エブリONE – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0249-2105

サービス名称: エブリONE
サービス概要: ミーティング（掲示版）、勤務報告（ブログ）、スケジュール、メッセージ、共有ファイル、アンケート等を標準機能として利用でき、グループ内のコミュニケーション、情報共有・蓄積を支援するクローズ型ＳＮＳサービス
事業者名称: エブリ株式会社
認定年月日: 2021.05.27
サービスサイト: https://one.every365.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年4月18日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	エブリ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1983年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	40年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	大阪市城東区森之宮1丁目6番111号（〒536-0025）
			事業所数（国内、国外）		国内：　4ヶ所
			主な事業所の所在地		大阪府（1ヶ所）、東京都（1ヶ所）、京都府（1ヶ所）、名古屋（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	365日24時間のハード・ソフト保守・監視などのワンストップサービスを事業の中心として、システム開発・技術支援、インフラの設計・施工など、お客様のビジネスに必要なIT環境全般をサポートしております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	越智みさき
			代表者写真	選択	＜写真＞(ホームページ　トップメッセージ　に掲載）
			代表者年齢		－
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		－
7		役員	役員数	選択	4名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	越智みさき（代表取締役社長）、成田昌浩（常務取締役）、武田秀樹（取締役）、木下幸夫（監査役)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	146名（2023年4月現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,835,041,080円(2021年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	－
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	80,000,000円(2021年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	－
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	－
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	－
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	－
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	－
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	－
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	NCS&A 株式会社100%出資
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	NCS&A 株式会社,株式会社Minori ソリューションズ,NEC ソリューションイノベータ株式会社,日本電気株式会社,NEC フィールディング株式会社,NEC ネクサソリューションズ株式会社,株式会社サトー,株式会社システムマネージメント,株式会社大和コンピューター,タクトシステムズ株式会社,SCSK株式会社,株式会社コンピュータ技研,TIS 株式会社,富士電機株式会社,日本システムウェア株式会社,キーウェアサービス株式会社,株式会社内田洋行,三谷商事株式会社,株式会社パソナ,株式会社ネットワーク・コーポレーション,株式会社NTT データビジネスブレインズ,株式会社ケン・コーポレーション,ケン不動産リース株式会社,株式会社名北調剤,株式会社阪急阪神ホテルズ,藤田観光株式会社,ホテルモントレ株式会社,ホテル日航福岡,学校法人塚本学院,能勢電鉄株式会社,株式会社トヨタレンタリース大阪(順不同)
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友信託銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）日本情報技術取引所（JIET）大阪商工会議所
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	成田昌浩（常務取締役）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティ方針・安全管理細則
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り：情報セキュリティ委員会
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	－
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	－
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	エブリONE
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2012年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2012年11月6日 ver 1.0リリース　スマートフォン向け機能強化 2013年5月9日 ver 2.0リリース　コミュ二ティ機能強化 2014年5月30日 ver 3.0リリース機能全般の強化
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「エブリＯＮＥ」は関係者のみ参加できるデジタルコミュニケーション環境をクラウドサービスで提供するクローズドＳＮＳサービスです。９つの主な情報共有機能が標準機能として利用できます。様々なコミュニケーションが必要となるシーンで、情報の共有・情報のストックをサポートします。　①ミーティング（掲示板）　②勤務報告（ブログ）　③スケジュール（カレンダー）　④共有ファイル　⑤提出物管理　⑥メッセージ　⑦お知らせ　⑧アンケート　⑨動画
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無し
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	30日前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	ホームページ上または、サービス契約者に電子メール又は電話にて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し：契約終了に伴い、サービス内に登録されたデータを削除
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：専用サポート窓口土日祝日、当社指定休業日を除く9:00～17:00 TEL:06-6963-7725 FAX:06-6945-7707 one@every365.co.jp
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	300円（アカウント料金）　×　ご利用人数　／月額利用料金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	10,000円（基本料金）　／月額利用料金
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用無料
			月額利用額		10,000円（基本料金）＋300円（アカウント料金）×ご利用人数　(税別）
			最低利用契約期間		3ヵ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し：期間の途中で終了した場合であっても利用者からの利用料金の返却には特別の事由なき限り応じられません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約予定日の1ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年4月1日～2023年3月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン3 対策参照値95%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	－
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	－
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	－
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク 2013年3月4日取得（日本情報経済社会推進協会）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積するサービス利用申込者の個人情報は、このアプリ―ケーションを利用する上で必要なアカウント発行又は請求処理、問合せ対応等の連絡でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところで入手また、利用者がサービスを利用する為に自ら登録する個人情報は事業者は個人情報を収集しておらず利用者自身で管理する事を承知した上で利用を開始
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションに対して、第三者機関によるアプリケーションセキュリティ診断を受診
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	年１回実施診断結果より危険度が高いと判断されたものを修正し対策を実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	データバックアップ：毎日夜間システムバックアップ：毎日夜間
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	データバックアップ：1世代システムバックアップ：1世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	－
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	－
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	－
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	－
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	エブリONE
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	「エブリＯＮＥ」は関係者のみ参加できるデジタルコミュニケーション環境をクラウドサービスで提供するクローズドＳＮＳサービスです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	エブリ株式会社（自社開発）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	－
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	－
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバ、ネットワーク、リソース監視：毎分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に影響を与える重大な障害が発生した場合は、営業時間内（平日9:00～17:30 ※土日祝・弊社指定休日を除く）であれば2時間以内を目標に、営業時間外であれば翌営業日午前10時までを目標に、サービス契約者に電子メール又は電話にて告知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPによる時刻同期を実施しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有り　サービス内にアップロードされるファイルのウィルスチェックを実施パターンファイル更新間隔：１日以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	サービス内で利用者が閲覧できるアカウント別ログイン日時（サービス提供期間内保存）サービス内でアカウント別操作ログ（サービス提供期間内保存）サービスを安定的に提供する事を目的とした、サーバ上のアクセスログ（過去90日間保存）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	OS・アプリケーションのセキュリティパッチ適用は緊急度に応じて都度判断し、実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	本サービスではユーザー回線の責任は負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	ホームページ等の閲覧がストレスなく利用できるインターネット環境を推奨
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10以上、macOS/iOSは最新版または直近2世代まで、Androidは最新版のChromeブラウザが稼働する端末
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox、Apple Safariの各最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	－
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り。認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・ウイルス対策ソフトを標準機能として提供・アプリケーションファイアウォール搭載によりサービスに対する通信をチェックし、不正アクセスを検知・遮断することで外部からの不正攻撃をブロック・第三者機関によるセキュリティ診断を受信し、セキュリティ脆弱性対策の有効性を確認・全ページにSSL暗号化通信を採用
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し：耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り、10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一の変電所から複数のルートで引き込み 22kV 3回線スポットネットワーク方式
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：　ガス系（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（超高感度煙検知システム）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	無し（地下につき対策不要）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	無し（地下につき対策不要）
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床下吹出方式
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：　3年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：　（稼働時間）全サービス時間、モーションセンサーにより動きを検知した場合のみ録画、（監視範囲）サーバ室入口及びラック間通路、（保存期間）6ヶ月
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ISMS認証取得 PMS認証取得 ※自社スタッフ及びビル警備員による24時間有人監視
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	サポート窓口電話：06-6963-7725 メール：one@every365.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日9:00～17:30 ※土日祝・弊社指定休日を除く
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サポート窓口のメンテナンス予定はございません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	－
			放棄率の実績値（単位：％）		－
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		－
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		－
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用・操作方法・障害発生時などトラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール又は電話
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	DBサーバの冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヵ月前を前提とし、内容に応じて都度判断
			告知方法		電子メール、電話
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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