GENESYS-ECO　compliance　システムサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0215-1803

サービス名称: GENESYS-ECO　compliance　システムサービス
サービス概要: 廃棄物排出事業者の廃棄物のコンプラアンス管理と効率化を支援するシステムで、産業廃棄物マニフェスト作成時、収集運搬業者・処分業者の許可証及び委託契約書を照合し廃掃法に準拠したマニフェストを発行できるサービス
事業者名称: 株式会社ＪＥＭＳ
認定年月日: 2018.03.16
サービスサイト: https://www.j-ems.jp/env-mgt/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月15日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ＪＥＭＳ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1994年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	29年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒305-0033　茨城県つくば市東新井31-13
			事業所数（国内、国外）		9事業所
			主な事業所の所在地		■本社〒305-0033　茨城県つくば市東新井31番地13 ■東京事業所〒101-0041　東京都千代田区神田須田町一丁目16番5号ヒューリック神田ビル8F ■名古屋営業所〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-3-2 志摩ビル3F ■京都事業所〒600-8106 京都府京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町290 烏丸五条ビル6F ■東北インテグレーションセンター〒020-0034 岩手県盛岡市盛岡駅前通16-21盛岡駅前通ビル5F ■福岡営業所〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-11-26 井門博多駅前ビル3F ■福島事業所〒979-1131 福島県双葉郡富岡町上郡山字清水128-2 ■本部〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-7-1　トナリエCREO5階 ■BPOセンター〒305-0031 茨城県つくば市吾妻4-19-10
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	法令規制が厳しい排出からリサイクルに対しお客様の環境コンプライアンス業務を支援し、業務効率化とコンプライアンスの徹底を実現します。ITとアウトソーシングを融合させたサービス提供で総合的な管理が可能です。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	須永裕毅
			代表者写真	選択	弊社ホームページ、企業情報・代表挨拶に掲載 https://www.j-ems.jp/images/greeting/photo.png
			代表者年齢		59歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1984年04月　有限会社コーエーデンキ入社 1994年04月　有限会社エジソン　設立　　　　　　　　　代表取締役 1998年12月　有限会社エジソンを株式会社エジソンに変更　　　　　　　　　代表取締役就任(現任) 2019年04月　株式会社エジソンに関連株式会社JEMSを吸収合併　　　　　　　　　同月、株式会社エジソンを株式会社JEMSに社名変更　　　　　　　　　株式会社JEMS　代表取締役(現任)
7		役員	役員数	選択	7名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	須永裕毅（代表取締役）中道謙介（専務取締役）鈴木貴（常務取締役）小野寺義之（取締役）玉虫賢一（取締役）森下伸郎（監査役）阿部洋（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	293名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,448,172,783円（令和5年9月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	536,406,806円（令和3年9月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	100,000,000円（令和5年9月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	49%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	0%
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	須永裕毅（67.6%）豊田通商株式会社(21.8%) 株式会社エジソンエンジニアリング(4.0%) 鈴木貴(2.0%) 水越安(1.1%)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社ホンダトレーディングトヨタ自動車株式会社 ENEOSトレーディング株式会社日本製鉄株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	常陽銀行みずほ銀行りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	中道　謙介
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス担当部署：法務会議体無し
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	安全対策マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	苦情の内容が事前予測不能の為、苦情発生都度対応し、文章化し同一の苦情が発生した場合のマニュアルとしている。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	新しい質問が発生した際に、随時確認
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	GENESYS-ECO　compliance　システムサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2012年3月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	特別大きなリニューアルはなし
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	①産業廃棄物マニフェスト発行時に、収集運搬業者・処分業者の許可証管理（期限、品目など）、委託契約書管理（法定記載事項など）を照合し、廃掃法に準拠してマニフェスト発行ができる。 ②各種集計ができる
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）との同期
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーションのカスタマイズは原則標準機能（全顧客が利用できる機能）で要望が強い機能につき実施している。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	2ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	システム内告知に加え、利用者へメール送信
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り基本方針：顧客判断にて決定
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		顧客判断にて、直接、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）へ登録、又は、紙マニフェストにて対応
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	カスタマーサポートセンター 0570-085-493 受付：9:00から18:00 （土日祝除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	個別見積もり
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	個別見積もり
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積もり
			月額利用額		個別見積もり
			最低利用契約期間		利用者に本サービスの提供を開始した日から起算して６ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	30日前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：令和5年1月1日～令和5年12月31日稼働率：99.8％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２：対策参照値　99%以上
			サービス停止の事故歴		期間：令和5年1月1日～令和5年12月31日過去１年で事故歴なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS（JIS　Q　27001）取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り(利用規約に明示)
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	24H
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代までバックアップ
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	GENESYS-ECO compliance
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	各排出から出される、産業廃棄物/一般廃棄物/有価物について、以下の管理機能を有する。・廃棄物処理法　法改正通知機能・廃棄物処理許可証　取消情報通知機能・産業廃棄物マニフェスト　発行/管理機能・一般廃棄物/有価物　管理機能・登録廃棄物　集計機能・グループ企業　管理機能・産業廃棄物　許可証/契約書管理機能
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ＪＥＭＳ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーションサーバ：常時監視プラットフォーム：常時監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	事象報告から30分以内を目標に通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り(利用者のシステム操作ログ等）保存期間：６ヵ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	システムへのパッチ適用の要否、緊急度を判断し適宜実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	お客様接続回線については責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・ハードウェア機器： PC/AT 互換機・ CPU 2.0GHz 以上（ 2 コア以上の 32bit 又は 64bit CPU ・メモリ： 2GByte 以上（ 32bit ）、 4GByte 以上（ 64bit ・ OS： Microsoft Windows 7 SP1 以降、 Microsoft Windows 8 、Microsoft Windows 8.1 、 Microsoft Windows 10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	インターネットブラウザ：Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	有り IDとパスワードによる認証方法
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	個別の無停電電源装置(UPS)有り
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り充水型、二重連結予作動式、またはガス式スプリンクラーシステムによって守られています。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り火災検出と鎮火自動火災検出および鎮火装置が取り付けられリスクを軽減しています。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	データセンターは、大気の状態を最適なレベルに保つように設定されています。作業員とシステムが、温度と湿度を適切なレベルになるよう監視してコントロールしています。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り建物の周辺および入り口において、監視カメラや侵入検知システムなどの電子的手段を用いる専門の保安要員により、厳重に管理されています。サーバー設置箇所はAWSデータセンター物理セキュリティポリシーの規定によりCCTV(Closed Circuit Television Camera)を使用して録画されています。録画は90日間保存されます。ただし、法的または契約義務により30日間に制限される場合もあります。
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができません。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	コンタクトセンター（総合窓口） j ems_bpo@env-center.jp カスタマーサポート ge_cs@genesysy-eco.jp 0570 085 493（1番）
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	9:00から18:00 （土日祝除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	不定期メンテナンスを行う際は19：00-20：00の場合が多い。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	①システム操作、システムの不具合に関する問合せへの対応 ②システムに登録済みのデータの調査 ③システム仕様の調査
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	WEBサーバ2台での負荷分散を行っている単一のデータセンタレベル障害でもシステムは継続可能
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り（環境マネジメント業務支援サービス利用規約）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1週間前
			告知方法		GENESYS-ECO トップ画面　お知らせ欄にて掲示
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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