,456,661円(2023年12月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	30,000,000円(2023年12月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	89.3%(2023年12月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	未上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④いずれでもない
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	未実施
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	伊藤忠商事株式会社、伊藤忠エネクス株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ管理規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：　苦情・相談処理に関する対応規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Ex-Trade
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011/9/28
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り： 2013年5月30日 2013年11月14日 2017年1月25日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	Ex-Tradeは、貿易を行う中小・中堅企業向けのクラウド型貿易・販売管理ソフトです。販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能です。また、主要な国内会計パッケージとの連携機能、ハンディ端末を使用した検品業務、多言語対応済みなので、初期投資を抑えてシステム導入を行いたい中小・中堅企業向けには最適な貿易管理システムです。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	主要な国内会計パッケージへの仕訳連携
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別カスタマイズ可能。カスタマイズ範囲については、詳細をお客様にヒアリングして範囲を定めます。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヵ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、書面、Webサイト
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：保守・運用サービス平日 9:30～18:30 (祝日、年末年始は除く)
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	商品画像アップロード機能使用時に、月額 6,000 円/10GB
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	アプリケーションのサービス利用料とソフトウェア利用料を毎月課金
36		料金体系	初期費用額	必須	訪問導入パック：300,000円 / リモート導入パック：240,000円その他カスタマイズサービス有り。
			月額利用額		サービス利用料(30,000円) + ラインセンス料 ※ライセンス料は、ユーザーライセンス料(6,000円/ユーザID) もしくは同時接続ライセンス料(10,000円/ライセンス)
			最低利用契約期間		6ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：最低利用契約期間満了日以前に解約する場合は、最低利用契約期間満了日までの利用料金
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約希望月の1ヵ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間： 2023年6月1日～ 2024年5月31日稼働率： 100.000%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2、対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		期間： 2023年6月1日～ 2024年5月31日事故歴：なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	ネットワークパケットがインスタンスに到達できるかを1分間隔で監視している。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サーバのCPU使用率が閾値を超えた場合に、メール通知している。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	当社事業(システムの企画・提案・設計・開発・保守・コンサルティング、パッケージソフトウェア開発・販売)における業務遂行の為に、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得し取り扱う
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎月月初にDBバックアップとボリュームバックアップを確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	「Ex-Tradeサービス利用規約」に記載しております。お客様が利用中のサービスの月間稼働率が以下の基準を下回った場合、以下の金額をお客様の月額利用料金から減額します。 ①月間稼働率が99.9%に満たなかった場合、お客様の当月分の月額利用料金の10%に相当する金額 ②月間稼働率が95.0%に満たなかった場合、お客様の当月分の月額利用料金の50%に相当する金額月間稼働率は、以下の数式で算出しますが、Ex-Tradeサービス利用規約の第5条3項4項によるサービスの停止は月間停止時間に含めません。月間稼働率=(月額総稼働時間-月間停止時間)÷月間総稼働時間×100
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Ex-Trade
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	Ex-Tradeは、貿易を行う中小・中堅企業向けのクラウド型貿易・販売管理ソフトです。販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能です。また、主要な国内会計パッケージとの連携機能、ハンディ端末を使用した検品業務、多言語対応済みなので、初期投資を抑えてシステム導入を行いたい中小・中堅企業向けには最適な貿易管理システムです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社コデックス
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：常時監視プラットフォーム・サーバ： 1分間
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害検知後、即通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：　有りパターンファイルの更新間隔：　日次更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：　利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連についてあり保存期間：　3年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	検証環境で検証後、必要に応じて本番環境に適用。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	データセンターと利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：光回線100Mbps推奨
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：　Windows 7, Windows 10, Windows 11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	ブラウザは使用しない。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外(責任対象外のインターネット回線のため)
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証上記に加え、特定の固定IPアドレスからのみサービスを利用できるアクセス制限の設定が可能
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者権限運用管理手順有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：専用クライアントを用いたSSL接続
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り：電力供給時間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用電源有り：連続稼働時間の数値は、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	自動消火設備:有(ガス系消火設備)
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	火災検知システム有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り: 保存期間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り: 24時間稼動、監視範囲、保存期間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
			個人認証システムの有無		有り: 二要素での認証を実施。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電話： 0120-954-429 Web： http://www.code-x.co.jp 電子メール： ex-trade@code-x.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日 9:30～18:30 (祝日、年末年始は除く)
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	担当者による窓口対応の為、無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法、障害・不具合対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	①1日3回、ボリュームバックアップを実施(国内データセンター) ②1日1回、ボリュームバックアップを海外データセンターに転送サーバー障害発生時は、上記バックアップを用いて国内もしくは海外のデータセンターで環境を再構築。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：　Ex-Tradeサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	原則1週間前、ただし緊急時はこの限りではない。
			告知方法		電子メール、書面、Webサイト
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り：　弊社Webサイト上にサービス稼働率を掲載

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