MOVFAX – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0260-2111

サービス名称: MOVFAX
サービス概要: FAX機器を使用せずPCなどのブラウザーからFAX送受信が可能で、出先などFAX機器の設置場所以外からも利用可能なインターネットFAX送受信サービス
事業者名称: 日本テレネット株式会社
認定年月日: 2021.11.22

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年10月30日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	日本テレネット株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1985年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	38年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒604-8171 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル８F
			事業所数（国内、国外）		国内：4箇所
			主な事業所の所在地		京都府（2箇所）、東京都（1箇所）、北海道（1箇所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・インターネットを使ったFAXの一斉送信　・インターネットを使った帳票などの自動送信・コールセンターの受託運営・WEB、冊子コンテンツの作成
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	瀧　麻由香
			代表者写真	選択	ホームページの『企業理念』に記載
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	7名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長兼社長：瀧麻由香　取締役副社長：柏木貞臣　専務取締役：鈴木喜博　常務取締役：田井一夫　取締役：石井　純　取締役：戸田一雄　取締役　福田孝弘　監査役：岡田治雄　監査役：西田一
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	95名（2023年10月25日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	2023年3月期　3351百万円
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	2023年3月期　685百万円
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	419百万円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	2023年3月期　81.3%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	未上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④　監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	パナソニック、オートバックスセブン
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行　京都支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	なし
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	専務取締役　鈴木喜博
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ方針、個人情報保護基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	あり　クレーム対応マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	あり
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	MOVFAX
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2017/3/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	なし
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	【サービス内容】インターネット上で利用できるFAX送受信サービス【サービスの特徴】ユーザーごとに個別のIP電話番号が利用できる、インターネットFAXサービスです。FAXの送受信に紙を使うことなく、ブラウザからログインするだけで利用できる、テレワーク・リモートワークを始めとする働き方改革に最適なペーパーレスFAXです。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り ERP、EDI、販売管理システムなどとAPI連携が可能。各システムから人手を介さずに受信FAXの取り込みが可能
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	なし
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	あり、３ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	通知書の送付
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	なし
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		なし
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		あり（希望者のみ）、希望がない場合は廃棄する
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り名称：カスタマーサポートセンター（0120-855-944) 受付時間：月～金　9:00～12:00 13:00～19:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	FAX送受信枚数によって従量課金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本料金を固定課金
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用:1,000円
			月額利用額		月額基本料金：980円～＋10円/枚～
			最低利用契約期間		申込翌月末まで
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	あり　最低利用期間内に解約した場合、最低利用期間満了日までの残余期間に対応する月額基本料金
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約月に属する15日まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	稼働率100％（2022年10月1日～2023年9月30日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２　対象参照値：99%以上
			サービス停止の事故歴		なし(メンテナンスによる10分間の停止のみ）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク取得（21000037) ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014取得（IC12J0348） ※CSS事業、BPO事業、ICT部、人事総務課に適用
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	ホームページの個人情報保護基本方針に明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	必要に応じたデータのバックアップを取得。インターバルは日次。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	１～１４世代（データによる）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	なし
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	なし
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	MOVFAX
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ブラウザからインターネットを通じて自動的にFAXの送受信ができる、FAX送信設備や回線が不要なクラウド型FAXサービスです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	日本テレネット株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	SOAP REST
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	標準的なAPI以外での連携はしない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視対象：ネットワーク機器、サーバー機器、ストレージ機器、ソフトウェア、サービス監視インターバルは3～5分。主要機器の停止は５分以内に検知可能。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	ユーザーへの連絡は、サービスに影響のある障害と判断してから30分以内を目安として実施。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	１日１回標準時と同期（NICT NTP)
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有更新間隔：日次
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有（ユーザーアクセス履歴、ご利用履歴、セキュリティ事象）保管期間　一年間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ベンダーより、パッチ情報サービスを導入し、システムに影響する脆弱性情報を適宜入手。情報を社内の情報部門でで管理し、救急度や重要性に応じて適切なタイミングでパッチ導入を実施。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービス提供拠点と利用者の間の接続回線は責任を負わないが原因究明の為の調査協力を致します。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	なし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10 Mac OS X 10.12
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Internet Explorer 11.0 Microsoft Edge Google Chrome 最新版 Firefox 最新版 Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	あり
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	あり　ファイヤーウォールで検知
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	専用接続の実績なし
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	あり
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	あり　ユーザーID/パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	あり
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	あり　サーバ証明書を使用したSSL/TLS暗号化通信
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	HTTPS対応
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東および関西
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度６強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	なし耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り　供給時間：15分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	異経路２ルート
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り　無給油で24時間以上
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り　ハロン消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り　自動火災報知機
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	SPDあり（最大サージ電圧　8.4KV)
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り　 3年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		各居室内及び出入口付近に監視カメラあり（３年間保管）
			個人認証システムの有無		有り　非接触型カードキー、パスワード
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	あり
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	あり
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	<<カスタマーサポートセンター>> TEL 050-3000-0073 WEB http://www.nippon-tele.net/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店の連絡先無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月～金曜日　9:00～12:00 13:00～19:00 (祝祭日、年末年始除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	不定期　（但し土～日曜日　24時以降）
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・操作方法などの運用支援　・エラー、トラブル対応　・問い合わせ全般
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話/電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	MOVFAXシステム全般に関して冗長化。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	あり（MOVFAX利用規約）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		メール/電話/WEB上「おしらせ」への更新情報
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り（但し希望者のみ）

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。