CYAS – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0229-1912

サービス名称: CYAS
サービス概要: 訓練対象者に標的型攻撃メールを模した訓練メールを送る訓練機能およびeラーニングや理解度テストなどの教育機能を備えた企業・団体向け総合セキュリティ教育サービス
事業者名称: 株式会社プロット
認定年月日: 2019.12.23
サービスサイト: https://www.cyas.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年11月15日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社プロット
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1980年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	43年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル23F
			事業所数（国内、国外）		国内4か所（大阪本社、東京本社、名古屋営業所、京都研究所）国外1か所（PLOTT ASEAN）
			主な事業所の所在地		●東京本社〒108-0073　東京都港区三田3-11-36 三田日東ダイビル2F ●名古屋営業所〒460-0008　名古屋市中区栄1-3-3 AMMNATビル7F ●京都研究所〒600-8815　京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP6号館2F ●PLOTT ASEAN Room 508, 5th floor, Block B, WASECO Bldg., 10 Pho Quang St., Ward 2, Tan Binh Dist., Ho Chi Minh City, Vietnam TEL +84 28 6277 2000
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	【製作事業】 WEBサイト構築・WEBアプリケーション開発【ネットワーク事業】レンタルサーバーサービス、ネットワーク／サーバー構築【製品開発事業】クラウドサービス構築・運用、パッケージシステム開発
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	津島　裕
			代表者写真	選択
			代表者年齢		50歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	6人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	取締役会長　谷川行雄代表取締役社長　津島裕専務取締役　菰田貴行常務取締役　坂田英彦取締役　見植直美取締役　大西良慶
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	73名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,282,875,096円（令和4年度9月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	154,207,911円（令和4年度9月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	30,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	44％（令和4年度9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	日本電気株式会社、三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社、富士ゼロックス株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社、清水建設株式会社、積水ハウス株式会社、他多数
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人日本経済団体連合会、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ協議会、一般社団法人日本クラウド産業協会、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、ホーチミン商工会議所、IoT推進コンソーシアム、NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会、愛徳会（IBMビジネス・パートナーコミュニティー）、NTT西日本東海ICTビジネス・パートナー会、ITコンソーシアム京都
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	菰田貴行
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	無し
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティマニュアル」「セキュリティ組織に関する手順書」
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	「セキュリティ組織に関する手順書」
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	CYAS
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2016/5/11
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有 2016/8/23 自由文面編集機能利用可能な「エンタープライズプラン」リリース 2019/7/10 「教育メニュー」を追加して『総合セキュリティ教育サービス』としてリニューアル
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	訓練対象者に標的型攻撃メールを模した訓練メールを送る「訓練メニュー」と、e-ラーニングや理解度テストなどの「教育メニュー」を備えて、情報セキュリティに関する教育、啓蒙、効果測定をワンストップで実現する企業・団体向けの総合セキュリティ教育サービスです【サービスの特徴】・組織のセキュリティ教育の計画から効果測定までワンストップ ISMSや多くの公的ガイドラインが求める「セキュリティ教育」の効果測定から実施結果のレポート作成までを手間なく行っていただけます・従業員のセキュリティ意識向上とリスクを軽減座学での講義受講ではなく、理解度テストと訓練を受けることにより、内部リスク軽減だけではなく、外部脅威への対応能力を鍛えることができます・社内の人的セキュリティレベルを「見える化」理解度テストと訓練により、実際の教育を行った効果を「見える化」し、教育効果の測定が可能です。経営層のセキュリティ投資の判断材料にも使用いただけます・訓練機能だけでなく教育機能も毎月無料で利用可能無料で利用開始できるのは訓練機能だけではありません。今回リニューアルにて追加する教育機能についても毎月10名分の無料受講が可能です
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	原則カスタマイズは不可。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	WEBサイト上、利用者へのメール・電話でのご連絡
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し（相談可能）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	CYASへログインの上、マイページ内「お問い合わせ」より受付。 24時間受付。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	訓練メニュー：月毎のメール配信数、プランによる固定費教育メニュー：実施通数プランによる固定費
36		料金体系	初期費用額	必須	無料
			月額利用額		■訓練サービス＜スタンダードプラン＞無料プラン：0円/月月20通プラン：1,100円/月～月5000通プラン：110,000円/月＜エンタープライズプラン＞月20通配信プラン 2,200円/月～月5,000通配信プラン 220,000円/月＜プレミアムプラン＞月20通配信プラン 3,300円/月～月5,000通配信プラン 330,000円/月＜プライベートプラン＞別途お見積り ■教育サービス無料プラン：0円（10通） 100通プラン：16,500円～ 10000通プラン：770,000円
			最低利用契約期間		契約成立日の翌月1日起算で6ヶ月目の末日まで
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	違約金なし（ただし最低利用契約期間の利用料金の支払いは必要）
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	期間満了の1ヶ月前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	78.17%（2022年11月1日～2023年10月31日） ※サイバー攻撃による停止期間を除いた稼働率　99.96% （2022年11月1日～2023年10月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2 稼働率の対策参照値：99%以上
			サービス停止の事故歴		2023/6/6　ハードウェアトラブルによる不具合 2023/6/13　サイバー攻撃によるサービス停止 ※サイバー攻撃により停止しましたが、現在は対策実施済みです
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	システム運用監視ツール「Xymon」による24時間体制の監視。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	同上。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	システム運用監視ツールによるデータを基準に増強判断を行い実施。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	品質管理マネジメントシステム ISO9001：2015取得情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001：2013取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用規約にて明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	脆弱性対策ツールによるセキュリティテストを実施。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	バージョンアップごとにセキュリティテストを実施。脆弱性が検知された場合、該当箇所に対しセキュリティ対策を行う。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	1世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1日1回
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPICクラウド・IoTアワード2016　支援業務系グランプリ受賞 ASPICクラウド・IoTアワード2019　支援業務系グランプリ受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	CYAS利用登録組織数：2044組織（原則1社1登録）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し（原則WEB上からの直接申し込みのみ）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	CYAS
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	教育機能・座学/eラーニング・理解度テスト訓練機能・メール訓練
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社プロット
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用していない
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーションサービス、ネットワーク通信監視を5分に1回実施
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	2時間以内を目標とする
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	監視サーバーによる応答監視
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NICT-独立行政法人情報通信研究機構の提供による公開NTPサービスを参照
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りパターンファイルの更新間隔：3時間サーバー全体のスキャン：1日1回
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	Webサーバーログ（保存期間：制限なし）データベース管理システムログ（保存期間：1週間）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティ緊急アップデートの場合：ベンダーからのメール通知確認後、2日以内に更新。緊急でない場合は月に一度、前月分の更新を実施。（アップデート内容および適用実施日記録）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者とデータセンター間の接続回路に責任は負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10、Windows 8.1、Windows 8、Windows 7、Mac OS X
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Internet Explorer、Firefox、Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	利用者とデータセンター間の接続回路は、責任の範囲外です。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	管理方法の規定はユーザーの運用方針に基づく。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワード認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	無し
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関西）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	「新耐震設計法」に基づいた免震、耐震構造となっている。また床免震構造も取り入れている。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	CVCF機能を持つUPS設備を設置している。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所から特別高圧の２系統を引き込んでいる。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用発電装置を導入し無給油連続運転時間４８時間も可能となっている。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	マシン室にはハロンガス消火設備を設置するとともに、ビル共用部には屋内消火栓設備を設置している。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	全館避雷針を設備している。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	避雷針およびUPS（CVCF機能）を設置している。分電盤にも避雷器を設置している。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	ホットアイル・コールドアイル方式を採用し、温度情報を効率的に抑制している。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り保存期間は1年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラによる２４時間監視を実施している。映像保存期間は１年間となっている。
			個人認証システムの有無		事前申請及び本人確認を実施の上、静脈認証を登録したIDカードを発行する。全室発行されたIDカードがないと入退出が行えなくなっており、かつサーバルームは静脈認証も必須となる。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	社内に情報資産格納用キャビネットあり。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	定義された手順に則りデータ授受・保管を行います。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	有人受付、セキュリティゲートの設置
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	下記から問い合わせ可能。メールアドレス：support@plott.co.jp 電話窓口：0120-40-2610 FAX：06-6341-8366
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し一次窓口を代理店で請け負う場合は、契約時に設定
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：月～金（祝日・弊社が定めた休業日を除く）受付時間：電話　9：00～18：00 FAX/メール　24時間365日（対応は翌営業日以降）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	現在、実績値は管理していません
			放棄率の実績値（単位：％）		現在、実績値は管理していません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		現在、実績値は管理していません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		現在、実績値は管理していません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用／アプリケーション操作方法の各種問い合わせ障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メールへの返信
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	システムの冗長化、各データセンタにシステム構築担当の常駐および交換用部品等の常備によりリスクを軽減している。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り「CYAS利用規約」に記載
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	実施前1週間以内に告知
			告知方法		管理画面にて告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	管理画面にて告知
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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