認定番号
0242-2102

サービス名称
管路管理 Blitz GIS
サービス概要
上下水道の管路情報や図面情報に加え現場で撮影した写真・動画を地図と関連付けて閲覧できる機能を備え、日常の上下水道管路の管理業務や非常時の災害対応にも活用できるサービス
事業者名称
株式会社日水コン
認定年月日
2021.02.10
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2022年12月9日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社日水コン
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1959年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
63年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須東京都新宿区西新宿6丁目22番1号(新宿スクエアタワー)
(〒163-1122)

事業所数(国内、国外)
国内: 60ヶ所、国外: 7ヶ所

主な事業所の所在地
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、広島県、福岡県
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須上水道、下水道、治水、利水、河川・湖沼・沿岸海域に係る環境管理等の事業に関する、企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転、管理、診断、水質検査、経済・財務分析、情報処理システムの開発・販売
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須代表取締役社長 間山 一典

代表者写真
選択会社ホームページ(会社案内)に掲載

代表者年齢
63歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
北海道大学 工学部衛生工学科                       技術士(総合技術監理部門・上下水道-上水道及び工業用水道、上下水道部門・上水道及び工業用水道)
7役員
役員数
選択24名

役員氏名及び役職名
(代表取締役会長)野村喜一、
(代表取締役社長)間山一典、
(代表取締役副社長)野村恭悟、
(取締役専務執行役員)小石川信昭、
(取締役常務執行役員)碇智、中西新二、
(取締役)佐藤司、呉哲民、
(監査役)藤岡泰朗、春公一郎、亀田泰広、
(執行役員)椙道夫、酒井和幸、今野和弘、堂道雅治、釣谷勝、
姉崎正幸、飯野将徳、宮本勝利、小南太郎、山本誠二、朝比奈哲也、牧田哲郎、男鹿剛彦
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択598名(2022年12月1日現在)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須217.9億円(2021年12月決算期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須1億円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択無し
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、 三井住友信託銀行
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択一般社団法人建設コンサルタンツ協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人海外コンサルタンツ協会 ほか
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択小石川信昭(取締役専務執行役員コーポレート本部長)
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択有り:
コンプライアンス審議会
コンプライアンス室
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○・情報セキュリティ方針
・情報セキュリティ基本規程
・統合マネジメントシステムマニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択有り:
・統合マネジメントシステムマニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:
・統合マネジメントシステムマニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須管路管理 Blitz GIS
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2014年4月1日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
有り:
2014/10/05 :WEB版のアプリケーションとして再構築
2017/04/01 :雨水管理機能を追加
2017/09/01 :IoT連携サービスを開始
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須管路管理GISを気軽に活用するための機能と低価格を実現したクラウド型の上下水道管路管理GISです。いつでもどこでも施設の情報や図面情報に加え、現場で撮影した写真をリアルタイムで共有できます。日常の上下水道事業の支援や非常時においても活用できます。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
有り:
・他事業者のIaaSサービスを使用。
標準機能として次のデータをマッシュアップ表示
・「Google Maps」 (地形図、航空写真、StreetView)(Google)
・「地理院地図」 (国土地理院)
オプション機能として、次のデータを表示
・「XRAIN」(日本気象協会)
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須・表示する地物の名称、管理項目、表示方法
・出力帳票のレイアウト
・別途契約により、水位計等のデータ連携について、要望に応じたカスタマイズ開発を実施。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○変更に関しては一定の予告期間をもってお客様へ通知します。
終了に関しては次により行います。
・6ヶ月前までに利用者に通知します。
・ただし、天変地異若しくは本サービス用設備に供される機器またはソフトウェアについて当該機器またはソフトウェアの供給元から保守サービスを受けることができなくなった場合は、除きます。

告知方法
当社所定の方法により告知します。
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須【対応の基本方針】有り:
機器、資料は返却し、データは消去します。
【代替措置の基本方針】無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
【対応の基本方針】有り:
当社は、利用者から当社に提供されたすべての資料等を返却し、電子情報を消去します。
本サービスを通じて受信したデータの扱いは、別途協議の上、その処理方法を決定します。
支払われている使用料のうち、サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にて返還します。
【代替措置の基本方針】無し

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
有り
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り:
窓口名称:株式会社日水コン DXソリューション部
問合せフォーム:WEBサイトより随時
電話受付:営業日の9:30~17:30
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須ライセンス追加:同時ユーザー数6ユーザー目以降1アカウントあたり月額
ストレージ追加:5GB超過以降1GBあたり月額

固定部分の課金方法
基本料金:
 上水道プラン、下水道プラン、上下水道プラン
 (各プランとも同時5ライセンス、ストレージ5GBまで定額)
オプション料金(月額定額):
 雨水管理オプション、IoT機器連携オプション
36料金体系
初期費用額
必須環境構築、初期データ整備、初期データ移行に関する費用:
条件をヒアリングし、見積

月額利用額
基本料金:
 上水道プラン:32,000/月
 下水道プラン:32,000/月
 上下水道プラン:45,000/月
オプション料金:
 雨水管理オプション:45,000/月
 IoT機器連携オプション:10,000/月
従量料金:
 ライセンス追加:5,000/月/ライセンス
 ストレージ追加:500/月/GB

最低利用契約期間
利用開始日から12か月後の日が属する月の末日
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須無し
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須有り:
解約希望月の前月末日まで
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須2021年11月1日~2022年10月31日
100 %
計画されたメンテナンス以外の停止無し。

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン:2 対策参照値:99%以上

サービス停止の事故歴 
無し
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択【定期検知】
検知の場所:DC内の監視サーバ
インターバル:1~5分
検知方法: SQL発行に対するレスポンス時間、CPU負荷、メモリ消費率、ロードアベレージ

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
【定期検知】
検知の場所:DC内の監視サーバ
インターバル:1~5分
検知方法: SQL発行に対するレスポンス時間、CPU負荷、メモリ消費率、ロードアベレージ
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択監視結果に基づきスケールアップ等の増強の必要性を判断する。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択有り:
ISMS(ISO 27001)認証 IC18J0472
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須サービス開始時に担当者氏名、連絡先の情報取得。
申請書に個人情報の利用目的を明記しています。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択サーバ搭載のOS、ミドルウェアのサポート期限の管理及び、サービスパフォーマンスの監視。
ハードウェアは仮想サーバであるため診断対象外。

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
サーバ監視の委託先へ調査・対応依頼。
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須DC内バックアップ専用領域への日次バックアップ

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須2世代分
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択日次確認
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択無し
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須有り:
SLA項目の追加は、ご要望に応じて相談。
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択223ライセンス(同時接続ユーザー数。2022年12月1日現在)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須Blitz GIS

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須Blitz GIS は、管路管理GISを気軽に活用するための機能と低価格を実現したクラウド型の上下水道管路管理GISです。いつでもどこでも施設の情報や図面情報に加え、現場で撮影した写真をリアルタイムで共有できます。日常の上下水道事業の支援や非常時においても活用できます。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社日水コン
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択ベース地図を表示するための「GoogleMapsPlatform」

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
公表可
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション:5分(Http監視)
プラットフォーム:常時
サーバ・ストレージ:1分(ICMP監視)
情報セキュリティ対策機器:常時
通信機器:常時

障害時の利用者への通知時間
監視通知を受信しシステム利用の可否を確認後に、利用者へ通知します。
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り:
サービス、ポート、プロセス、システムログ、SNMP、リソースの監視を実施しています。
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○有り:
対象:メール、ダウンロードファイル、外部提供/社用に係るサーバ
パターンファイル更新間隔:1日
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有り:
外部からのアクセス、提供者の作業ログ・・・1年間
仮想マシン、仮想システム関連のシステムログ・・・1ヶ月
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○適時、脆弱性の内容を確認し、判断・適用を行っています。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須利用者とIDC(サービス提供拠点)の間:インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須利用者とIDCの間の接続回線は、責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須タブレットやスマートフォン等からの閲覧については、4G、LTE以上の回線を推奨。
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須Windows,macOS,iOS,Android

利用するブラウザの種類
必須Microsoft Internet Explorer,Google Chrome,Mozilla Firefox
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択監視対象外(インターネット回線は責任範囲外のため)
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○事業者ID、ユーザID、パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須有り:
SSL認証局が発行する証明書の取得・利用
URLは契約時に開示
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択ネットワークアクセス時のデータの暗号化。
データセンターの記憶ディスク内データの暗号化。
サーバメンテナンスは、VPN接続のみに制限。
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・関東地域
73耐震・免震構造
耐震数値
必須兵庫県南部地震観測波(JMA神戸)の1.5倍対応(震度7相当)

免震構造や制震構造の有無
有り:免震構造
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPS有り、5分
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須確保済み(2ルート)
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り:72時間
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り:ガス系(窒素ガス)
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り(自動火災報知機)
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り(保護レベルⅠ避雷針、SPD(避雷器)、等電位ボンディング設置)
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り(保護レベルⅠ避雷針、SPD(避雷器)、等電位ボンディング設置)
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択床吹き上げ空調
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り:1年

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り:(稼働時間)全サービス時間、(監視範囲)防犯上非公開、(保存期間)1年

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り

保管管理手順書の有無
有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択生体認証(手のひら静脈認証)による入退室
共連れ防止システム設置
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○株式会社日水コン DXソリューション部
電話: 03-5323-6374 (平日9:30~17:30(年末年始を除く))
メール:契約後に担当窓口のメールアドレスを開示
WEB問合せフォーム:https://www.nissuicon.co.jp/contact/

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須電話受付:弊社営業日の9:30~17:30 (調整可)
メール、WEBフォーム受付:随時

メンテナンス実施時間
定期メンテナンスを営業時間外に実施。
1週間前までにメンテナンス実施を連絡。
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須サービス利用/操作方法、障害等トラブル対応、
災害時使用制限解除

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メールの返信。
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須仮想マシンの異常に対する自動フェイルオーバー
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:
Blitz GIS サービスご利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○計画メンテナンスは1週間前に告知します。

告知方法
電子メール

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り:
必要により緊急メンテナンスを実施。
実施前に利用者あてにメールにて告知。
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り:
サービス利用不可等の障害発生時には、利用者に通知する。
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り:
月次報告を実施。
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