DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0241-2011

サービス名称: DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage
サービス概要: 各種デジタルサイネージ(電子看板)に表示するコンテンツ管理、スケジュール作成、機器状態監視などの機能を統合的に提供するサイネージ配信管理サービス
事業者名称: 大日本印刷株式会社
認定年月日: 2020.11.12

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年10月3日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	大日本印刷株式会社（Dai Nippon Printing Co., Ltd.）
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1894年（明治27年）
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	130年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
			事業所数（国内、国外）		製造拠点数：国内57ヵ所、海外16ヵ所営業拠点数：国内34ヵ所、海外24ヵ所
			主な事業所の所在地		東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	DNPは常に、より良い社会、より快適な暮らしを実現するために何をすべきか、ということを念頭に事業を展開してきました。「P&I」（印刷と情報）の強みを活かして事業領域を拡げ、環境やエネルギー、ライフサイエンスなどの事業にも注力しています。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	北島義斉
			代表者写真	選択	統合報告書に掲載
			代表者年齢		60歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		2001年6月　取締役 2018年6月　代表取締役社長
7		役員	役員数	選択	取締役12名社外監査役3名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　北島義斉代表取締役副社長　宮健司代表取締役副社長　山口　正登専務取締役　黒柳　雅文専務取締役　杉田　一彦常務取締役　三宅　徹常務取締役　宮間　三奈子常務取締役　金沢　貴人取締役　宮島司取締役　田村　良明取締役　白川　浩取締役　杉浦　宣彦
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	9,589名（2024年3月31日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	959,076,000,000円（2024年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	59,799,000,000円（2024年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	114,464,000,000円（2024年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	50.76% （2024年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り（東京証券取引所プライム市場）
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	（2024年3月31日現在）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　16.96% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.49% 第一生命保険株式会社 3.09% 自社従業員持株会 2.98% ELLIOTT INTERNATIONAL LP 2.70%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	DNPグループ情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り（外部対応マニュアル）
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2018/4/9
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつサービスです。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に対応し、ユーザーインターフェイス（UI）面や運用面において使いやすさを追求しました。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り（天気・ニュースなどの外部コンテンツサーバと連携実績あり）
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	別途相談となります。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前に告知
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面にて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り（当社担当営業）受付時間は弊社営業日・営業時間内
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	基本的に無し（個別契約による）
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	クラウド利用費として毎月課金
36		料金体系	初期費用額	必須	契約プランに応じた初期費用料金
			月額利用額		契約プランに応じた月額利用料金
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	１ヶ月前までに当社が定める方法により通知することにより、翌月末日をもって本サービスの利用を終了することができるものとする
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年10月1日～2024年9月30日稼働率：100.0％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン6 95%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年10月1日～2024年9月30日事故歴：サービス停止となる障害は0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本サービスでは個人情報は収集しない SmartSignageサービス仕様書に記載
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SmartSignageサービス仕様書に添付
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	【Web管理画面】DNPのクラウドサーバ上で構築され、ユーザがブラウザでアクセスし、デジタルサイネージのコンテンツ・スケジュールを管理する【ビューアアプリ】STBにインストールされ、サーバと通信して映像データ、スケジュールデータ等をダウンロードし、設定されたスケジュールに沿ってコンテンツを放映する
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	大日本印刷株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	5～30分監視対象：プロセス、HTTP通信、MQTT通信、サーバ端末間通信
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	データセンターの時刻同期サーバと同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り自動更新（ウイルス対策ソフトウェアメーカから公開後、2時間を目標にパターンファイルを環境へ適用）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り（保存期間は半年）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティホールへの緊急度に応じて適時実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線は手配しないため、責任なし
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Wiindows 10 PC
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有：免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有、10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所から本線・予備線２系統にて受電
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り（72時間）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（自動火災報知器）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り（避雷針、設置系統の強化）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り（サーバー室メッシュアース　統合接地、雷インパルス350KV。特高避雷器84KV）
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り（3年間）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り（稼働時間⇒全サービス時間）（監視範囲⇒館内入退室箇所、サーバ設置部分、監視室、警備室）（保存期間⇒サーバ室等１年間）
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	媒体利用なし
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	媒体利用なし
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	・警備員による24時間有人監視・検査室におけるX線や金属探知による厳格な持ち物検査・ISMSおよびPCI DSS認証取得
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	コンタクトサイト https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20173853_4986.html
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土日、祝祭日および年末年始を除いた当社営業日の9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	都度協議で決定
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	個別の保守契約による
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化、負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り（SmartSignage 利用規約）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1週間前
			告知方法		Web管理画面
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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