ASP名刺受発注システム「BIZCARD　WEB」 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0235-2004

サービス名称: ASP名刺受発注システム「BIZCARD　WEB」
サービス概要: 名刺申請から承認・発注までのワークフロー管理機能、校正処理が省略可能な申請時の最終レイアウト確認機能、名刺制作に特化した自動組版機能等の提供による業務効率化、納期短縮を可能とする名刺受発注サービス
事業者名称: 株式会社エイシス
認定年月日: 2020.04.27
サービスサイト: https://www.asys.co.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年3月18日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エイシス
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1994年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	30年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都豊島区東池袋3-22-7（〒170-0013）
			事業所数（国内、国外）		国内：1ヶ所　海外：無し
			主な事業所の所在地		東京都豊島区東池袋3-22-7（〒170-0013）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	自社オリジナル製品の企画、開発、販売。コンピュータソフトウェアに関するコンサルティング、及び設計･開発。教育を含むサポート。デジタル印刷に関するｅビジネスのASPサービス。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	小島剛
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	４名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	小島剛（代表取締役）、千葉修（取締役）、黒澤圭太（取締役）、伊藤善啓(監査役)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	12名（役員、執行役員、出向者除く）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	183,136,154円（2023年1月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	35,513,368円(2023年1月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	15,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	ユニティグループ株式会社(100%)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	キヤノンマーケティングジャパン株式会社株式会社東京オフィスサービス
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	横浜信用金庫上永谷支店三菱UFJ銀行五反田駅前
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人日本印刷技術協会（JGAT）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	プライバシーマーク規定集
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ASP名刺受発注システム「BIZCARD　WEB」
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2001/8/3
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	インターネットを利用したクラウド型の名刺発注～名刺制作までを行うASPサービスです。契約先は名刺印刷を行っている法人です。名刺発注側は、当社サービスの契約先に名刺の制作を依頼している会社（エンドユーザー）です。エンドユーザーの費用負担は契約先の名刺制作費に含まれていますので当社への費用負担はありません。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	BIZCARDは名刺発注のワークフローを自ら持っていますが、大手ユーザー様に散見される、EDI（購買システム）連携を可能とするバージョンも用意しています。具体的にはARIBA、べんりねっと、SAP等と連携し稼働しております。その他のEDI 連携も必要に応じ都度連携をする予定です。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	WEB受発注システム、EDI連携についてはユーザーの要望に応じ有償にて対応をします。（制作システムにカスタマイズが及ぶ内容は除く）
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書にて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し：（当社にてデータ消去）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：株式会社エイシス　セールス＆サポート事業部当社営業日の10:00～17:00（土日祝日夏期冬期休業日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	固定部分の課金（100件/月）を超えた発注に対し名刺1発注（明細行単位）につき80円/1件をカウントする。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本料金1ヶ月7,000円に100件までの発注料金を含む。 (100件に満たない場合も減額はしない)
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用100万円（ASP初期費用35万+名刺制作ｼｽﾃﾑ65万）
			月額利用額		基本料金（月額7,000円）＋従量料金
			最低利用契約期間		12ヶ月間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り；1ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.91%2023年3月1日～2024年2月29日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2：対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマークを取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途でしか利用しないと利用者に断って合意を得られ他ところでユーザー登録する。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	プラットフォームとアプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	年次（および改修・変更時）にて診断を行い不適切部分の対応を速やかに行う。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	原則として日次
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代前まで
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPIC　IoT・AI・クラウドアワード2019　ASP・SaaS部門　 ASPIC会長賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLAは有り。希望するユーザには配布（電子データ）
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	2500ユーザー（契約社数200社）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	8社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	BIZCARD　WEB
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	インターネットを利用したクラウド型の名刺発注～名刺制作までを行うASPサービスです。自社開発の自動組版エンジン技術を活用しWEBでの注文時のプレビューの生成～制作サイドでの印刷処理の省力化を果たします。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社エイシス（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	●死活監視対象（インタバルは5分）　WEBサーバー：httpによる死活監視　メールサーバー：smtpによる死活監視　FTPサーバー：ftpによる死活監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害確認後最長6時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り：死活監視、エラー通知、不具合報告
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	タイムサーバーにて対応。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有り（更新ファイルは1時間おきにチェック、ダウンロード）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：1年間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	2日間
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC利用者間のユーザ接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り:：インターネットへの接続環境のみ1MB／Sec
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン　Microsoft　Windows8以降
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft　InternetExploer/Edge､　GoogleChorome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	企業ID,企業パスワード,社員ID,社員パスワードの４項目で認証を行っています。 ※設定で「桁指定」「パスワードに含ませる文字種」「パスワード有効期限」「認証エラー時のロック設定」などがあります。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り：アクセス権限の管理者台帳にて管理
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：SSLよる暗号化通信を行っております。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（北海道）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	1981年6月改正準拠（耐震性能Ⅱ類相当）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：免震構造内の建物で運用している。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：冗長構成(N+1)の無停電電源装置（5分間）を設置
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	否：但しデータセンターから半径500ｍ以内の距離にある変電所より、66,000Vの特別高圧で本線・予備線の2系統にて受電している。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：非常用発電機（無給油48時間）を導入
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：新ガスによる防火・消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：防火壁構造、高感度火災予兆検知システム
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	直撃雷対策はしております。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	誘導雷対策はしております。詳細な仕様は公開しておりません。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	北海道の冷涼な気候を活用した外気冷房が、ほぼ通年で可能冬期など外気低温時には、外気とサーバからの排熱を混合し、最適な温湿度の冷却風をサーバルームへ供給します。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：月次で入退室を管理。保存期間は6年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：監視カメラによる24時間365日の監視サーバ室入口，屋外映像の保存期間は6ヶ月
			個人認証システムの有無		有り：建物ゲート、有人チェック、ICカード、生体認証による4重のセキュリティ
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り：施錠可能なキャビネットで保管されている。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り　情報保管媒体に関する手順書を定め、保管ならびに利用について定めている
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	建物ゲート、有人チェック、ICカード、生体認証による4重のセキュリティで、サーバルームへの入退室管理を行っています。また、サーバルーム内への入室にはローターゲートを採用し、共連れ入室を防止しています。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先電話／FAX:03-3596-7571､03-5396-3977 Web:　https://www.asys.co.jp/ 電子メール//bcp@asys.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店の連絡先は無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日１０：００～１７：30（土日祝祭日・休業期間を除く
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用／操作方法・障害時トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	データセンターにおいて冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り（ASPサービス契約書）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月間前
			告知方法		電子メール及びサービスサイトログイン画面に記載
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り：電子メール
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し（ユーザーよりの問い合わせには対応）

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