オルトピアJクラウド – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0247-2103

サービス名称: オルトピアJクラウド
サービス概要: 水処理プラントの運転データを遠隔から収集し、プラントフロー画面やトレンドグラフ表示機能、異常検出時の自動メール送信機能等を備え、閉域ネットワーク内でセキュアに利用できる水処理プラント向け監視サービス
事業者名称: オルガノプラントサービス株式会社
認定年月日: 2021.03.31

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年2月28日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	オルガノプラントサービス株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1970年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	50年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目5番16号
			事業所数（国内、国外）		国内：１０箇所、国外なし
			主な事業所の所在地		東京都（5ヶ所）、宮城県(1ヶ所)、愛知県(1ヶ所)、大阪府(1ヶ所)、福岡県(1ヶ所)
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	各種水処理装置、化学装置および公害防止装置の設計、製作、施工、販売および前各装置の保全、運転管理業務水道施設、清掃施設、環境衛生施設の保全、運転管理業務情報処理サービス、情報通信サービス業務
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	小池省次郎
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	9名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	小池　省次郎(代表取締役社長)、鎌田仁治(常務取締役)　、田上和宏(取締役)、松本　浩二(取締役)、藤川　辰彦(取締役)、浅野伸(取締役)、笠原　里志(取締役)、山田　暁生(取締役)、入江　正憲(監査役)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	360名(2022年4月1日時点)
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	14,421百万円（2022年4月決算期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	9,300万円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	オルガノ株式会社(１００％)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	オルガノ株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行　本郷支店三菱ＵＦＪ銀行　本郷支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	企業情報管理基本規程、文書等情報管理規程パソコン管理規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	オルトピアJクラウド
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2019/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	サービス内容：水処理プラント向けのクラウド監視サービスである。現場に設置した専用の通信装置とクラウドサーバ間で通信を行い、施設の運転情報の収集する。収集された情報を用いてプラントフロー画面や帳票画面等を構築する。また、異常時には登録されたメールアドレスにメールが発報される。サービスの特徴：・現場設備～クラウド間、監視端末～クラウド間の全てが閉域IP網で構築されている。・監視画面は全てウェブブラウザ上で開発することができ、開発用に特別なアプリケーションをインストールする必要がない。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	・顧客に合わせた監視画面を作成できる。・メール発報を行う時間帯、メールアドレスを警報ごとに設定出来る。・ユーザごとにID、パスワードを発行し、IDごとに付加できる権限をカスタマイズ出来る。（例えば、管理者権限、画面の閲覧操作のみ、閲覧のみ等）
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	60日前までに告知する。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面による
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り技術センター　平日9：00～17:15
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	入出力点数、及び通信回線の種別に応じて毎月徴収する。
36		料金体系	初期費用額	必須	工事費用の個別見積もりによる。
			月額利用額		監視対象施設1箇所3,000～ (信号点数100点未満、M2M回線利用の場合) 監視拠点1箇所￥4,200～（SIMのみ提供の場合）
			最低利用契約期間		特に設定していない
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り 60日前までに書面で通知する。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年1月1日～2022年12月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別のパターン番号：2 稼働率の対策参照値：99%以上
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	リソースの使用状況の監視を常時行っている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	無し
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	24時間
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	７世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	実ユーザ数： 20
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	CONPROSYS　HMI
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ブラウザ上で、プラント監視にかかるフロー画面、帳票画面、トレンド画面等の構築・閲覧を行うアプリケーションである。いずれの画面を作る際にも、画面を構成する部品を組み合わせて、表示画面の構築を行う。また、クラウドと通信を行うIoTデバイスとの入出力項目の設定、入出力項目と部品との対応関係も同アプリケーション上で行うことができる。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社コンテック
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視サービスによる監視。各サーバに対して、状態、リソース、トラフィック、プロセス、ログの監視を5分に１回の頻度で行っている。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	即時異常検知から即時に、顧客の運用管理者及びシステム管理者へメール通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	サーバのリソース状態の監視 URLへの疎通性の監視プロセス有無の監視ログに異常を示す文字列がないかの監視は実施
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	Linuxサーバはchrony WindowsサーバはNTPを利用クラウドサービス事業者のNTPサーバと同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り更新間隔：1日に5～10回/日(ベンダー依存)
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	・Windowsサーバアプリケーションログログイン履歴等のセキュリティ関連のログ OS全般のログ・Linuxサーバ OS全般のログログイン履歴等のセキュリティ関連のログメールログ定期実行ジョブのログ保存期間は90日
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ローカルに閉じた環境であることと、パッチ更新でアプリの動作に影響を与える可能性もあるため、定期的な更新はしておらず、セキュリティやシステム停止の脆弱性の影響を受ける場合に都度パッチ適用を実施している
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	専用線（有線・無線）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	専用ルータ及びSIMカード
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し弊社提供の通信回線を利用することが必須。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	OS：Windows,iOS,Android (利用するブラウザが動作するもの）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	MicrosoftEdge（Windows10)、GoogleChrome 47 Apple Inc.Safari 8,MozillaFireFox42
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り当サービスへのアクセスは専用線に限るまた、サーバへのアクセスはファイアウォールを経由して行われる
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	2段階認証の機能を提供している。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	5分間
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ネットワークに接続するための専用SIMカードが必要である。また、企業ID、プロジェクトID、ユーザID、パスワードによる認証を行う。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り・専用回線によるアクセス制限・ID・パスワード等運用基準の整備
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	①専用 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	①日本（関東地域） ②日本（関東地域）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	①大地震（震度6強以上）を想定した告示模擬地震動（JMA.KOBE.NS）による解析では最大で100gal程度 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	①有り：免震構造（震度7クラスに耐えうる基礎免震構造を採用） ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	①UPS有り、10分 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	①確保済み（2ルート） ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	①有り：48時間以上 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	①有り：ガス系（窒素ガス） ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	①有り：超高感度煙探知装置 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	①有り ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	①有り ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	①局所空調（天吊）方式，ダウンブロー方式 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	①有り：データ保存期間は10年、紙媒体保存期間はサービス解約後3年 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		①有り：（稼働時間）24時間365日，（監視範囲）主要出入口、ラック列配置（保存期間）非公開 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
			個人認証システムの有無		①有り：ICカード、生体認証 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	①有り：耐火金庫にて保管 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	①無し：個別案件毎に手順書を作成 ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	①不正侵入防止システム（共連れ防止システム） ②AWSを使用しているが、本項目は非公表のため開示できません
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	技術センター TEL : 03-6893-4566 FAX : 03-3647-0221 https://wwwops.organo.co.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日9時-17時
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無しサーバの冗長化により、定期メンテナンスは起きない構成としている。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・使用/操作に関する事項全般・サーバ、利用回線、通信機器の不具合、トラブル等
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール、遠隔操作及び現場への技術者派遣による
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	データセンターを東西２拠点（メイン、DR）設置し、冗長化している。メインサイトではさらにサーバを二重化構成としている。ロードバランサにより、メインサイトサーバの負荷分散を行っている。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有りサービス利用約款契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	定期メンテナンスやソフトウェア・アップデートにより、サービス提供が停止する場合は1ヶ月以上前に、告知する。臨時メンテナンスの場合は、速やかに通達をする。
			告知方法		運用管理者への電子メール連絡
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り顧客の運用管理者及びシステム管理者へメール通知
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。